４月１８日、最も高度な防空網でさえ突破する能力を備えた米空軍の第６世代戦略爆撃機「Ｂ２１レイダー（Raider）」は、地球上で最先端の軍用機と言えるかもしれない。写真は１６日、イスラエル軍が死海から回収した、イランの弾道ミサイルとされる残がい。イスラエル南部ジュリスの基地で撮影（２０２４年　ロイター/Amir Cohen） ［ロンドン　１８日　ロイター］ - 最も高度な防空網でさえ突破する能力を備えた米空軍の第６世代戦略爆撃機「Ｂ２１レイダー（Raider）」は、地球上で最先端の軍用機と言えるかもしれない。

[ドバイ／エルサレム １４日 ロイター] - イラン革命防衛隊は１３日、イスラエルの特定の標的に対して無人機（ドローン）とミサイルを発射したと発表した。イラン国営メディアが革命防衛隊の声明を伝えた。バイデン米大統領は、イスラエルと「揺るぎない」連帯を表明した。

１月２３日、台湾の蔡英文総統はローマ教皇・フランシスコに宛てた書簡で、中国との戦争は選択肢になく、主権と自由に対する台湾の人々の主張を尊重することによってのみ、中国との健全な関係を築くことが可能だとの認識を示した。台北で２２日撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） [台北 ２３日 ロイター] - 台湾の蔡英文総統はローマ教皇・フランシスコに宛てた書簡で、中国との戦争は選択肢になく、主権と自由に対する台湾の人々の主張を尊重することによってのみ、中国との健全な関係を築くことが可能だとの認識を示した。総統府が２３日に書簡のコピーを公表した。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。（２０２２年　ロイター／Brendan McDermid） [１０日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。 報道によると、アマゾンは数カ月に及ぶ見直しを経て、複数の不採算部門の従業員に対し他部署への異動を検討するよう指示した。また、特定のチームからより収益性の高い分野への配置転換を進め、ロボットや小売りなどの分野でチームを閉鎖している。

[ブリュッセル １２日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）高官は１２日、ロシアが核兵器を使用すれば、ほぼ確実にウクライナの同盟国、およびＮＡＴＯ加盟国の「物理的な対応」が引き起こされるとの見方を示した。 同高官は匿名を条件に、ロシアが核兵器を使用すれば「ほぼ確実に多くの同盟国のほか、潜在的にはＮＡＴＯ自体の物理的な対応が引き起こされる」とし、ロシアは「過去に例のない結果」に直面すると指摘。それでもロシアは、ＮＡＴＯ加盟国などがウクライナに対する戦争に直接参戦するのを阻止するために、核の脅威を利用しているように見えると述べた。

インドのモディ首相は１６日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し、「今は戦争の時ではない」と述べ、約７カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。提供画像（２０２２年　ロイター） [サマルカンド（ウズベキスタン）１６日 ロイター] - インドのモディ首相は１６日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し、「今は戦争の時ではない」と述べ、約７カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。 プーチン大統領はモディ首相の発言に対し、口をすぼめ、モディ氏に視線を向けた後下を向いた。そして「ウクライナ紛争に関するインドの立場や懸念は理解している」とした上で、「われわれは可能な限り早期の停戦に向け全力を尽くしている」と言明した。ウクライナが交渉を拒否したとも述べた。

中国南部の広西チワン族自治区で先月、中国東方航空機が墜落し、乗客乗員１３２人全員が死亡した事故で、中国民用航空局は２０日、同機のブラックボックスが「深刻な損傷」を受けているとの暫定報告書を発表した。墜落現場での捜索、３月２４日撮影。（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins/File Photo） ［北京　２０日　ロイター］ - 中国南部の広西チワン族自治区で先月、中国東方航空の旅客機が墜落し、乗客乗員１３２人全員が死亡した事故で、中国民用航空局は２０日、同機のブラックボックスが「深刻な損傷」を受けているとの暫定報告書を発表した。

３月４日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、主要７カ国（Ｇ７）など西側諸国による対ロシア制裁の中で国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のネットワークからのロシアの銀行排除が注目されているが、もっと大きな損害をロシアに与える制裁が発動されている。モスクワで２０１９年２月撮影（２０２２年　ロイター/Maxim Shemetov） ［東京　４日　ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻を受け、主要７カ国（Ｇ７）など西側諸国による対ロシア制裁の中で国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のネットワークからのロシアの銀行排除が注目されているが、もっと大きな損害をロシアに与える制裁が発動されている。ロシア中銀を対象にした制裁だ。この制裁によってルーブル防衛のためのドル買いができなくなり、ルーブルがどこまで下がるのか見えなくなってしまった。 その結果、ロシアに進出している米欧日の企業は、ルーブル建ての売り掛け債権が無価値

