（黒木 亮：作家） 小池百合子東京都知事が、自己の学歴詐称疑惑を隠蔽するため、2020年6月9日に日本外国特派員協会（FCCJ）で開かれた郷原信郎弁護士と筆者の記者会見にぶつける形で、カイロ大学の声明文を“自作自演”したことが、元側近の小島敏郎氏が「文藝春秋」に寄稿した手記によって暴露された。 小池氏は、筆者らの会見前日に元ジャーナリストでやはり当時側近だったA氏に対し、「明日の4時から郷原と黒木亮が外国記者クラブで記者会見とのこと。その前に全部済ませます」とメールしていた。 しかし、あの会見に関する小池氏の工作は、それだけではなかったようだ。 直前に公開された声明文をしっかり印刷して手元に FCCJでの会見で、質疑応答セッションが始まると、日本在住のあるアラブ人ジャーナリストが真っ先に手を挙げ、事前にプリントアウトしたカイロ大学の声明文の全文を時間をかけて読み上げ、「この声明文についてど

4年前、JBpressで黒木亮氏が徹底追及した小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑が再び大問題となっている。小池都知事の元側近が月刊「文藝春秋」にて、4年前に都知事自ら隠蔽工作をしていたとの手記を公表したことがきっかけだ。手記によれば、この隠蔽工作により駐日エジプト大使館のFacebookに、小池氏の卒業を認める“カイロ大学の声明文”が掲載された。その結果、小池氏らの目論見通り、疑惑追及の力は失われていったという。小池氏側の工作の実態が明らかにされた今、黒木氏が改めて都知事の疑惑を論じる（JBperss編集部） 「証言」と小池氏・カイロ大学の主張が食い違う理由を解明する （黒木 亮：作家） 小池百合子東京都知事の側近といわれた元都民ファーストの会東京都議団政務調査会事務総長、小島敏郎氏が、「大学を卒業していない小池さんは、（カイロ大学の）声明文を自ら作成し、疑惑を隠蔽しようとしたのです」とい

「FIA ABB Formula E World Championship 2024 Tokyo E-Prix」を観戦した小池百合子都知事（3月30日東京ビッグサイトで、写真：松尾/アフロスポーツ） いきなりですが、この原稿を書こうとネットにアクセスすると、突然、「東大病院血管の名医が解決法を伝授　医療用インソール」という文字が現れました。 なぜか文京区・本郷の東京大学付属病院（東大病院）ではなく、目黒区白金台の東京大学医科学研究所（東大医科研）の写真がレイアウトされた「フェイク広告」が表示されました。 こんなものは、東大病院と一切関係のないまがい物に過ぎません。でも、さすがにここまで露骨な詐称は問題です。 学内で検討するべく、いま証拠を一通り押さえてから、この原稿を書き始めました。これと同じくらいに、見る人が見れば、あまりに露骨な「フェイク」なので。 4月9日「文藝春秋・電子版」に小池百

G7広島サミットで、各国首脳とともに平和記念公園を訪れた岸田文雄首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） G7サミットは誰の、何のための、行事だったのか 「国家権力見本市2023」。5月19日からの3日間にわたって開かれたG7広島サミットは、広島市中心部に暮らす一市民のわたしにとって、そんな印象を残した。非日常で妙な緊張感が張り詰めた空気の中、生活のさまざまな局面で実に多くの規制や制限、指示が降りかかる一方で、それをひたすら受け入れることにならされていく日々だった。

（北村 淳：軍事社会学者） 日本政府が防衛予算を大幅に拡大させるのに伴い、以前より本コラムでも危惧していたとおりアメリカからの武器弾薬調達費が爆発的に膨張しそうである。 2023年度防衛予算案はおよそ6兆8219億円と今年度（2022年度）当初予算のおよそ1.26倍である。それに対して米国からの武器輸入（注）予定額はおよそ1兆4768億円であり、昨年の3797億円の3.9倍に上る。 また国防予算に占める米国からの兵器システム購入予定費がおよそ22％も占めている。これではどこの国の国防費かわからない。あるいは明治期のように、近代海軍を誕生させたばかりで、自ら軍艦どころか鉄鋼すらまともに大量に生み出すことができなかった時代に逆戻りしたかのような状態である。 （注）より正確には、米政府が米連邦議会の承認を得て米国製武器弾薬を有償で援助する武器弾薬供与制度（FMS）に基づいた形の購入である。FMS

先日、県外出張をした。大学主催の講演会にパネリストとして招かれたので参加してきたのだが、基調講演をした駐日外交官や司会者も含めて、登壇した6人中5人が女性だった。 終了後いろんな人から、ステージ上のジェンダーバランスについて驚きや賞賛の声が上がった。「こんなに女性がたくさん登壇するイベントはめずらしい！」「時代は変わった！」などなど。受け止める側の私は、この反応を喜ぶべきなのか、あるいは嘆くべきなのか、よくわからない微妙な感情にさいなまれた。 日本は、なんで「おっさん」ばっかりなんですか？ 私がモヤる理由は至ってシンプル。元来、この国の人口は、女性の方が多いはずだからだ。総務省統計局によると、昨年10月1日現在の日本の人口1億2550万人を男女別で見ると、女性の方が346万人も多い。346万人！　「東京ドーム何個分」ではないが、私が暮らす広島市3個分近く。なのに、女性の方が多いはずのこの国

