NTT DOCOMOは同社の製品として展開するスマートフォンで本体に同社のロゴの刻印を廃止したことが分かった。 これまで、NTT DOCOMOの型番規則を適用したNTT DOCOMOの製品として展開するスマートフォンの本体には原則としてNTT docomoのロゴを刻印してきた。 しかし、NTT DOCOMOが2024年5月8日に発表した韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)製のGalaxy A55 5G SC-53E、SHARP CORPORATION製のAQUOS R9 SH-51EおよびAQUOS wish4 SH-52Eの本体にはNTT docomoのロゴがない。 メーカー側のロゴは刻印しており、Galaxy A55 5G SC-53EではSAMSUNG、AQUOS R9 SH-51EおよびAQUOS wish4 SH-52EではAQUOSのロゴを確認できる。

Sony Group Corporationの完全子会社であるSony Corporationが開発したスマートフォンを製造するタイの工場を見に行ってみた。 近年はSony Corporationが開発したスマートフォンの上位機種は基本的にタイで製造しており、Xperia 1系列、Xperia 5系列、Xperia PRO系列はMade in Thailandとなっている。 日本から第三国への経由地としてタイの首都・バンコク都(クルンテープ都)に滞在したが、バンコク都で時間に余裕ができた。 過去にタイで製造したSony Corporation製のスマートフォンを使用していたこともあるため、敷地外から眺めるだけであるが、その製造拠点を見に行くこととした。 タイでは2015年9月からSony Group Corporationの完全子会社でタイのSony Technology (Thailan

韓国政府は移動通信端末装置流通構造改善に関する法律を全面的に廃止する方向で検討することが分かった。 韓国政府が開催した国民と共にする民生討論会の生活規制部門で国民生活と密接した代表的な規制に関して韓国政府の改善方向を報告しており、移動通信端末装置流通構造改善に関する法律の全面的な廃止が含まれている。 移動通信端末装置流通構造改善に関する法律は2014年10月1日に施行した法律である。 略称は端通法や端末流通法で、スマートフォンなどの携帯端末の販売に係る過剰な補助金の支給を規制する目的で制定した。 韓国政府は移動通信端末装置流通構造改善に関する法律の制定に伴い移動体通信事業者(MNO)間で繰り広げる消耗的な補助金競争の抑制と消費者厚生を最大化する通信役務および通信料金競争の拡大を期待していた。 しかし、実際は移動体通信事業者間の補助金競争が縮小して国民がより安価に携帯端末を購入できる機会が制

中国のHuawei Technologies (華為技術)はHONOR (栄耀)ブランドに関する事業を分社化する見込みであることが分かった。 Huawei Technologiesは新会社として栄耀終端を2020年4月1日に設立したことが登記情報より判明した。 正式な中文の商号は荣耀终端有限公司である。 英文の商号は登録されていないが、Honor Deviceになると思われる。 主要事業としてはHONORの通信機器や電子機器などの開発、製造、販売、輸出入、技術サポート、アフターサービスの提供などが記載されており、HONOR事業を担当することが分かる。 登記上の本店所在地は中国の広東省深圳市竜崗区で、Huawei Technologiesの登記上の本店所在地から近い。 登録資本金は3億人民元(約45億6,740万円)である。 出資構造はHuawei Technologiesの持株会社である中

ここのところ、「Xiaomi楽天オフィシャルストア」が少なからず混乱を招いていることを承知している。 SNSや複数のメディアで楽天市場に出店したXiaomi楽天オフィシャルストアに関して取り上げられている。 すでに複数のメディアで取材が進められており、結論から言うと店舗運営代行者はどうやら「香港特別行政区のXiaomi」と契約している模様である。 Xiaomi楽天オフィシャルストアのページには販売元がHONG KONG SPEED-TRADE NETWORK TECHNOLOGY CO., LIMITED (香港速貿天下網絡科技有限公司：以下、HKSNT社)、店舗運営代行者が株式会社DreamWorks (以下、DW社)と記載されている。 DW社は日本で2017年2月に設立された企業で、2017年11月に香港特別行政区で設立されたHKSNT社はDW社の香港特別行政区法人にあたるという。 こ

Rakuten Mobile (楽天モバイル)は中国のGuangdong OPPO Mobile Telecommunications (OPPO広東移動通信)製のスマートフォン「OPPO A5 2020 (CPH1943)」の通信速度を修正したことが分かった。 Rakuten Mobileは移動体通信事業者(MNO)として展開する楽天回線向けの公式ウェブサイトではスマートフォンのスペックに楽天回線の通信速度の理論値を記載している。 当初、OPPO A5 2020の通信速度は下り最大400Mbps/上り最大150Mbpsと記載していたが、2020年2月3日に下り最大200Mbps/上り最大75Mbpsに修正された。 OPPO A5 2020はチップセットにQualcomm Snapdragon 665 Mobile Platformを搭載しており、Qualcomm Snapdragon 6

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)はNippon Telegraph and Telephone East Corporation (東日本電信電話：以下、NTT東日本)およびNippon Telegraph and Telephone West Corporation (西日本電信電話：以下、NTT西日本)に対してローカル5Gへの参入を容認する意向であることが分かった。 総務省はローカル5Gの導入に係る電波法施行規則などの一部を改正する省令案およびローカル5Gの導入に関するガイドライン案を作成および公開した。 ローカル5Gは地域や企業など個別の需要に応じて構築する小規模な第5世代移動通信システム(5G)のネットワークとなり、地域活性化などを目的として2019年に制度化される予定である。 ガイドライン案の全国事業

台湾の政府機関で電気通信分野を管轄する国家通訊伝播委員会(National Communications Commission：NCC)は「因応第三代行動通信業務終止用戸権益保障行動方案」を2018年1月3日付けで可決し、第3世代移動通信システム(3G)の終了に伴う利用者保護の措置を講じる方針を明らかにした。 台湾では第三代行動通信業務管理規則第48条第1項の規定に基づいて、2018年12月31日に3Gサービスのライセンスである第三代行動通信業務特許執照が満期を迎えるため、台湾の携帯電話事業者各社は原則として2018年12月31日をもって3Gサービスを終了する必要がある。 Asia Pacific Telecom (亞太電信)は2017年12月31日をもってCDMA2000方式による3Gサービスを終了したが、Chunghwa Telecom (中華電信)、Taiwan Mobile (台湾