監護権独占目的の誘拐を禁じるハーグ条約の加盟国でありながら、離婚弁護士らが女性に誘拐様態で父子を生き別れにさせることを優遇している日本では、男性が愛する子どもの親権を奪われたくないという人権すらないようだ。

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今SNS上では、虚偽DV、でっち上げDVと言わないようにしよう、という議論があるというのを人から聞いた。そういう議論は昔からあって、ぼくも「DV冤罪」とか言わないほうがいいんじゃないのと言ったことはある。ただ、当たり前だけど、離婚家庭支援をしていて、この問題は相当の害悪なのは明らかだ。 冤罪というのは、やってないのにやったと言われて罪を問われることだ。ただ日本の定義ではDVは主観的なものだ。つまり「思ったらDV」なので、被害を主張する人の主観を否定してもしょうがない。 なので、「冤罪」かどうかを議論しても永遠に結論は出ない。表現は微妙だ。DVは日本語に直せば家庭内暴力のことなので、それ自体で言えば、DV罪というようなものはなく、傷害罪や暴行罪で取り締まられることになる。 ただし、日本のDV対応は民事対応なので、家庭内暴力の被害を訴えても、警察は捜査せず「シェルターに言ってください」となる。

拉致国家と国際社会から批判される日本では、子を拉致され居場所がわからなくされた親たちを、DV加害者であると決めつけ差別視し、単独親権の規定により親権を奪われる被害者の弱みに付け込み、共同親権の立法活動と引き換えに虚偽DV被害を訴える表現の自由を奪おうとする風習がある。

本年3月24日の参議院法務委員会で、驚くべき事実が報告された。 2018年5月15日、パリにおいて、外務省と日本弁護士会が「国際結婚に伴う子の親権（監護権）とハーグ条約セミナー」を開催し、実子誘拐を指南したというのだ。 ハーグ条約とは、正式には「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」と言い、国際的な実子誘拐問題を解決するため、子どもの元居住国への返還手続や親子の面会交流の実現などについて定めたものである。日本は2014年に加盟している。 このセミナーにおいて、日弁連から派遣された芝池俊輝弁護士が、フランス在住の日本人（主に母親）に対し、ハーグ条約について講演した。 芝池弁護士は、国連子どもの権利委員会委員の大谷美紀子弁護士とともに「国際人権法実践ハンドブック」を書くなど、「人権派弁護士」として広く知られる人物。 その人権派弁護士がパリで話した内容が、参加者によりすべて録音されていた。

■自殺の事実が、日本の単独親権の闇を示す 僕はふだんは不登校やひきこもり、発達障害の子をもつ親の面談支援を行なっている。すべて大阪市や大阪府の委託事業内で行ない、それは市民からみると通常の行政サービスに含まれる。そのため料金もすべて無料だ。 そのような看板（不登校相談等）で無料面談支援を行なっていると、時々「妻か夫に子どもを『連れ去られた』別居親」と出会うことがある。当欄でも度々指摘してきた、子どものabduction／連れ去り・拉致の被害者だ。 それらの親御さんは最初はためらってabductionの事実を伏せている。けれども話し込んでいくと、問題の本質は、離婚や別居時に起こったabduction／連れ去り・拉致であり、そのことに関して目の前のその親御さんが深く傷ついていることがわかってくる。 Twitterなどでは、連れ去ったほうの同居親（母親が多数）や弁護士に対する怒りの言葉が並ぶが、

2019年10月10日 11時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本では後、子の親権が父か母のどちらかに帰属する単独親権制度を採る この制度下で相手の了解なしに子どもを連れ去る「実子誘拐」が横行している 国際結婚ではトラブルが起きやすく、外交問題にまで発展しかけている事例も 日本はすると親権が父か母のどちらかにうつる。だが、こうした「単独親権」を採るのは、G20の中で日本とインド、トルコだけだ。ほかの国では後も父母ともに親権がある「共同親権」のため、国際結婚ではトラブルが起きやすい。なかでも深刻なのが相手の了解なしに子どもを連れ去る「実子誘拐」だ--。写真著作権＝ランバー・ステファン氏並びSauvons Nos Enfants Japon来日したマクロン仏大統領（右から2人目）と会談したフィショ氏（左） - 写真著作権＝ランバー・ステファン氏並びS

