大阪市役所前に設置していた2025年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」の像を傷つけたとして、大阪府警天満署は19日、器物損壊容疑で、大阪府寝屋川市の病院職員の男(45)を書類送検した。同署によると「酒を飲んで酔い、終電を逃してイライラしていた。ミャクミャクを傷つけて発散しようと思った」と容疑を認めているという。 書類送検容疑は3月13日未明、市役所前に設置されたミャクミャクの像を、近くにあった立て看板を使って複数回傷つけ、損壊したとしている。被害額は約33万円という。
自民党安倍派(清和政策研究会)で幹部を務めた下村博文元文部科学相は18日午後、衆院政治倫理審査会に出席した。令和元年まで安倍派事務総長も務めた下村氏は、同派の政治資金パーティー収入不記載事件について「(安倍派の)会計には全く関与していなかった。相談や指示をしたことはない。(政治資金が)還付されている事実も知らなかった」と弁明した。幹部として謝罪した上で「説明責任を果たしていきたい」とも述べた。 下村氏は、同派会長だった安倍晋三元首相が資金の還付中止を指示した4年4月の幹部協議と、安倍氏死後に還付のあり方を議論した同年8月の幹部協議に会長代理として参加していた。下村氏は還付が復活したことについて「慣行にのっとって(引き続き還付が)行われた」との認識を示した。 安倍派はパーティー券販売のノルマを超えた利益を議員に還付し、政治資金収支報告書に記載していなかった。8月の幹部協議に参加していた座長の
小学校の遠足中に1年生だった女児(8)が茶の購入を要望したのに教諭が認めなかったため熱中症で救急搬送されたなどとして、女児と両親が大阪府八尾市を相手取り、慰謝料など220万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが分かった。27日に第1回口頭弁論があり、市側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、遠足は令和4年5月末にあり、往復で計約2時間歩く行程があった。母親が前日に体力面の不安から欠席したいと伝えたが、担任教諭から促されて参加を決めた。ただ、水筒の茶が足りない場合は購入を認め、女児が異常を訴えた場合は母親に連絡するよう要望した。 しかし当日、女児が教諭に「お茶を買わせてください」と伝えても校長の判断で認めず、めまいを覚えて「ママ呼んでください」と伝えても聞き入れなかった。下校の際に迎えに行った母親が高熱に気づき、女児は救急搬送されて熱中症と診断。女児側は学校側に「安全配慮義務違
埼玉県蕨市の郵便局で拳銃を持った男が立てこもった事件で、31日午後10時20分ごろ、県警の警察官らが郵便局内に突入し、人質強要処罰法違反容疑で鈴木常雄容疑者(86)を逮捕した。 事件は同日午後1時15分ごろ発生。埼玉県戸田市本町の戸田中央総合病院で発砲音がし、診察室にいた男性医師と男性患者が負傷した。県警によると、屋外から銃を撃ったとみられる。午後2時15分ごろには、約1・3キロ北にある同県蕨市中央の蕨郵便局で、鈴木容疑者が拳銃のようなものを持って立てこもった。 立てこもり時に20~30代の女性職員計2人が局内に取り残されていたが、1人は午後7時20分ごろに解放され、もう1人も保護した。いずれもけがはないとみられる。県警は現場から拳銃のようなものを押収した。 県警によると、郵便局でも複数の発砲音が聞こえ、鈴木容疑者が局内を歩き回る様子も確認された。 病院内に発砲音と叫び声 男の身柄確保
任期満了に伴う千葉県八街市議選(定数20)は27日に投開票が行われ、アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーで〝ゴマキ〟と親しまれた後藤真希(ごとう・まき)さんの弟で、元アイドルの無所属、後藤祐樹(ゆうき)氏(37)が初当選を果たした。投票率は39・34%で、過去最低だった前回選を1・29ポイント上回った。 初当選を決めた後藤氏は報道各社へのコメントで「皆さまの熱い思いと期待を胸にしっかり受け止め、八街市の未来を実効性のある政策で実現する」と強調。自身への支援に謝意を示した。 市議選には計24人が立候補した。党派別の内訳は立憲民主党1人、公明党4人、共産党2人、諸派1人、無所属16人。 後藤氏はアイドルグループ「EE JUMP」(解散)の元メンバーで、現在は清掃会社を経営。結婚を機に平成31年3月から八街市へ移住した。出馬表明した今年7月の記者会見では「若い世代が住みやすい街にしたい
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は4日、TBS系の報道番組「news23」の農業協同組合(JA)の共済に関する放送内容について、取材源の秘匿という原則が損なわれ、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めた。 番組は1月12日に放送。JAの職員が自身で共済に加入する「自爆営業」というノルマがあり、3人が内部告発した。放送によって身元がばれてしまい、辞職した職員がいたという。 同委員会の小町谷育子委員長は「TBSに事情を聴いて、事実関係を確認したい」と話している。TBSは「審議入りの事実を重く受け止め、引き続き真摯に対応していく」とコメントした。
西村康稔経済再生担当相は8日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は(店と)日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に4回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。
京都コングレスのサイドイベントとして法務省が配信した動画。日米の法学者が日本の刑事司法制度について議論した 「第14回国連犯罪防止刑事司法会議」(京都コングレス)が7日、京都市の国立京都国際会館で始まった。レバノンに逃亡した日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の事件では、欧米を中心に日本の刑事司法制度に対する批判が起きたことから、法務省は国際会議の場を利用して日本の状況を理解してもらおうと、日米の法学者による対談動画を制作。会場や専用サイトで発信し、「人質司法」などの国際的な批判が「誤解」に基づくものだと訴えている。 4度にわたり逮捕されたゴーン被告をめぐっては、否認を続けて身柄拘束が100日超の長期に及んだなどとして、海外メディアを中心に「人質司法」といった批判が高まった。被告自身も逃亡直後の昨年1月の会見で、日本の刑事司法制度について、弁護人が取り調べに立ち会えず、有罪率が99%と高
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