朝霞市城山公園のKDDI基地局設置予定地。現在、工事は中断している。 国策としての無線通信網整備の影で 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が続いていた5月27日、スーパーシティ法（改正国家戦略特区法）と呼ばれる法律が国会で成立した。5G（第5世代移動通信システム）の導入と連動して、日本の未来型都市の構築を進めるための法律である。国家戦略特区を設け、そこで人工知能（AI）や5Gなどを駆使した自動運転、医療、防犯などの「実験」を行うための法的な布石にほかならない。 このプロジェクトの有識者懇談会の座長には、小泉政権の時代に急進的な規制緩和策を押し進めた竹中平蔵・東洋大学教授が就任している。あまり報道されていないが、未来型都市の構築はいわば政府肝いりの計画なのである。 こうした状況下で、通信基地局の設置をめぐるトラブルが増えている。3月31日付日本経済新聞によると、千葉市は「楽天モバイ

隠蔽されてきた携帯電話と脳腫瘍の関連性 3月2日、米サンフランシスコのCBSニュースは、携帯電話と脳腫瘍の関連性について詳述した秘密文書が、カリフォルニア裁判所の命によって公開された事実を報じた。2016年、カリフォルニア大学バークレー校公衆衛生大学院の家庭・地域保健センター長ジョエル・モスコウィッツ博士が、カリフォルニア公記録法を盾にして、カリフォルニア州政府に対して訴訟を起こし、「携帯電話と健康」と題された文書が公開されたのである。 その文書の作成時期は2014年4月とされ、「草稿・非公開」と印が押されていた。だが、モスコウィッツ博士によると、元原稿は7年前に書かれ、その後、数度アップデートされながらも、決して公開されることのなかったものだという。 番組内で訴訟に踏み切った理由を問われたモスコウィッツ博士は、次のように答えている。 「私はこの文書が日の目を見ることを望みました。なぜなら

「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月27日号）は『深層リポート　大詰めの携帯基地局訴訟』という注目記事を掲載している。「基地局の電磁波と体調不良の因果関係が争われた裁判で、近く判決が出る。専門家の測定で明らかになった真実とは」という記事だ。 携帯電話のあるところには欠かせない携帯基地局、その基地局から放出される電磁波が周辺に住む住民の体調不良（耳鳴り、頭痛、鼻血など）を引き起こしているかもしれない。現地（宮崎県延岡市）でも、欧州評議会議員会議（PACE）の勧告値の44倍もの高い数値が計測されている（裁判所の認定。ただし、日本の規制は下回っている）。 こうした健康被害を理由に、延岡市大貫町の住民がKDDIを相手に起こした裁判。2012年10月17日の宮崎地方裁判所の一審判決では住民が主張する症状については認めるものの、「直ちに、それが電磁波による健康被害であると認定することはできない」とし

世界の裏側ニュース 日本であまり報道されないニュースで、おもしろい視点の英語の記事を翻訳した記事がメインです。 いろいろな情報がありますので、判断はご自由にどうぞ　(・∀・) https://www.facebook.com/cocoheadxx テレグラム https://t.me/wakeupjapancomeon 学生の実験がWiFiの恐ろしい真実を明らかにし、科学者らの関心を集める 9th Grade Students Gain the Attention of Scientists After Their Experiment Reveals a Dark Truth About WiFi 2017年12月24日付 デンマークのユトランドにある学校で、9年生の少女のグループが実体験に基づいた好奇心からある生物学の実験を行いました。 学生の一人、リーア・ニールセンさんの説明： 「携

5Gの基地局、通信の仕組みはこれ以上深堀できないほど自分の中ではゴールに到達した。全てはフラットにタンタンと事実だけをまとめておく（後は好きにしろ） 5Gアンテナがあなたの地域のどこにあるかの探し方 日本のどこに5Gアンテナがあるか気になる人いるよね？（すっとぼけ） 今回は誰でもできる！5Gアンテナの探し方について大事な事を説明していきます 総務省　無線局のページを開く まず上記の項目で言えば大事なポイントは周波数(From-To)の数値 例として27～30GHzと記載しています まずこれがなぜか？というのを簡単に説明すると、5Gというのは28GHzのミリ波帯を利用する通信方法で、携帯事業者（KDDI、DOCOMO、ソフトバンク、楽天）にはそれぞれ周波数がこまかく次のように割り当てられています au（KDDI） 27.85008 GHz 27.95004 GHz 28.14996 GHz

