【読売新聞】 半導体企業の台湾積体電路製造(TSMC)が進出する熊本県で、官民による地下水保全の取り組みが進んでいる。熊本では水道水源の大半が地下水で、大量の水が欠かせない半導体工場の集積で影響が懸念されるためだ。TSMCは「第2工
千葉県市原市の私立市原中央高校の男性副校長(61)が、引率で訪れた修学旅行先の旅館で、泥酔して女湯に侵入していたことが同校への取材でわかった。同校を運営する学校法人は処分を検討している。 同校によると、副校長は11月23日午後6時頃、京都市左京区の旅館で他の教員ら約10人と食事中にビールや日本酒、ワインを飲んだ。自室に戻って仮眠をとった後の午後9時45分頃、泥酔した状態で女湯に侵入し、洗い場で放尿したという。当時生徒らは入浴を終えていたが、3人の女子生徒が脱衣場で片付けをしていた。 修学旅行は3泊4日の日程で2年生約250人が参加し、副校長が引率責任者だった。副校長は24日に辞表を提出。同校は27日、臨時の保護者説明会を開き、校長が謝罪した。副校長は「泥酔していて記憶がない。のぞくつもりはなかった」と話しているという。
安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は15日に臨時閣議を開き、2018年度第1次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。
建築中のマイホームに作業員から「ドラえもん」の落書きをされたとして、兵庫県内の男性が、施工した大手住宅メーカー「フジ住宅」(東証1部上場、大阪府岸和田市)に損害賠償を求めて大阪地裁に提訴し、フジ住宅が30万円を支払う内容で和解していたことがわかった。争点は、ドラえもんの落書きが与える「精神的苦痛」だった。 和解は8月31日付。訴状によると、男性は2013年2月、兵庫県内で自宅を新築する工事をフジ住宅と契約。7月に建築中の現場を訪れた際、玄関の基礎部分のコンクリートにドラえもんの顔が描かれているのを見つけた。下請け業者の作業員が落書きしていたという。 その後、フジ住宅側が落書きを取り除いて自宅は完成したが、男性が今年5月、「神聖な基礎部分への落書きで侮辱され、精神的苦痛を受けた」などとして慰謝料150万円を求めて提訴していた。 裁判では、フジ住宅側は非を認めた上で、落書き部分は完成後に見えな
【読売新聞】 国内で6800万人以上が登録している無料通話アプリ「LINE」。ユーザーは小中学生にも広がり、学校からの連絡がLINEで回ってくるなど、便利な連絡ツールとして定着している。一方で、いじめや犯罪に悪用されるケースもあり、
【読売新聞】 国内で6800万人以上が登録している無料通話アプリ「LINE」。ユーザーは小中学生にも広がり、学校からの連絡がLINEで回ってくるなど、便利な連絡ツールとして定着している。一方で、いじめや犯罪に悪用されるケースもあり、
政府は、ミサイル防衛態勢強化に向けて導入する方針の陸上型イージスシステム「イージスアショア」について、弾道ミサイルに加えて巡航ミサイルを迎撃する機能を兼用させる方向で検討に入った。 中国の爆撃機が日本周辺での飛行を繰り返す中、巡航ミサイルによる脅威にも備える必要があると判断した。 複数の政府関係者が明らかにした。政府は2023年度をめどにイージスアショアを国内に2基配備したい考えだ。日米が共同開発中の新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を搭載し、高度1000キロ・メートル超で弾道ミサイルの迎撃が可能となる。これに、巡航ミサイルにも対処できる多機能型の対空ミサイル「SM6」を搭載する方向だ。 米国では、巡航ミサイルや戦闘機など低空からの攻撃と弾道ミサイルの脅威に同時対処する構想を「IAMD(統合防空・ミサイル防衛)」と称し、迎撃ミサイルや情報共有システムなどの開発と実戦配備が進められている
全国18の国立・私立大学に広まっているが、学生らが起業した会社が大学に無断で開発したため、「個人情報が漏れる恐れがある」などと大学側が反発している。 学生が履修登録した授業の情報などは通常、大学から与えられたIDとパスワードで学内のシステムに接続して閲覧する。 一方、立命館大の学生サークルが2015年に開発したアプリ「 Orario ( オラリオ ) 」は、ID、パスワードを登録するとシステムに自動接続し、本人の履修情報を集め、1週間の時間割にして表示してくれる。情報は随時更新され、休講や教室の変更もわかる。 Orarioを開発したサークルのメンバーは昨年6月、株式会社「Orario」を設立した。他大学の学生も加わり、立命館大主催のビジネスコンテストや横浜国立大のスマホアプリコンテストで賞を取るなど高く評価された。 同社によると、現在は、立命館大、横浜国大を始め、上智大、青山学院大など18
障害児を放課後や休日に預かる「放課後等デイサービス」事業で、児童や生徒への虐待や、質の低いサービスが横行していることが、明らかになった。 福祉のノウハウを持たず、営利目的で参入する業者が相次いでいることが大きな要因として、厚生労働省は4月から、専門知識を持つ職員の配置を義務付けるなど、運営の条件を厳しくする方針を決めた。 ■4年で81件 「職員が児童に性的な虐待を加えている」。昨年10月、外部から情報提供を受けた東京都と足立区は、株式会社が運営する同区内の放課後等デイサービス事業所に対し、児童福祉法に基づく立ち入り調査を行った。この事業所によると、昨年夏頃、複数の男性職員が女児のスカートをめくったり、わいせつな言葉をかけたりしたほか、部屋の一角にバリケードを組み上げて児童を閉じこめたこともあったという。都と区は、事業者に改善を指導。事業所の社長は「職員の行動に目が行き届かなかったのは申し訳
受験生向けの参考書などを出版する旺文社(東京都)が、過去の入試問題をPDFで電子データ化して保存していたのは著作権法に違反する恐れがあると外部から指摘され、先月、全て削除したことがわかった。 削除対象は大学、高校の入試問題で、延べ約4000校分に上る。紙の著作物を私的使用以外で電子データに複製することが同法で禁じられているためで、企業が保管スペースの節約などのために行う「PDF化」に、意外な課題が浮かび上がった。 同社によると、全国の大学や高校約500校から毎年、入試問題の問題用紙の提供を受け、一部は権利処理をして出版物に転載したり、出題傾向の分析に使ったりした上で、提供された原本を社内の倉庫で保管していた。ただ、場所を取る上に経年劣化も生じることから、2007年度以降はPDF化して同社管理のサーバーで保存し、原本は廃棄してきた。
作りこまれたアトラクション、おもてなしの心にあふれたキャスト、ディズニーグッズを身にまとった来園者――。東京ディズニーリゾート(TDR)といえば、テーマパーク業界のトップをひた走る「夢の国」というイメージが強い。しかし、そんなTDRに異変の兆しがあるという。法政大学経営大学院の小川孔輔教授は、この傾向が続いた場合、TDRが苦戦の続くファストフード大手「マクドナルド」と同じ道をたどりかねないと警鐘を鳴らす。 暫定順位でトップ10落ち…顧客満足度 サービス産業生産性協議会が実施している「日本版顧客満足度指数(JCSI)」という日本の小売サービス業32業種・上位企業約400社を対象にした日本最大規模の消費者調査がある。筆者も改善・運営委員会の座長として関わるこの調査で、顧客満足度(CS)上位企業のランキングに変化が起こった。2009年以来、劇団四季とトップを争ってきたTDRが、あくまで暫定値では
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