東京五輪の期間中、調査した陸上選手に向けられたＳＮＳ上での暴言のうち、８７％が女性をターゲットにしたものだったことが明らかになった。世界陸連が２５日に発表した。東京で７月撮影（２０２１年　ロイター/Athit Perawongmetha） ［２５日　ロイター］ - ワールドアスレティックス（世界陸連）が行った調査で、東京五輪の期間中に陸上選手に向けられた交流サイト（ＳＮＳ）上の暴言のうち、８７％が女性をターゲットにしていたことが分かった。世界陸連が２５日に発表した。

ドミニク・カミングス前英首相上級顧問（写真）はＢＢＣのテレビインタビューで、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために昨年秋に導入された２度目のロックダウン（都市封鎖）について、犠牲になるのは高齢者だけだとしてジョンソン首相が実施に難色を示していたと明らかにした。７月２０日の放送に先立ち、インタビューの抜粋が１９日に公開された。２０２０年１１月撮影（２０２１年　ロイター/Toby Melville） ［ロンドン　１９日　ロイター］ - ドミニク・カミングス前英首相上級顧問はＢＢＣのテレビインタビューで、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために昨年秋に導入された２度目のロックダウン（都市封鎖）について、犠牲になるのは高齢者だけだとしてジョンソン首相が実施に難色を示していたと明らかにした。首相は医療体制が逼迫している状況も否定したという。 カミングス氏がテレビインタビューに応じるのは昨年の辞

英製薬大手アストラゼネカは６日、英オックスフォード大学と共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、初期臨床試験の結果、南アフリカ変異株に感染した軽症者に対する効果は限定的だったと発表した。 写真は英ハンプシャーの消防署で行われた同ワクチンの接種。今年２月４日に撮影。（２０２１年　ロイター／Peter Cziborra） ［６日　ロイター］ - 英製薬大手アストラゼネカは６日、英オックスフォード大学と共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、初期臨床試験の結果、南アフリカ変異株に感染した軽症者に対する効果は限定的だったと発表した。

南極大陸で初めて新型コロナウイルス感染が確認された。チリ軍は今週、南極のオヒギンズ基地で少なくとも３６人が新型コロナに感染したと明らかにした。チリ軍提供（２０２０年　ロイター） ［サンティアゴ　２２日　ロイター］ - 南極大陸で初めて新型コロナウイルス感染が確認された。チリ軍は今週、南極のオヒギンズ基地で少なくとも３６人が新型コロナに感染したと明らかにした。南極はこれまでコロナ禍の影響を免れていたが、これによってコロナウイルスは世界７大陸全てに及んだことになる。

新型コロナウイルスに対応する医療従事者を守るためのマスクを確保する動きが世界中で加速しており、マスク市場は「ワイルド・ウエスト」（無法で粗野な米国開拓時代）と化している。リビアのマスク工場。３月撮影（２０２０年　ロイター／Ayman Al-Sahili ） ［パリ／ベルリン　５日　ロイター］ - 新型コロナウイルスに対応する医療従事者を守るためのマスクを確保する動きが世界中で加速しており、マスク市場は「ワイルド・ウエスト」（無法で粗野な米国開拓時代）と化している。米国が既に契約を結んだ他国よりも高い価格を払って買い占めるケースも見られている。

児童買春容疑で起訴され、勾留中に自殺したとみられる米富豪のジェフリー・エプスタイン被告（写真）の首が数カ所にわたり骨折していたことが検視で判明した。自殺によって起きた骨折としてはまれだという。２０１７年３月撮影。New York State Division of Criminal Justice Services提供（２０１９年　ロイター） ［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 児童買春容疑で起訴され、勾留中に自殺したとみられる米富豪のジェフリー・エプスタイン被告（６６）の首が数カ所にわたり骨折していたことが検視で判明した。複数の関係者が明らかにした。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１３日、原油輸送の要衝である中東ホルムズ海峡に近いオマーン沖で石油タンカー２隻が攻撃を受けたことについて、機密情報のほか、使用された武器や攻撃に必要な手腕などを踏まえ、米政府はイランが背後にいたと判断していると述べた。ただ具体的な証拠は示さなかった。 ポンペオ長官は記者団に対し「オマーン沖で発生した攻撃について、米政府はイランが攻撃の背後にいたと判断している」とし、「機密情報、使用された武器、こうした攻撃の実施に必要な手腕、イランによる船舶に対する類似した攻撃に加え、この海域で活動するいかなるグループもこのような高度な攻撃を実施する能力は備えていないとの事実を踏まえ、米政府はこのような判断を下した」と述べた。 この付近の海域で５月１２日に発生した石油タンカー４隻に対する攻撃について、米政府はイランが背後にいたとの見解を示している。

