中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。写真は４月、北京のショッピングモールで清掃業務に従事するフーさん（２０２４年　ロイター／Tingshu Wang） [北京/香港 ８日 ロイター] - 中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。 ところが、実際には今、年上の妻とともに北京の外れまで出向いて午前４時から毎日、弁当調理の仕事をこなした後、１時間以上かけて市内中心部のショッピングモールに移動。１３時間も清掃業務に従事している。そこでの収入は毎月４０００元（５５２ドル）だ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年　ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。

[ソウル １６日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は１５日、最高人民会議（国会に相当）で演説し、憲法を改正して韓国を「第１の敵国、不変の主敵」と定めて自国民を教育すべきだと表明した。また、北朝鮮は戦争を望んでいないが避けるつもりはないとの立場も示した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１６日に伝えた。

[1/2]　過去最大の５年で４３兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。写真は海上自衛隊の観艦式に出席した岸田文雄首相。２０２２年１１月、相模湾で撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］ - 過去最大の５年で４３兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。岸田文雄首相が掲げた「防衛力の抜本的強化」は、計画２年目で狂いつつある。 ＜調達見送りでＵＳ－２撤退も＞

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 世界で最も普及している人工甘味料の１つである「アスパルテーム」が、世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）によって７月に初めて「ヒトに対する発がん性を持つ可能性」のリストに掲載される。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。 アスパルテームは、コカ・コーラのダイエット・ソーダやマースのエクストラ・チューインガム、スナップルの幾つかの飲料などさまざまな製品に使われている。

５月２５日、日銀の植田和男総裁（写真）は、参院財政金融委員会で、大規模な金融緩和で膨らんだ日銀のバランスシートについて「必ずしも正常な中央銀行のバランスシートではない」と述べた。写真は１３日、新潟県内にある朱鷺メッセで代表撮影（２０２３年　ロイター） ［東京　２５日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２５日、参院財政金融委員会で、大規模な金融緩和で膨らんだ日銀のバランスシートについて「必ずしも正常な中央銀行のバランスシートではない」と述べた。特に国債は定量的な大きさの問題、ＥＴＦ（上場投資信託）は持っていてよいのかという質的な問題があるとの認識を示した。現状は２％の物価目標を実現していない状況のため、その間はこうした状態が続くのは「仕方ない」との見方を示した。

８月２１日、ロシアは、国立研究所が開発した新型コロナウイルス感染症のワクチン「スプートニクＶ」について、最終段階の臨床試験が終了して効果が証明されるのを待たず、接種を開始する計画だ。写真は７日、モスクワ近郊のガマレヤ研究所で生産される新型コロナウイルスのワクチン。提供写真（２０２０年　ロイター/The Russian Direct Investment Fund (RDIF)/Andrey Rudakov) ［ロンドン　２１日　ロイター］ - ロシアは、国立研究所が開発した新型コロナウイルス感染症のワクチン「スプートニクＶ」について、最終段階の臨床試験が終了して効果が証明されるのを待たず、接種を開始する計画だ。だが、世界の専門家は、部分的な効果しか持たないワクチンの接種が、ウイルスの有害な変異を促す恐れがあると警告する。

１２月１４日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、世界的なポピュリズム台頭の理由として、グローバリゼーションへの反動、長期停滞の政治的帰結、民主主義の自壊という３つの仮説が考え得ると指摘。提供写真（２０１６年　ロイター） ポピュリズムが世界を席巻している理由について、筆者の仮説は３つある。１つ目はグローバリゼーションへの人々のいら立ち。２つ目は長期停滞によって、政治的に分配する果実が消失し、担うべき負担が増していること。 ３つ目は民主主義に内在する問題だ。民主主義以外、他に良い選択肢はないはずだが、後述するように、その民主主義に自らを切り崩す要因が内包されている。これら３つの要因が複雑に絡み合い、ポピュリズムの流れは容易には止まらない。 ＜１９００年代初頭に似てきた世界＞ まず、１番目の仮説（グローバリゼーションへの反動）から見ていこう。欧州大陸のみならず、米英でも保護貿易や移

６月１５日、カナダ下院は、トルドー首相率いる自由党政府が推進する性的平等に向けた取り組みとして、国歌「オー・カナダ」の歌詞変更を可決した（２０１６年　ロイター/Chris Wattie） ［オタワ　１５日　ロイター］ - カナダ下院は１５日、トルドー首相率いる自由党政府が推進する性的平等に向けた取り組みとして、国歌「オー・カナダ」の歌詞変更を可決した。 具体的には「汝の息子（in all thy sons command）」の部分を「我らすべて（in all of us command）」と変更する。今後上院で採決にかけられるが、通常は下院を通過した法案は承認される。

英国では冬季に豪雨が続き、数週間にわたって農地が浸水被害を受けたため、麦などの主要穀物が大きな打撃を受けた。気候変動に伴う異常気象に対して、長期的な食品安全保障の強化策を講じるよう、早急な対応を求める声が高まっている。 経済categoryアングル：熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否　干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道３１９号線（ＢＲ─３１９）は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は８８５キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。１９７０年代の建設以降に舗装の多くが失われ、６カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日 マーケットcategory必要なら利上げも、インフレは今年改善なく＝ボウマンＦＲＢ理事米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン

藤巻健史氏は、フジマキ・ジャパン代表取締役。米モルガン銀行在籍時、世界トップクラスのディーラーとして名をはせ、１９９５年に当時外銀では日本人唯一となる東京支店長に抜擢された。２０００年に同行を退社。ジョージ・ソロス氏のアドバイザーを務めた経験もある。 日本の財政問題を解決するには、もはや「インフレ税」という大増税しかないとフジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏（元モルガン銀行東京支店長）は語る。

ゾンビとは、生きてはいないが、死んでもいない存在だ。映画ファンにはおなじみだが、この「生ける屍」という考えは、人口統計学や経済学でも有用だ。「経済のゾンビ化」はあまり人目を引かないが、その影響は、金融政策や財政赤字、構造改革に匹敵するほど重要と言える。 ７月１０日、「経済のゾンビ化」はあまり人目を引かないが、その影響は、金融政策や財政赤字、構造改革に匹敵するほど重要と言える。写真は２００７年、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Yuriko Nakao） 現在の人口動態上の傾向はよく知られている。多くの先進国では過去３０─４０年間、人口を維持できないほどの水準にまで少子化が進んだ。この傾向が最も顕著なのは日本だが、実際、日本の人口面でのゾンビ化は人類史上、少なくとも平和と繁栄と健康を謳歌（おうか）できる時代では、最も劇的な変化になる可能性がある。 もちろん、人肉を求めてさまよい歩くゾンビが東