17日午後５時すぎ、東京・町田市で車が歩道に乗り上げて歩行者などを相次いではね、子ども３人を含む合わせて４人がけがをしました。警視庁は車を運転していた60歳の女を過失運転傷害の疑いで逮捕し、詳しい状況を調べています。 警視庁によりますと、この事故で塾から帰宅途中だった５歳の男の子１人と７歳の女の子２人、それに女の子の50歳の母親の合わせて４人がけがをして病院で手当てを受けているということです。 女の子１人が足の骨を折る大けがをしたほか、もう１人の女の子と男の子も軽いけがをしたということです。 母親の詳しいけがの程度はわかっていませんが、意識はあるということです。 警視庁は、車を運転していた60歳の女を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し「交差点を右折しようとしたら突然意識がなくなった。事故のことは覚えていない」などと供述しているということで、警視庁は事故の原因や詳しい状況

スマートフォンを活用して給料を前払いで受け取れるサービスが広がっています。アルバイトを集めやすくなることが背景ですが、従業員に手数料がかかる場合があるため、金融庁は利用のしかたには注意も必要だとしています。 このうち、都内の飲食店はアルバイトの確保が課題になっていましたが、サービスを導入したところ、求人の際、応募者が増えたということです。 飲食店の運営企業の室井進外食部部長は「アルバイトの従業員が日々働いた成果をすぐお金で得られることが、人材確保につながっている」と話しています。 こうしたサービスは、伊藤忠商事の子会社も来月から本格的に始めるほか、リコーの子会社もすでに参入しています。 一方で、サービスの利用には企業か従業員のどちらかが手数料を支払う必要があり、従業員が数％の手数料を負担する場合もあります。 このため金融庁は、頻繁な利用には注意が必要だとしていて「賃金の先取りで利用者の生活

高齢ドライバーによる事故が相次いでいることを受け、ＮＨＫの世論調査で、高齢者が運転免許を更新する際の条件を厳しくすべきか聞いたところ、「厳しくすべき」と答えた人が65％に上りました。 調査の対象となったのは2244人で、54％に当たる1214人から回答を得ました。 川崎市の殺傷事件などをきっかけに、ひきこもりの長期化や高齢化などの課題に関心が集まっています。 ひきこもりの人への支援として、どのようなことが重要だと思うか、複数回答で尋ねたところ、「相談体制の充実」が82％、「家族以外の人とつながる場を作る」が81％、「ひきこもりへの理解促進」が70％、「就労支援」が64％、「生活費の支援」が29％でした。 高齢ドライバーによる事故が相次いでいます。 高齢者が運転免許を更新する際の条件を厳しくすべきか聞いたところ、「厳しくすべき」が65％、「厳しくすべきではない」が３％、「どちらともいえない」

大津市で散歩中の保育園児の列に車が突っ込み、２人が死亡した事故から８日で１か月です。事故に巻き込まれて大けがをし、今も入院している２歳の女の子の両親がＮＨＫの取材に対して、娘が受けた深刻な被害や将来への不安、事故への憤りなどを文書で明らかにしました。 道路を直進していた軽乗用車が、交差点を右折しようとした乗用車と衝突し歩道に乗り上げたということで、右折車の52歳の女が過失運転致死傷の罪で起訴され、直進車の62歳の女性も書類送検されました。 この事故に巻き込まれ、今も入院している２歳の女の子の父親の山下奨太さんと母親の遥さんがＮＨＫの取材に対して７日、文書で娘が受けた深刻な被害などを明らかにしました。 この中では、当時、駆けつけた病院の処置室ではたくさんの器具に繋がれている娘に絶句した、としたうえで、「口の中は追突された時に舌を噛んだようで、舌先半分が黒くにじんでおり、口の周りは血が沢山こび

公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。 ５年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9％からマイナス0.5％までの６つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。 検証結果は５年前の前回は６月初旬に公表され、今回も５月から６月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。 政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に