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 安倍晋三元首相の襲撃事件をきっかけに、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政治家の関係が取り沙汰されるようになった。 ここへきて自民党を中心に統一教会との関係を報道で指摘されるばかりでなく、率先してカミングアウトする国会議員まで出てきた。 ところが、統一教会との関係を認めたはいいが、その国会議員たちに悪びれる様子は一切無い。むしろ淡々としていて、まるで「そのどこがいけないのか」とばかりに開き直っているようだ。少なくとも戒めの言葉は聞いたことがない。 そこでサルにもわかるように、事件から3週間が経つ間に、私がこの事件と統一教会に関する問題について書き綴ってきた内容から、問題がどこにあるのか、説いてみたい。 宗教法人である以前に反社会的団体 まず、統一教会の位置づけだ。統一教会は日本の宗教法人法に基づく、日本の宗教法人だ。 ここでわけのわからない輩は、

（山本一郎：情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。 一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合（統一教会）を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからです。 同時に、我が国には政教分離の原則があります。この政教分離原則とは、日本国憲法20

統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の創設者・文鮮明総裁と妻の韓鶴子氏（現・世界平和統一家庭連合総裁）。写真は1995年に韓国・ソウルで開催された合同結婚式のときのもの（写真：ロイター/アフロ） 「統一教会」は安倍晋三元首相を銃撃して命を奪った山上徹也容疑者（41）がその犯行の動機にあげたことから、いま再び注目を集めている。母親が同教団に多額の寄付をして家庭が崩壊したことに恨みを抱き、つながりのある安倍氏を襲った、と供述していることが報じられている。 ただ、現在では「統一教会」こと「世界基督教統一心霊協会」は存在しない。日本では創始者の文鮮明が死去してから「世界平和統一家庭連合」に名称を変え、妻の韓鶴子が主宰者となっている。その「家庭連合」が事件から3日後に記者会見を開き、山上容疑者の母親が会員であることを認めたことから、それまで公然の秘密だった団体名を「旧・統一教会」などとしてメディアが

2019年4月、史上最年少のプロ棋士として公式戦デビューを果たした仲邑菫初段（写真：西村尚己／アフロ） 最年少プロ入りで大フィーバーを起こした囲碁界のヒロイン 将棋界で藤井聡太竜王が「王将」のタイトルを獲得し、史上最年少19歳で五冠を達成したことが大きな話題となっているが、囲碁界でも若き天才のタイトル獲得に期待が高まっている。2019年に史上最年少の10歳（小学5年生）でプロ入りして大フィーバーを起こした仲邑菫（なかむら・すみれ）二段だ。今年4月からは中学2年生になる。 プロになって3年の菫二段の歩みを振り返りつつ、今後の展望を考察してみたい。 プロ入り当時10歳だった少女も、この3月には13歳になり、125cmだった身長も20cm以上伸びた。今年2月10日まで、プロ入りしてからの菫二段の通算成績は86勝45敗と大きく勝ち越し、囲碁の力も順調に伸びていると評判だ。 9歳でプロ入りが決まって

ウクライナの首都キエフ郊外のピロゴヴォ村で、正教会のクリスマスを祝うために教会に集まった人々（2022年1月7日、写真：AP/アフロ） （平野 高志：ウクライナ・ウクルインフォルム通信編集者） 2021年秋から、ロシアがウクライナ周辺に兵力を集結させており、すわ更なる侵攻か、と欧米とロシアの間で冷戦終結以降最大の緊張が生じている。これにあわせて、日本語空間でも様々な解説記事が現れているのだが、その中には、事実に基づかない偽情報や誤情報も少なくない。 今回筆者が紹介したいのは、2014年以降、ウクライナへの侵攻、領土占領を続けるロシアが、国際社会の情勢理解や決定を誤らせることを目的に発信している「偽情報（プロパガンダ）」である。 ロシアは、2014年のウクライナ侵攻以降、ロシア・ウクライナ情勢に関して、根幹部分に誤りがあり、それを知りながら読み手・聞き手を騙すために伝える「偽情報」を積極的に

小池百合子都知事の“カイロ大卒”という学歴について、詐称疑惑が都知事選を前に話題になっている。JBpressも疑惑を追及する記事をこれまで掲載してきた。そんな中、駐日エジプト大使館が6月9日、フェイスブックを通じて、小池知事が「卒業したことを証明する」とするカイロ大学の声明を発表した。だが、カイロ大学OB（1995年中退）のジャーナリスト、浅川芳裕氏は、日本の常識でその声明を真に受けてはいけないと釘をさす。カイロ大学とは一体どんな大学なのか？　今回の声明の裏側に透けて見える小池氏のエジプト人脈の危険性とは。浅川氏に語ってもらった。（鶴岡 弘之：JBpress） カイロ大の権力を掌握しているのは？ ──今回のカイロ大学の「小池百合子氏がカイロ大学を卒業したことを証明する」という声明を浅川さんはどうとらえていますか。声明は信用に値するものでしょうか。 浅川芳裕氏（以下、浅川）　学歴なんだから、