８月１７日、今月２１日に米国で観測できる皆既日食の際に多くの従業員が仕事を抜け出すことから、少なくとも６億９４００万ドルの生産性の損失が出るという推計が公表された。インドネシアで昨年３月撮影（２０１７年　ロイター/BEAWIHARTA） ［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 今月２１日に米国で観測できる皆既日食の際に多くの従業員が仕事を抜け出すことから、少なくとも６億９４００万ドル（約７６０億円）の生産性の損失が出るという推計を、再就職支援会社の米チャレンジャー・グレイ・クリスマスが公表した。 推計では、観測のために外出する時間を２０分と予想し、日食の時間に観測可能地点で働く人は８７００万人と想定。労働統計局がまとめた平均時間給のデータを用いて、生産性の損失額をはじき出した。 ただ、米大学バスケットボールトーナメントの「マーチ・マッドネス」、感謝祭明けのオンラインセール「サイバーマンデー

１月６日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、日本政府が協議の中断を表明した日韓通貨スワップに関し、「信頼関係を作った上でやらないとなかなか安定しない」との見方を示した。写真は同相。ワシントンで昨年１０月撮影（２０１７年　ロイター／James Lawler Duggan） ［東京　６日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は６日の閣議後会見で、日本政府が協議の中断を表明した日韓通貨スワップに関し、「信頼関係を作った上でやらないとなかなか安定しない」との見方を示した。 これに先立って記者会見した菅義偉官房長官は、韓国の市民団体が釜山市にある日本の総領事館に面した歩道に従軍慰安婦を象徴する少女像を設置したことを受け、日韓通貨スワップ協議の中断などを韓国側に伝えたと明らかにした。 麻生財務相はこれまでの協議の経緯を踏まえ、まずは両国の信頼関係構築が必要と強調。「当面の措置として官房長官からの談話の発表があっ

７月１１日、暴徒鎮圧用の黒い防護パッドとヘルメットで重武装した警官２人が道路から排除しようと駆け寄るなか、風に揺れる長いドレスを着た黒人女性が路上に静かに立ち、無言の抗議を行っている。写真は警察官の前に立ちふさがるイエシア・エバンスさん（３５）。米ルイジアナ州バトンルージュで９日撮影（２０１６年　ロイター/Jonathan Bachman） ［１１日　ロイター］ - 暴徒鎮圧用の黒い防護パッドとヘルメットで重武装した警官２人が道路から排除しようと駆け寄るなか、風に揺れる長いドレスを着た黒人女性が路上に静かに立ち、無言の抗議を行っている。 この様子を収めた写真は、米ルイジアナ州のバトンルージュで９日撮影された。この週末、バトンルージュでは約１８０人が警察によって拘束された。多くが白人警官による黒人射殺に抗議するデモに参加しており、幹線道路で交通妨害をしたとして軽犯罪法に問われている。

２月２４日、米大統領選の民主党有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官は米スター・トリビューン紙に寄稿し、日本や中国およびその他アジア諸国が過去数年にわたり為替操作で人為的に輸出価格を抑えてきたと名指しした。写真はワシントンで昨年４月撮影（２０１６年　ロイター/Gary Cameron） ［東京　２４日　ロイター］ - 米大統領選の民主党有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官は米スター・トリビューン紙に寄稿し、日本や中国およびその他アジア諸国が過去数年にわたり為替操作で人為的に輸出価格を抑えてきたと名指しした。

１２月７日、米大統領選で共和党の指名候補争いの首位に立っているドナルド・トランプ氏（写真）は、イスラム教徒の米入国を禁止するよう主張した。アイオワ州で５日撮影（２０１５年　ロイター/Mark Kauzlarich） ［ワシントン　７日　ロイター］ - 米大統領選で共和党の指名候補争いの首位に立っているドナルド・トランプ氏は７日、イスラム教徒の米入国を禁止するよう主張した。カリフォルニア州で先週発生した銃乱射事件の犯人はイスラム教徒だった。 トランプ氏は「米当局が問題を分析できるまでの間」イスラム教徒による米国への入国を完全に禁止することを提案。「ジハード（聖戦）のみを信じて、理性を失い、人間の生命を尊重しないような人々による残虐な攻撃に対して、米国を犠牲にすることはできない」と強調した。 トランプ氏が主張するイスラム教徒の入国禁止は移民のみか、それとも学生や観光客なども含むのか、という電子