大企業の会社員らが加入する健康保険組合の保険料は、高齢化のさらなる進展で、３年後の2022年度には、１人当たりの年間の平均で、今年度より５万円余り増えて、およそ55万円に上る見通しです。 そして、労使双方の負担を合わせた１人当たりの年間の平均保険料は、前の年度から9000円余り増えて49万5732円となっています。 さらに、３年後の2022年度には、いわゆる「団塊の世代」が、75歳以上の後期高齢者になり始めることにより、高齢者医療費の負担金が、今年度と比べて、およそ5000億円増加する見通しです。 このため、年間の平均保険料は、今年度に比べて５万2000円余り増えて、54万8620円に上ると推計しています。 健保連は、「今後も、保険料の引き上げは避けられないが、現役世代が、過重な負担とならないよう後期高齢者の窓口負担の引き上げなどを検討すべきだ」としています。

４月12日、東京千代田区の日本武道館で東京大学の入学式が行われました。新入生3100人余りが出席し、このうちの１人に全盲の女子学生の姿がありました。 和歌山市出身の菅田利佳さん、18歳です。菅田さんは、３歳の時に視界が次第に狭くなる「網膜色素変性症」と診断され、現在は、視力がありません。猛勉強を重ね、この春、東京大学に現役合格しました。入学式に出席した菅田さんは、「憧れのキャンパスで学べることはうれしい」と喜びをかみしめていました。

19日昼すぎ東京 池袋で87歳の高齢者が運転する車が自転車に乗る親子などを相次いではねたあと、ごみ収集車に衝突し、横断歩道を渡っていた歩行者を次々に巻き込みました。この事故で３歳の女の子と母親が死亡し、８人がけがをしました。現場にブレーキをかけた痕はなく警視庁は赤信号を無視して交差点に進入したとみて事故の状況を調べています。 警視庁によりますと、この事故で10人が病院に搬送され、このうち自転車で横断歩道を渡っていた近くに住む松永真菜さん（31）と、うしろの座席に座っていた娘の莉子さん（３）が死亡しました。 これまでの調べで、乗用車は最初にガードレールに接触する事故を起こし、70メートル先の横断歩道で自転車の男性１人をはね、その後、70メートルほど先にある横断歩道で死亡した親子をはねたということです。 さらに交差点を曲がろうとしたごみ収集車に衝突し、そのはずみで横断歩道を渡っていた歩行者４人

医師の働き方改革をめぐる時間外労働の上限規制について、厚生労働省は、例外として年1860時間まで認めることを決めました。過労死ラインとされる水準を大幅に上回ることから反発の声も上がっています。 働き方改革をめぐって一般の労働者は来月の新年度から時間外労働の上限規制などが新たに始まりますが、医師については患者への影響を考慮して５年後から別の規制が適用されることになっていて、その内容が検討されてきました。 厚生労働省は28日開いた専門家会議で、休日や夜間などの時間外労働の上限を年960時間とすることを決めました。 １か月当たりの平均に換算すると80時間で、一般の労働者とほぼ同じ規制になります。 一方、例外として、医師が不足している病院などでは年1860時間、月の平均に換算して155時間まで認めることになりました。 この例外は2035年度まで認められ、その代わり、医師の健康を守るため仕事を終えて

麻生副総理兼財務大臣は３日、少子高齢化問題について、「子どもを産まなかったほうが問題だ」と述べ、野党側から「人権感覚がない」などと批判を受け、４日、発言を撤回しました。 これについて、立憲民主党の辻元国会対策委員長は４日、記者団に対し、「子どもを産めない人たちや、持たない人たちへの配慮がないだけでなく、全く問題の本質がわかっていない。もう『麻生節』では済まされず、人権感覚が全くない」と批判しました。 さらに、衆議院予算委員会でも野党側が批判し、麻生副総理は「発言は『少子高齢化の問題は１つにくくられているが、高齢化とか長寿化が問題というよりは、少子化のほうが社会・経済の活力とか社会保障などの脅威となる』ということを申し上げたものだ」と説明しました。 そのうえで、「発言の一部だけが報道されて、本来の趣旨が伝えられずに誤解を与えるようになったのだと思う。発言は気をつけたいし、誤解を与えたとすれば

