民泊仲介サイトのAirbnb(エアービーアンドビー)は、住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行されたのに合わせ、同社プラットフォーム上で民泊新法の「届出番号」や旅館業法の「許可番号」の掲出をスタートした。 Airbnbは、6月14日までに民泊新法の届出番号や旅館業法などの許可番号を入力するよう既存の民泊ホストへ求めていたが、記載された内容がすでにプラットフォーム上に掲載されており、宿泊利用者からも合法的な許可物件であることがわかるように変更されている。 その他にも民泊仲介サイトHomeAway(ホームアウェイ)も、合法的な許可施設については同社プラットフォーム上で、「掲載物件は日本の法律に基づく適法物件です。」との記載がなされるよう変更されている。 《関連記事》Airbnbの「全削除」に世界中が衝撃 民泊の宿泊予約も強制キャンセルで徹底排除へ 6.15に合わせた民泊仲介サイト各社対応