KDDIは10月22日から順次、東京都、大阪府、奈良県の一部において、楽天モバイル（キャリアサービス）ユーザー向けのローミングサービスを終了する。 同社は「東京23区、名古屋市、大阪市および局所的なトラフィック混雑エリアを除く全国エリア」と「地下鉄、地下街、トンネル、屋内施設や観光名所等の一部」において、楽天モバイルユーザーのauネットワークへのローミングを受け入れている。ただし、都道府県単位で楽天モバイルの自前エリアの人口カバー率が70％を上回った場合、両社の協議によってサービスの提供を終了することになっている。 今回の3都府県の一部におけるサービスの順次終了は、楽天モバイルの自前エリアの整備が進んだ結果であると思われる。 東京都 東京都において順次ローミングサービスを終了する市町村は以下の通り。なお、先述の通り東京23区については当初から屋外でのローミングサービスを提供していない。 八

月額2000円／最大11Mbpsでスタート――NTTドコモの公衆Wi-Fiサービスの18年を振り返る：5分で知るモバイルデータ通信活用術（1/2 ページ） NTTドコモは、2022年2月8日をもって公衆Wi-Fi（無線LAN）サービス「docomo Wi-Fi」の提供を終了します。代替サービスとして、同社はdポイントクラブ会員を対象とする無料公衆Wi-Fiサービス「d Wi-Fi」の提供を開始していて、docomo Wi-Fiに対応するスポットで引き続き利用できます。 →ドコモの公衆無線LANサービスは「d Wi-Fi」に　docomo Wi-Fiは終了へ →ドコモ、2022年2月8日に「docomo Wi-Fi」を提供終了 今回の5分で知るモバイルデータ通信活用術は、普段と趣向を変えて、docomo Wi-Fiの前身である「Mzone」から「d Wi-Fi」に至るまでの、ドコモの公衆Wi

NTTドコモは、3月25日からdポイントクラブ会員向け公衆無線LANサービス「d Wi-Fi」を提供開始する。 本サービスへ申し込むと、全国のカフェ、コンビニ、ファストフード、空港、駅など、さまざまな場所で無料Wi-Fiスポットが利用できる。d Wi-Fiの利用可能スポットでは、SSID検索画面に「0001docomo」「0000docomo」が表示される。dポイントクラブ会員なら訪日外国人やドコモユーザー以外も利用でき、申込受付はドコモオンライン手続き、ドコモインフォメーションセンター、ドコモショップで行う。 ドコモの回線契約があるスマートフォンなどは接続の際にSIM認証を利用し、端末のWi-Fi機能をオンにすれば利用可能。ドコモの回線契約がない機器（PCなど）の接続では、dアカウントとd Wi-FiパスワードでのWebでの認証が必要だ。回線契約がない場合でも簡単にd Wi-Fiに接続可

日本取引所グループは同日、調査結果を踏まえ、再発防止策などを検討する調査委員会を設置した。委員長の久保利英明弁護士をはじめ、4人の社外取締役で構成する。 関連記事 東証、10月2日は通常通りの売買へ システム障害を起こし全銘柄の売買を停止していた東京証券取引所は、明日、10月2日は通常通り売買を行うと発表した。 東証のシステム障害、解消は「明日以降」　「バックアップへの切り替え」で異常 東京証券取引所が、システム障害について「明日以降、正常な売買ができるよう対応している」と発表した。 東証にシステム障害　終日、全銘柄売買停止に【更新】 東京証券取引所は10月1日、相場情報に障害が発生したため、朝から全銘柄の売買を停止している。1日は終日売買停止となる。復旧については未定。 “東証を変えた男”が語る、金融業界の伝説「arrowhead」誕生の舞台裏――“決して落としてはならないシステム”がで