大みそかの31日、名古屋市内のホテルでは、有名私立中学校を受験する小学生のための大手進学塾主催の合宿が始まり、子どもたちが休み返上で勉強に励んでいます。 名古屋市に本部を置く大手進学塾では、受験を控えた小学生と中学生を対象に、毎年、「正月特訓教室」を開いていて、今回は合わせて1000人余りが参加しています。 このうち、有名私立中学校を受験する小学生の合宿がホテルで始まり、開講式では、「必勝合格」と書かれた鉢巻き姿の子どもたちが「合格目指して頑張るぞ」と大声を出して気合いを入れました。 そして、志望校別に分かれて、早速、テスト形式の算数の問題に取り組んでいました。 小学生たちは正月２日まで泊まり込み、１日10時間の授業を受けることになっています。 参加した小学生は「これまでは家族でゆっくりしたり、おじいちゃんおばあちゃんの家に行って楽しく過ごしたりしていたので、つらいですが、第一志望に合格し

宅配便最大手のヤマト運輸が北海道向けにおせち料理を配送する際、本来、冷凍で運ぶところを誤って冷蔵で運搬し、1200個余りのおせち料理を届けられなかったことがわかりました。 福岡県を出発した際には「冷凍」で運ばれていましたが、今月27日に埼玉県内の中継拠点からヤマト運輸の大型トラックが北海道向けに運び出した際、積み荷の温度設定を誤って「冷蔵」にしてしまったということです。 おせちは30日、注文した客に届けられる予定でしたが、29日、トラックが北海道に到着した際、ヤマト運輸の従業員が温度設定の誤りに気づき、品質が劣化しているおそれがあることから配送を取りやめたということです。 販売した「久松」とヤマト運輸は共同で問い合わせ窓口を設けていて、注文した顧客にメールや電話で謝罪するとともに、今後、返金などの対応をとることにしています。 ヤマト運輸は「注文をいただいたお客様、関係者の皆様に深くおわびい

未曽有の被害をもたらした７月の西日本豪雨災害。その災害から私たちを守ってくれるはずの避難所で、命の危険を感じて被災した自宅に引き返した人たちがいます。「食物アレルギー」がある人や、アレルギーのある家族がいる人たちです。避難所にアレルギーに対応した食品がなかったため、避難所にとどまることができなかったのです。災害大国とも呼ばれる日本で、なぜ教訓が生かされないのか？被災地の１つ、広島県の自治体を通して見えてきた課題を取材しました。（広島放送局記者 寺西源太） 私が取材したのは、ことし７月の西日本豪雨で被災した、広島県尾道市に住む寺尾由倫さんと小学３年生の長女 友杏さん親子です。 友杏さんには生まれつき卵や牛乳、魚介類などにアレルギーがあります。 寺尾さんは、小学校の給食の献立を確認するのが日課です。材料の中にアレルギーのあるものが１つでも含まれていると、友杏さんはその日の給食が食べられません。

大阪 港区のマンションでは、４日午後２時半ごろ、強風で飛ばされてきたトタン屋根が８階の部屋の窓ガラスを突き破って飛び込み、この部屋に住む70代の女性が死亡しました。 亡くなった女性と30年以上のつきあいがあったという76歳の女性は「手芸やスイミング、体操など、趣味が多く、とても元気な方でした。会うといつも、『元気』とか『おはよう』とか声をかけてくれていました。亡くなったと聞いてすごく残念です。もっと長生きしてほしかったですし、今は大切な友達を亡くしてしまったという気持ちです」と話していました。 一夜明け、マンションでは、この部屋のすべての窓ガラスが外されている様子が見られました。 亡くなった女性と30年以上のつきあいがあったという76歳の女性は「手芸やスイミング、体操など、趣味が多く、とても元気な方でした。会うといつも、『元気』とか『おはよう』とか声をかけてくれていました。亡くなったと聞い