電磁波問題市民研究会は、環境中の電磁波による健康影響で悩む方々が支援される社会、電磁波による健康影響が予防される社会の実現を目指すＮＧＯです。 保坂令子さん（鎌倉「電磁波を考える連絡会」） 鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例は、「携帯基地局の電磁波を考える鎌倉の会」が行った陳情が、鎌倉市議会２００８年９月定例会において全会一致で採択されたことを受けて作られた条例です。素案のパブリックコメントを経て、条例案は１０年２月定例会で議決され、同条例施行規則とともに同年４月１日に施行しました。 １ 条例制定における鎌倉市のスタンス 市の内外から多くの熱心な意見が寄せられたパブリックコメントの結果報告の中で市が明らかにした基本姿勢は、「健康面に対し、国の見解を超えた安全基準を考慮した条例を市が独自に策定することは困難。条例の目的は紛争の未然防止に絞る」というものでした。 「紛争の未然防止」

慶應義塾大学SFC研究所（以下、SFC研究所）とソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、第5世代移動通信システム（以下「5G」）を活用したユースケースの共同研究を、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（神奈川県藤沢市、以下SFC）で、2020年2月から開始しました。 SFC研究所は、ローカル5Gにおけるさまざまなユースケースの実証実験を見据えて、ソフトバンクが開発を進めている可搬型5G設備と、MEC（マルチアクセスエッジコンピューティング）※1サーバーを導入し、SFC構内に自営の5GネットワークをSA※2構成で構築しました。構築した5Gネットワークは、SFCの既存ネットワークに組み込まれ、SFC研究所が管理用ポータルサイトを利用して、自ら運用を行う検証を進めています。 今回構築した5Gネットワークは、WIDEプロジェクト※3が運営する学術研究ネットワークに接続しており、さまざまな研究組織

4月14日、総務省は楽天モバイルの携帯電話市場の競争活性化に向けた取り組み状況を評価し、高速・大容量通信規格・5Gへの使用を基本としたうえで、新たに1.7GHz帯（東名阪エリア以外）の追加電波を楽天モバイルに割り当てると発表した。楽天モバイルは、契約会社の乗り換え時に通信カードの差し替えが不要な「eSIM」の普及に積極的な姿勢をはじめこれまでの実績が高く評価され、大手キャリア3社を抑えて追加電波を獲得した。この周波数帯は比較的広い範囲に届きやすいとされ、これまで以上に基地局整備の効率化が進み、楽天モバイルの課題ともいわれていた地方での楽天回線エリアの拡大が期待されている。 楽天モバイルといえば、2020年4月にキャリア事業へと参入したばかりであることはご存知のことだろう。ライバル3社に比べて歴史は浅く、業界シェアも自社回線のカバー範囲もまだ十分とは言い難い。しかしキャリア参入時に“プラン料

【読売新聞】　日本郵政グループと楽天は１２日、資本・業務提携すると発表した。日本郵政が楽天の第三者割当増資に応じ、８・３２％に当たる約１５００億円を出資する。郵便局のネットワークを活用して楽天の携帯電話事業を強化することが柱となる。

総務省は14日、高速通信規格「5G」向けの追加電波を楽天モバイルに割り当てると発表した。割当枠は1社分で、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクも応募していた。携帯端末を自社契約でしか使えないようにする「SIMロック」の解除率などを評価した。囲い込み排除で競争を促し、料金の引き下げにつなげる。電波監理審議会（総務相の諮問機関）が同日、楽天への割り当てを認める答申を出した。近く同省が電波を割り当て

「基本的には4Gの電波対策と同じで、基地局を設営して5Gの電波を飛ばします。ただ、5Gは高周波のため、4Gより電波が届きにくく、遮蔽物などにも弱いという特性があります。そのため、当初は従来の4G周波数と組み合わせて、5Gを利用しています」 諸条件で異なるが、一般的に4Gの電波が数km先までカバーできるのに対し、5Gの場合は500mに満たない場合もあるという。 「JR大阪駅は南北を高いビルに囲まれていて、ホームが1〜11番線まで並列してあり、駅の真ん中にはコンコースが、上には大屋根が設けられた巨大ステーションがあります。たとえば、片側のビルから5Gの電波を飛ばしても、離れたホームに電波を届けるのは難しく、広く届けるために高い場所から電波を飛ばしても大屋根に電波が遮られます。さらにホームは開けた空間のため、近隣ビルからの電波干渉が起こりやすくなります」

政府が強く求める地方の5Gエリア整備 だからといって、携帯各社は5Gのエリア整備を進めないわけにはいかない。5Gの電波免許を取得するに当たり、各社は総務省に5Gのエリア整備計画を提出しており、その計画に間に合う形で整備を進める必要があるからだ。 総務省は5Gの電波免許割り当てに際し、申請する携帯電話各社に対して5年以内に5Gの基盤展開率50％以上を実現するよう求めている。基盤展開率とは、従来のエリア評価軸であった「人口カバー率」に代わる指標であり、全国を10km四方のメッシュに区切り、そのうち山岳地帯や海水面などを除いた事業可能性のある4500のメッシュに対して、その地域の基盤となる「5G高度特定基地局」を整備する割合である。 「第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針について」より。5Gの電波免許割り当てに際しては人口カバー率ではなく、10km四方に区切った全国