SBIホールディングスは、今後3年間で傘下の証券会社の売買手数料をゼロにしていくと発表済み。楽天証券は、売買手数料ゼロ化を想定しつつも、健全なサービス提供を続けるため、様子を見ながら進めるとしている（関連記事）。 関連記事 SBI証券が手数料無料化加速　1日100万円まで無料に SBI証券は9月23日、10月1日から株式売買手数料を、1日あたり100万円まで無料にすると発表した。これまでは50万円となっており、楽天証券、松井証券などと同額だった。100万円は、現物株式、制度信用取引、一般信用取引のそれぞれで計算するため、総額で300万円まで無料で売買できることになる。 楽天証券、手数料を優遇する「大口優遇」の達成条件を大幅に緩和　達成で手数料0円も 楽天証券は9月28日から、国内株式手数料を優遇する「大口優遇」について達成条件を大幅に緩和する。条件を達成すると、その後の3カ月間、株式の取引

SBI証券は9月23日、10月1日から株式売買手数料を、1日あたり100万円まで無料にすると発表した。これまでは50万円となっており、楽天証券、松井証券などと同額だった。100万円は、現物株式、制度信用取引、一般信用取引のそれぞれで計算するため、総額で300万円まで無料で売買できることになる。 国内でも証券会社の手数料無料化の流れが進んでおり、SBIホールディングスは2019年10月に、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにすると打ち出していた。ネット証券各社は、いずれか1社が新料金体系を打ち出すと追随する傾向にある。 SBI証券は取引手数料以外の収益源が増加しており、多角化が進んでいる。一方でネット証券の中には、取引手数料に収益の多くを依存しているところもある。「チキンゲーム」ともいわれるなか、SBI証券の発表を受けて他社が追随するかが注目される。 関連記事 楽天証券も1日100万

外出時にパソコンやタブレットでネット接続するなら、4Gや5G、またはWiMAX 2+に対応した「モバイルWi-Fiルーター」（モバイルルーター）があると便利です。 固定回線と違って工事不要で開通するため、家庭でのネット接続環境としてもよく使われています。外出が減り、自宅でのネット接続が増えた人にとっては、心強い存在ではないでしょうか。 モバイルルーターにはさまざまな製品がありますが、今回はNTTドコモやauなどの大手キャリアやサブブランドで販売されている製品の中から、4製品をピックアップしました。

中国Anker Innovations Technologyは8月24日、中国の深セン証券取引所の「創業板（ChiNext：チャイネクスト）」市場に株式を上場した。同市場において米国風の「IPO（株式新規公開）制度」を適用した初めて上場で、調達した資金は研究開発体制の強化と、日本を含む海外における営業体制強化などに使われる。 上場に当たり、Anker Innovations Technology（以下「Anker」）は4100万株を新規発行。額面ベースで約420億円の資金を調達する。先述の通り、調達した資金は主に研究開発体制の強化と、海外における営業体制の強化に使われる。 同社は2011年に創業し、会社名と同じ「Anker（アンカー）」ブランドでモバイルバッテリーを中心とする充電関連機器を展開してきた。最近は「Soundcore（サウンドコア）」ブランドでオーディオデバイスを、「EUFY（

「キャッシュレス・消費者還元事業」は6月30日に終了したが、それと入れ替わるように、「マイナポイント」事業のキャンペーンが活発だ。 マイナポイント事業は、2020年9月から2021年3月までの7カ月間、マイナンバーカードを取得して所定の手続きを行うと、キャッシュレス決済サービスで利用可能なポイントなどを付与するというもの。登録した決済サービスでチャージまたは決済をすると、25％のマイナポイント（上限5000ポイント）を付与する。マイナポイントは、登録した決済サービスのポイントとして付与される。 7月のコード決済キャンペーンの中でも特に注目なのが、「PayPay」が1等当選者に最大で決済金額の1000％還元する大型キャンペーン。ただし“漏れなく付与される追加還元額”は、WAONとSuicaの2000円が大きい。これらマイナポイント関連をはじめ、7月のスマホ決済のキャンペーンをまとめた。 Pa