政府は２日朝の閣議で、年収が８５０万円を超える会社員などが増税となる一方、自営業者は減税となる所得税の控除の見直しを盛り込んだ税制改正の関連法案などを決定しました。 会社員などの税負担を軽くする「給与所得控除」を一律１０万円縮小するとともに、年収８５０万円以上で控除を頭打ちにします。 一方で、すべての納税者が対象の「基礎控除」は１０万円拡大します。 これによって年収８５０万円を超える会社員などは原則として増税に、自営業者は減税になります。 年金収入にかかる税を軽減する「公的年金等控除」も見直し、年金収入が１０００万円以上で控除を頭打ちにします。 たばこ税はことし１０月から２０２１年までかけて「紙巻たばこ」を１本当たり３円増税することなどが盛り込まれています。 法人税では、大企業を対象としたこれまでの賃上げ税制を改め、新年度から３年間、３％以上の賃上げとともに一定の基準を超える設備投資をした

生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省は、大都市の子どもが２人いる世帯や６５歳の単身世帯などで、一般の低所得世帯の生活費を上回っていることから、最大で５％引き下げる方針を固めました。 これについて１４日、厚生労働省の専門家会議は、いずれも大都市の子どもが２人いる夫婦の世帯では１４％、６５歳の単身世帯では８％、子どもが２人いる母子家庭では６％、それぞれ生活扶助が収入が低い世帯を上回ったとする比較結果をまとめました。 これを受けて厚生労働省は、こうした世帯の生活扶助を引き下げることを決め、具体的な引き下げ額については、収入が低い世帯との差額をそのまま適用すると大幅な減額につながることから、最大でも５％とする方針を固めました。 一方、地方の町村部の子ども１人を育てる母子家庭や子どもが１人いる夫婦の世帯では逆に収入が低い世帯を下回っているため、生活扶助を引き上げる方針です。厚生

生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議が調査した結果、大都市の子どもが２人いる世帯などで、生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったことがわかりました。厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 ８日に開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから１０％以内の世帯の１か月の平均支出を比較した結果が示されました。 それによりますと、大都市で小学生と中学生の子どもがいる４０代夫婦の世帯では、生活扶助は１８万５０００円余りで、収入が低い世帯の支出より２万５０００円余り、率にして１４％多く、６５歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていました。 厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 一方、大都市で３０代の母親が小学生１人を育てる母子家庭では、生活扶助は１１万４０００円余りで、収入が低い世帯

来年度の税制改正を議論している自民党税制調査会は、厳しい財政状況を踏まえて、「紙巻きたばこ」にかけられている「たばこ税」を来年１０月から２０２１年度まで、段階的に１本当たり３円増税する方針を固めました。 その結果、増税によって消費が減少し、税収が落ち込むことを避けるため、来年１０月から２０２１年度まで、段階的に１本当たり３円増税する方針を固めました。 具体的には来年１０月に１本当たり１円増税し、２０１９年度は消費税率が１０％に引き上げられるため増税を見送り、２０２０年度と２０２１年度にそれぞれ１円ずつ増税するとしていて、実現されれば２０００億円から３０００億円程度の増収になると見込んでいます。 自民党税制調査会は公明党とも調整を進めたうえで、今月１４日に取りまとめを予定している税制改正大綱に盛り込みたいとしています。

政府は来年度の税制改正で引き上げを検討しているたばこ税について、来年１０月から３年かけて１本当たり合わせて３円増税する案を軸に与党との調整に入りました。 政府は、増税の影響を緩和するため段階的に引き上げることを検討していて、来年１０月から３年かけて１本当たり合わせて３円増税する案を軸に与党との調整に入りました。 まずは来年１０月にたばこ１本当たり１円増税し、２０１９年度は消費税率が１０％に引き上げられる予定のため増税は見送ります。 そのうえで２０２０年度と２０２１年度にそれぞれ１円ずつ増税する方針です。 １本当たり合わせて３円増税した場合に見込まれる増収は２０００億円から３０００億円程度となる見通しです。 ただ、たばこ税の引き上げは葉たばこ農家などからの反発も予想され、政府・与党は今後本格化する税制改正の議論の中で慎重に議論を進めることにしています。 たばこをめぐって政府・与党は、火を使わ