自民党の政調審議会が12月5日、NTT法のあり方に関する提言をまとめました。2025年をめどに必要な措置を講じたうえでNTT法廃止を求める提言内容になっています。どのように受け止めていますか。 島田明社長（以下、島田社長）：与党自民党からNTT法のあり方について提言いただいたことは非常にありがたく思っています。我々としても研究成果の開示義務の課題や、固定電話の赤字が膨らんでいる現状があり、どこかでNTT法について議論しなければいけない認識があり、実は総務省とも話をしていました。自民党の提言はよいきっかけをつくってもらった認識です。一定程度の期限を示してもらったこともありがたく思っています。 自民党による提言公表後、総務省でも12月13日、通信大手4社のトップがそろった有識者会議のヒアリングが行われました。ここでは島田社長とKDDIの髙橋誠社長が直接やり合う場面も見られました。髙橋社長は会合

ニュージーランド、ドイツ、アイスランド──。女性が首脳を務める国では新型コロナによる死者数が少ない。この事実は我々に、政治指導者に必要とされる資質について考えさせる。謙虚さと共感。人々に行動の変化を促すのに、女性が持つこれらの特性が役立っているかもしれない。 ニュージーランドの政治の世界に4月初旬、「歯の妖精」が舞い降りた。新型コロナウイルスの感染対策として厳格なロックダウン（都市封鎖）を敷く最中、ジャシンダ・アーダーン首相は記者会見で、「歯の妖精＊1とイースターバニー（復活祭のうさぎ）＊2はどちらもエッセンシャルワーカーだ（編集部注：だからロックダウン中でも働くことが認められる）」と発言したのだ。この演説の動画は世界中に広まった。 あれは単なる政治劇の一幕だったのか。そうかもしれない。だが同首相が示したユーモアと配慮、そして人間性は、1つの興味深い問いを投げかける。新型コロナ感染症との戦

安倍晋三首相が8月28日、辞任する意向を表明した。7年8カ月に及ぶ歴代最長政権を可能にした要因として、内閣人事局の創設など官邸の権限強化は大きい。一方で、政権の後半には、霞が関の人事権を掌握した副作用も目立った。学校法人森友学園（大阪市）を巡る財務省の公文書改ざん問題をはじめ、霞が関には官邸に対する忖度（そんたく）がまん延するように。自治省（現総務省）出身で、後に総務相も務めた早稲田大学公共経営大学院教授の片山善博氏に、安倍政権下での官邸と霞が関の力関係の変化や、次期政権の課題について聞いた。 片山善博（かたやま・よしひろ）氏 1951年岡山市生まれ。74年東京大学法学部卒業、自治省（現総務省）に入省。自治大臣秘書官、固定資産税課長などを経て、99年鳥取県知事（2期）。2007年4月慶應義塾大学教授。10年9月から11年9月まで総務相。同月慶應義塾大学に復職。17年4月から現職。 『民主主

福岡県内のコンビニエンスストアで、コーヒー用の100円のカップを購入した62歳の男が、そのカップの中に150円のカフェラテを注いだ窃盗の疑いで逮捕された のだそうだ。 第一報はツイッターのタイムラインに流れてきた「NHKニュース」の公式ツイッターの RT を通じて知った。 リンク先で紹介されているニュースの動画では、現地のコンビニの駐車場に立った若い記者がこう言っている。 「こちらの白いカップが100円のコーヒー用カップ。そしてこちらの茶色いカップが150円のカフェラテ用カップです。男はこちらの白い100円のカップに150円のカフェラテを入れたということです」 なるほど。 再生を終えた後、しばらく考え込んでしまった。 「要するに違うカップにカフェラテを注ぐことで50円分の代金をチョロまかした62歳の男（←オレと同い年だ）がいました、ということなんだろうけど、これは『ニュース』なのだろうか」

ソニーグループ1万7695件、東芝グループ1万635件、トヨタ自動車グループ8194件……。 日本を代表する企業で働く社員の情報が、大量に流出していることが日経ビジネスの取材で明らかになった。確認したのは、メールアドレスとパスワードの組み合わせを記したリストだ。 もともとは利用者が限られる闇サイトで売られていたが、現在は誰でもアクセスできるサイトを通じて無料でダウンロード可能な状態にある。リストに記されている組み合わせの総数は、16億件に達する。 本誌は複数の専門家と共同でデータを分析した。中にはもう使われていないアドレスも一定程度含まれているようだが、日本の大手製造業を抽出したところ、最も多かったのがソニーグループだった。 ソニー情報セキュリティ部のジェリー・ホフ・ゼネラルマネジャーにこの事実を告げると、流出を正式に確認したわけではないと前置きした上で、「一度外に流れた情報は回収が不可能

その「常識」は本当に必要？　「あたりまえ」から踏み出して新しい発想を生む視点や思考の組み立て方、その実践方法について、スタートアップを支援する投資家、アクセラレーターとして活躍する孫泰蔵さんに聞いた。 （聞き手：日経BP社出版局編集第一部長・中川ヒロミ） 初回のテーマは、「オフィスと社員はもう要らない」。いきなり衝撃的ですが……。 孫泰蔵氏（以下、孫）：大げさでなく、その通りだと考えています。この取材を受けている今日は2018年7月で、場所は僕が5年前に設立した会社、Mistletoe（ミスルトウ）が3年前に開設したオフィスですが、実は今月末にここのオフィスを完全閉鎖することを決めました。 ええ！　Mistletoeのオフィスといえば、孫さんが支援するスタートアップ企業が集まる最先端のコワーキングスペースとしても知られていますが。広さもかなりありますよね。 孫：400坪ありますが、サッパリ

2018/11/13 16:11 車検費用が利権ビジネスと主張する人が、見積料金、説明に要した時間の人件費を払うのでしょうか？ 不透明な部分があることは否定できないですが、過大要求によるただ働きを強要しているように思います。 2018/11/06 11:21 まさにこの通りだと思います。拡散されて皆に知ってもらいたい。 2018/11/06 09:21 車検ビジネスが既得権の塊、闇の世界だというのは周知の事実、税金も手放すハズが無いだろうから車検も無くなることはないだろう。 いま、国会を賑わせる入管難民法の改定で自動車整備業界の人手不足を補ってまで車検制度を維持していかなければならないのかの方が問題ではないのか。 全てのシステムが移民に頼るようになったら日本でなくなってしまうが、それでも良いというコンセンサスが持てるのだろうか。そういう問題意識が全くない、問題として認識させずに誤魔化してい

日経ビジネスが実施したホテル満足度調査で、アパホテルズ＆リゾーツはランキング対象となった35のビジネスホテルの中で最下位だった。1つの大きな要因が、繁忙期の値段の上昇が他のホテルチェーンと比べると大きいことだ。日本最大級のホテルチェーンへと急成長を遂げたアパホテルの元谷外志雄グループ代表と元谷芙美子社長に話を聞いた。 ■関連記事：エアライン・ホテル満足度調査の詳細についてはこちらの記事をご覧ください。「出張で使いたい航空＆ホテルはココだ　満足度で国際線トップはカタール航空、国内線はJAL」 ホテル満足度調査では特にコストパフォーマンスのスコアが低く、「繁忙期の料金高騰が激しすぎる」など厳しい意見が多くありました。 元谷外志雄・アパグループ代表：（日経ビジネスが満足度調査の対象とした）管理職の人ほど目線が厳しいですからね。厳しい目線で評価いただけるのは、ありがたいですね。 ただし、一般論で言