＜国際結婚と離婚の増加に伴って、日本の単独親権制度が問題に。子供に会えない悩みで自殺したフランス人男性もいる＞ 「まだ離婚していないのに、まだ親権を持っているのに、なぜ1年以上前から自分の子供に会えないのか」と、日本に住むあるフランス人男性が言う。2018年、長男の3歳の誕生日に彼が帰宅したら妻と2人の子供がいなくなっており、家はほぼ空っぽだった。「孫は突然連れ去られたが、日本の警察などが助けてくれないのはなぜか」と、男性の親も批判する。 2005年頃から欧米で問題になっているのが、「日本人の親による子供の連れ去り」。国際結婚が破綻した日本人（主に女性）が子供と家を出た後、配偶者を子供に会わせないケースだ。背景には、国際結婚とそれに伴う別居や離婚の増加と、親権制度の違いがある。 日本は先進国で唯一、離婚後に父母の一方にのみ親権を認める単独親権制度を取っている。「連れ去った」親は子供と同居し

離婚をしたら「ひとり親」になるのは必然なのか あなたは今どのような状況ですか。夫婦関係を修復したいと思っている人、離婚が頭をよぎっている人、具体的に離婚を計画している人、すでに別居や離婚している人もいれば、どうしたいのか自分自身でもわからないという人もいるでしょう。 夫婦だけだったら、財産の精算だけして、さっさと離婚することもできるでしょう。離婚後も自分ひとりだけ生きていく分ならなんとでもなります。しかしながら、子どもがいるとなるとそう簡単に決断はできません。 離婚しても養育費や国から支援をもらって生活しようと楽観的に考えている人もいるかもしれませんが、養育費はあくまで子どもの養育にかけるものですから生活費は自分で稼がなくてはなりません。自活できる自信ができてから別居や離婚の選択をすることが望ましいです。そして、なにより大事なことは自分だけではなく、子どものダメージを最小限にすることなので

■「親が死ぬこと」 僕は子どもの頃、「親が死ぬこと」がものすごく怖かった。 そのことを考えるだけで、異常に不安になり、頭を大げさに振ってその思いつきを追い出そうとした。 親が死んでしまうことがなぜあれだけ怖かったのか、今もあまりはっきりしない。 が、大人になり、50才で授かった子どもに対して「親が死ぬこと」は語らないよう注意はしている。 けれども、いま僕は56才なのだが、この年になると、油断すると自分が死ぬことを日常的に考えており、それを口に出してしまう。 自分の子どもには最も気を許しているだけに、会話の中で自然に「パパ（僕）が死ぬと」等、それを何かに喩えてしまうこともある。 そんな時、ダメだダメだと自分に言い聞かし、そうした「親が死ぬこと」について語ることを自分に禁じ直す。 僕が子どもの頃、僕の親は時々そのことを言って僕を不安がらせたこともあったが、そんな機会は稀だった。 現在支援者とし

抜本的な制度改革が必要 離婚後の「共同親権」を認めよ麗澤大学大学院特任教授　高橋　史朗 欧州連合（ＥＵ）欧州議会本会議は７月８日、日本での親による子供の連れ去りから生じる子供の健康や幸福への影響について懸念を表明し、日本政府に対して、ハーグ条約を履行し、「共同親権」を認めるよう国内法の改正を促す決議を採択した。 昨年３月、国連の児童の権利委員会も日本政府に対して、離婚後の親子関係に関する法律を、「子供の最善の利益」に合致する場合に「共同養育権」を行使できるように改めるよう勧告した。 児童の権利条約第９条には、「子供がその父母から、その父母の意思に反し、切り離されてはならない」と明記されているが、わが国では、親子が交流する権利が侵害され続けている。弁護士のアドバイスによる、一方の親による子供の連れ去り、ＤＶシェルターへの切り離しの推奨が蔓延（まんえん）している。 保障すべき「面会交流」