（黒木 亮：作家） これまでたびたび週刊誌などでも取り上げられながら、決定的な証拠を突き付けるまでには至らなかった小池百合子・東京都知事の「学歴詐称疑惑」。アラビア語やエジプト事情に疎い日本のメディアは小池氏の学歴詐称疑惑の追及に消極的で、このままでは、この疑惑は、永遠に疑惑のまま終わってしまうかもしれない。 小池氏の「お使い」レベルのアラビア語を聞けば、カイロ大学卒業という学歴は即座におかしいと分かる。筆者はアラビア語を学び、エジプトの大学（カイロ・アメリカン大学大学院中東研究科）を卒業した者の責務として、複数回の現地取材を含む調査で疑惑を徹底検証した。その結果、小池氏がカイロ大学の卒業要件を満たして卒業したという証拠、印象、片鱗は何一つ見出せなかった。 これまで他のメディアが報じてこなかった小池氏の「学歴詐称」を徹底検証するレポートの最終回をお届けする。 限られたメディアにチラ見せした

3月4日、「中止は全く考えていない」と、IOCバッハ会長の「開催に向け全力尽くす」発言を報じる新聞記事を掲げながら記者に応じる森喜朗・東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長（写真：ロイター/アフロ） 東京五輪・パラリンピックはアスリートファーストなんかじゃない。ここ最近、そう強く感じている。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない危機的状況にもかかわらず、東京五輪は未だに開催が大前提。大会主催者の間でも中止や延期の議論はまったく行われていない。これは明らかに異常なことだ。その裏側にはさまざまな利権の死守を巡って権力者たちが、ただ保身だけに突っ走ろうと「アスリートファースト」の言葉を都合良く使ってお茶を濁している姿が見え隠れする。 日本政府からの要請を受け、国内ではプロ・アマ問わず各スポーツのイベントや試合が次々に中止か、もしくは無観客などの縮小開催に追い込まれている

（舛添 要一：国際政治学者） 新型肺炎は猛威を振るい続けている。2月14日12時現在で、中国国内の死者1380（＋121）人、感染者6万3851（＋5090）人となっている。感染者数が急増したのは、簡易臨床診断の結果も含むように変更したからである。 中国国外では、27の国と地域で、570人が感染している。 中国以外で最大の感染者を出しているのは、横浜沖に停泊中のクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号である。14日17時30分現在で、218人もの乗客と乗務員が感染している。この船に乗り込んだ検疫官1人も感染した。 日本では、これら以外にチャーター機で武漢から帰国した人たちの中から12人、それ以外の観光客ら23人が感染している。全体で254人である。 200人もの乗客や乗務員が感染するクルーズ船を揶揄して、海外メデイアは「浮かぶ微生物培養シャーレ（ペトリ皿）」と評して批判している。まだ3500人

ロシア首都モスクワで記者会見に臨むセルゲイ・ラブロフ外相（2019年1月16日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP〔AFPBB News〕 1月22日に安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。だが首脳会談に先駆けて開催された外相会談では、ロシア側から北方領土に関して厳しい要求が突き付けられた。北方領土交渉は今後どのような展開があり得るのか。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が現実的な視点から交渉の行方を占う。 ロシア側には2島すら引き渡す意思はない 2019年1月14日の日露外相会談が物議を醸している。相手方のラブロフ外相が「まず日本は4島がロシア領と認めよ」「北方領土という用語を使用するな」などと強い要求をしたからだ。 ロシア政府はかねてから4島はロシア領だと主張しており、日露間に「領土問題は存在しない」との立場だが、これからまさに交渉を進めようと

安倍政権下では靖国参拝や従軍慰安婦などの｢歴史的｣な問題が、単に中国と韓国との間だけでなく、米国との間でも微妙な波紋を広げるようになった。 特に日本の政治指導者たちによる靖国神社参拝は、2006年頃の小泉純一郎首相時代とは異なり、米国でも批判的な反応を生むようになった。米国のマスコミや学者たちの間で、日本の閣僚の靖国参拝を｢戦争の美化｣や｢軍国主義の復活｣という言葉と結びつける反応が増えてきたのだ。 その種の批判はオバマ政権の内部にさえあるという。ちなみに前ブッシュ政権は日本の首相らの靖国参拝を否定的に捉えるという傾向をまったく見せなかった。 「外国の政府からあれこれ指示されるべき慣行ではない」 さて、そんな背景の中で、6月上旬に訪日した日本近代史研究の専門学者ケビン・ドーク氏が安倍晋三首相とも会い、改めて日本の政治指導者による靖国神社参拝を奨励した。 靖国参拝は日本を守るために戦って、命

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