広告ブロック機能搭載Webブラウザーの「Brave（ブレイブ）」は2024年4月、日本国内の月間利用者数（MAU）が400万人を超えた。開発を手掛ける米Brave Softwareは一方で、媒体社への収益を分配する独自の広告事業の拡大を進めている。24年6月には動画広告を開始する方針だ。広告をブロックしながら、広告事業を手掛ける同社。矛盾しているようにも見えるが、消費者と媒体社の両方を守る新たなエコシステムの開発を目指している。その新広告モデルの驚きの仕組みを明らかにする。 ページ遷移するたびに、画面いっぱいに表示されるポップアップ広告、閲覧履歴とは関係なしに表示される、成人向け漫画の刺激的な描写を切り取ったバナー広告、サイトをスクロールしてもついて回る動画広告……。 こうした、「うざい広告」はネットメディアの利用者にとって、利用体験を妨げることこの上ない。そうした広告を、利用者自身で対策

最終的なタイムリミットは2024年6月――。23年10月に公表されたGoogleのアップデート版「メール送信者のガイドライン」の段階的な適用が開始されている。企業のメルマガによるマーケティングに大きな影響を及ぼす可能性があるが、果たして企業の対応は進んでいるのか。WACULの最高マーケティング責任者（CMO）で、メールマーケティング・エバンジェリストの安藤健作氏が調査データを基に現状を解説する。 Googleが「メール送信者のガイドライン」をアップデート。2024年2月1日から段階的な適用がスタートしたが、企業の対応はどこまで進んでいるのか、そして影響は……。現状と影響について専門家に聞いた（画像：Vanz Studio／stock.adobe.com） 2023年10月に更新されたGoogleのGmailにまつわる「メール送信者のガイドライン」によれば、メールマガジンを配信する事業者は2