「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」による別居親を対象にしたアンケート調査で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言で家裁の審理が中断し、別居中の子どもに会えないケースが相次いでいることが判明しました。 すでに裁判を早急に再開するよう求める要望書を最高裁に提出し、「家裁の業務縮小が続き、司法崩壊している」と訴えています。 6月上旬に実施したインターネット上のアンケート調査では面会交流や離婚、子どもの引き渡しなどを家裁で審理中の94人が回答しています。そのうち7割近い65人が次回の期日が決まっていないと答えました。 家裁調停中の人を対象に実施したアンケートでは、半数近い48％が「次回期日の調整が始まっていない」と回答し、期日が指定されたものの1カ月以上先だった人が16％でした。 特に大都市圏の家裁で期日の調整が始まっていないケースが目立ち、緊急事態宣言が5月下旬まで続いた東

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BRUSSELS (Reuters) - European lawmakers lobbied by fathers who cannot see children taken by Japanese mothers urged Tokyo on Tuesday to combat the “abduction” of minors by one parent and change a law that does not recognise joint custody after a split. In a resolution passed unanimously, the European Parliament’s petitions committee said it was concerned about the practice of “parental child abduct

今SNSにアメリカでの黒人差別に関する多くの動画／写真が流れてる中で、自分が最も力強いと感じた、それぞれ世代の違う3人の黒人が話す2分弱の動画に日本語の字幕を付けました 理不尽な社会に生きる彼らの発する言葉ひとつひとつの重みを、英… https://t.co/3zvBGMKzVf

■母の日と武井氏 検察官の定年延長に関して、それに反対する数百万のツイートが寄せられ、また有名芸能人が多数そこに含まれていることが話題になっている。そんなTwitter話題に紛れるようにして、タレントの武井壮氏がこんなツイートをしていることもプチ話題となった（武井壮が『母の日』にTwitter投稿　生き別れた母親への想いに、反響　「感動」「気持ち届いてほしい」）。 どうやら母の日に向けてつぶやいた言葉らしい。それはこんなツイートだ。 このツイートからは、武井氏は幼い頃の父母の離婚に伴い、母とは別れたことがわかる。上の引用記事からは、その後は兄弟ふたりで生活したことも示唆されている。離婚後は単独親権になる日本の法制度の下、氏は母とはそれ以来会っていないようだ。 Twitterではこれが武井氏の美談と化してしまったが、単独親権下における「一般的悲劇」の一つだと言える。毎年20万組が離婚する離婚

発起人のひとり、田中俊英氏は、大阪で活動をしているので、 「共同親権研究会・大阪」（仮称）をつくる予定。 私は、川崎在住なので、「共同親権研究会・川崎」（仮称）。 他の地方でも、名乗りをあげた人がいる、と聞いてます。 民間、市民レベルで共同親権勉強会が１００くらい出現したら、状況は変わる。 そんなもんだと思います。日本全国に障害者関係の市民団体、NPO法人があるように、親権について考えるさまざまな集まりが増える、そんなふうに楽観的に考えてます。 — MASA ISHII (@ishiimsyk) March 20, 2020 あ、大阪でもつくってみよう😀 https://t.co/jafXLNKuN4 — 田中俊英 (@tanakatosihide) March 21, 2020 これからも、増えていくと思います。楽観的ですかね。 Twitterでもすこし書きましたけど、こういう研究会な

日本人の元配偶者に、実子を誘拐された被害者たちが作った動画を紹介します。 海外では日本の実子誘拐は、国際問題になっています。しかし、日本国内ではほとんど認識されていませんし、報道も少ない社会問題です。 子どもに会いたい、というシンプルなメッセージ。そして、そのシンプルな希望を邪魔する日本社会の司法制度などが簡潔に、そしてパワフルに説明されています。 ❗️Please share! Today it's Children’s Day in Japan. We call it Kidnapped Children's Day. jointcustodykawasaki.blogspot.com