【この記事のポイント】・赤字の健保組合が増えて24年度は全体の9割弱に・加入者に課す保険料率を引き上げる動きが広がる・収支が改善しなければ健保の解散が増える可能性大企業の従業員らが入る健康保険組合の財政悪化が鮮明になってきた。健康保険組合連合会（健保連）によると全国約1400組合の2024年度予算ベースの経常収支は合計で6578億円の赤字を見込む。高齢者医療への拠出金の増加が響く。少子化対策財源

社外の労働組合に属し、会社と交渉中のバス運転手に残業をさせない運輸会社は不当だとする労組の申し立てに対し、広島県労働委員会は2023年12月、組合の主張を認める救済命令を出した。半世紀前に多発した「残業差別」といわれるこうした事案が、最近再び目に付き始めている。企業は注意が必要だ。「私にだけ残業が割り当てられず、33万円あった総支給額が25万円に減った。食事や自分の車の燃料代を節約しなければな

政府の規制改革推進会議は26日の中間答申で、医師が処方する薬を一般市販薬として販売できるようにする際の新たな目標を示した。海外2カ国以上で市販承認していれば日本でも対象とするよう求める。2026年末までの実施に向け具体的な措置を23年度内にとるよう厚生労働省に促した。病院で処方される医療用医薬品を市販薬に転用することを「スイッチOTC」と呼ぶ。医師の処方箋がいらないため、利用者は通院する必要が

総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上

資本金1億円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次ぐ。2022年度に1億円以下に資本金を減らした企業は21年度より3割増えた。放置すれば税負担の公平性や税収の安定確保が揺らぐ恐れがあり、総務省は対策を急ぐ。総務省は6日、外形標準課税の新たな基準として資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合に課税する方向性をまとめた。形式的に減資をしても課税対

29日午前10時25分ごろ、福井県永平寺町志比の町道で、特定の条件下でシステムが操作する「レベル4」の自動運転による車両が道路脇に停車中の自転車と接触した。乗っていた県内在住の70代の男性4人にけがはなかった。同町では5月から全国で初めてレベル4車両の移動サービスを始めており、事故は初めて。県警福井署によると、営業運行中の車両が、左脇に止まっていた自転車の後輪に接触。車両を運行する町出資の第三

三菱UFJ銀行など10金融機関で約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害は、各金融機関と同システムをつなぐ機器の容量（メモリー）不足が要因だったことがわかった。機器の更新で処理量が増え、想定の容量を超えてパンクした。事前のテストが不十分だった可能性もあり、検証が求められる。 全銀システムを構築するNTTデータなどは16日までに中継コンピューターのメモリー不足が

日本企業が賃上げを続ける力を蓄えつつある。新型コロナウイルス禍からの回復や値上がりした原材料の価格転嫁で収益力が上がり、賃金の伸びを上回る利益を計上しているためだ。民間試算によると、働く人への分配を示す指標は1974年以来の水準に下がっている。来年以降の賃上げにつながれば、デフレ脱却に近づく。企業がどれだけ賃金を払っているかを測る指標の1つに「労働分配率」がある。経常利益や減価償却費、人件費、

ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、「モスバーガー」を展開するモスフードサービスがテレビCMでジャニーズの所属タレントを継続して起用する方針であることが10日、明らかになった。アサヒグループホールディングスなどは広告や販促に起用しない方針を決めており、各社で対応が分かれている。モスフードサービスはこれまでジャニーズの所属タレン

【ソウル=甲原潤之介】韓国ギャラップが1日発表した世論調査で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率は前週比1ポイント減の33%だった。東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出による影響はみられなかった。放出中止を求める最大野党の支持率は尹政権発足後の最低水準まで下落した。調査期間は8月29〜31日で、24日の処理水放出の後に実施した。大統領の支持率は7月の第2週以降、32〜35%の間で推移

30万人超の外国人が働く技能実習制度を巡り、2023年4月時点で1万2千人が所在不明であることが分かった。賃金面の不満などから実習先を離れ、不法就労するケースが多いとみられる。非熟練の外国人が働く他の枠組みに比べ、不明者は圧倒的に多い。政府は失踪防止へ転職制限の緩和を計画するが、円滑に移籍できる仕組みが欠かせない。技能実習は原則として転職できない。人権侵害などがあれば例外的に認められるが、80

生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性（23年に18歳）の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。先進国でも突出した水準だ。子供を持たない人の増加は少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも変更を迫る。人口学では50歳時点で子供を持たない女性を「生涯無子」と見なす。男性は女性と比

少量の飲酒であっても、がんをはじめ病気のリスクを高めるという研究報告が増えてきている。「酒は百薬の長」という言葉もあるが、「少しのお酒は体に良い」という考えの根拠は乏しくなった。お酒のリスクも知った上で、ほどほどの飲酒にとどめることを心がけてほしいと専門家は呼びかける。「どんな量、どんな種類のアルコールであっても健康には良くない」。カナダの薬物使用・依存症センターは1月、アルコールと健康に関す

自民党の萩生田光一政調会長は25日の党会合で、政府が保有するNTT株の売却について本格的な検討を始めると表明した。防衛費増額に伴う財源確保策として「完全民営化の選択肢を含め議論を進めていく」と述べた。増税以外の防衛財源の確保策を検討する党内の特命委にプロジェクトチーム（PT）を近く設置する。早ければ8月にも議論を開始する方針だ。萩生田氏は特命委の委員長を務めている。NTT法は政府が株式の3分

「持続的、安定的な2%のインフレ達成にはまだ距離がある」。18日、インドで閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議。日銀の植田和男総裁は記者会見で語り、当面の金融緩和の継続を匂わせた。4月に日銀総裁に就いた植田氏。4、6月の金融政策決定会合で現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を維持し、「就任早々に政策修正に踏み切るのではないか」と予想していた大半の市場参

「植田和男は（前日銀総裁の）黒田東彦と同じくらいのハト派（金融緩和に積極的）だと分かってきた」。米ヘッジファンドのシビラ・キャピタル最高投資責任者（CIO）のロレンツォ・ディ・マティアは植田の姿勢に驚きを隠さない。昨年来持っていた日本国債の売り持ちは解消した。売り持ちは金利が上がった（価格が下がった）場合に利益を得られる取引だ。日銀が緩和策を修正し、金利が上昇することに賭けていたが、実際は緩和

厚生労働省が新型コロナウイルス対策のマスク着用を「個人の判断」に改めた13日から2週間がたつ。コロナ対策を担当する幹部らは「脱マスク」への転機になると期待し、初日からノーマスクで出勤した。それでも世間の着用率は依然として高いままだ。脱マスクの機運づくりが思うとおりにいかないのは初めてではない。政府は2020年から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきマスクの着用を推奨してきた。22年5月に

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは21日、対話人工知能（AI）サービス「Bard（バード）」の試験版の一般公開を米国と英国で始めたと発表した。米オープンAIのChatGPT（チャットGPT）が注目を浴びるなか、一般の利用者に使ってもらうことで機能改善のスピードを速めたい考えだ。グーグルは同社の言語生成AI「LaMDA（ラムダ）」を活用してBardを開発し、近く一般公開すると公表していた。

東北電力が申請している規制料金の引き上げを巡り、経済産業省は16日、仙台市内で公聴会を開いた。意見陳述者からは値上げ幅の縮小を求める声が多く出た。同社による値上げについての広報が分かりにくいとの批判も上がった。東北電は大半の一般家庭が契約する規制料金について、平均32.94%の引き上げを経産省に申請している。公聴会では「大幅な値上げの負担は受け入れがたい」「値上げ幅の縮減を検討してほしい」とい

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