税務調査官は、調査当日までに膨大な時間をかけて資料を収集し「さぁ、追加の税金をとるぞ」という気持ちでやってきます。しかし、そんな調査官が一転、やる気をなくし、税務調査を早く終わらせることができる「魔法の言葉」があると、元税務調査官の秋山清成税理士はいいます。追徴課税を課すため息巻いてやってくる税務調査官を相手に、どのような言葉をかけると良いのでしょうか、みていきます。 【画像】都道府県「遺産相続事件率」ランキング…意外な県が上位を占める この人が税務調査に来たらヤバい!税務調査官にはレベルがある調査官の役職をチェック…調査官は税務署と国税局の両方にいる 税務署は各都道府県の市や区に524あり、さらに各地域の税務署を束ねる国税局が12局（11局1所）、そのうえに国税庁があります。調査官は税務署・国税局にそれぞれ配置されています。 「管轄外」の税務署が来る場合は要注意!事案の大きさは調査官の役

経済同友会の新浪剛史代表幹事は１４日の記者会見で、政府が１３日に決定した「こども未来戦略方針」に盛り込んだ児童手当の所得制限撤廃について「（日本の）子供の７人に１人が貧困化しているという状況を考えると大反対であり、所得がたくさんある人に（給付が）本当に必要なのか」と述べ、岸田文雄政権の方針に異を唱えた。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 新浪氏は、所得制限による児童手当の不支給や減額を維持することで「貧困の連鎖にならないように（貧困層に）お金が回ったり、サービスをタダにしたりすべきだ」と主張するとともに、保育士の待遇改善を急ぐべきだと強調した。 所得制限の撤廃には経団連の十倉雅和会長や日本商工会議所の小林健会頭も反対姿勢を示している。経済界の意向が反映されなかった点に関して、新浪氏は「財界の力が落ちているのは間違いなく悔しいが、国に必要なことは経済３団体が一つの声

LGBT理解増進法案について、与党修正案について6月16日にも参院本会議で可決、成立する見通しとなっています。 同法案については、性自認、性同一性障害、ジェンダーアイデンティティの定義の是非や、法案の成立過程、従来の議論過程等で様々な賛否がなされていますが、ひとまずこれまでの経緯は置いておいて、今回、成立見通しの法案の内容そのものについて解説したいと思います。 まず、大前提として、法案を議論している人の中には、一度も法案の原文を読んだことがない人が多数含まれていると思われます。原文を読まずに、インフルエンサーやマスコミやネット上の情報等から、勝手に法案を解釈してしまっており、デマが拡散され過ぎています。 一度でいいから原文に当たった上で議論すべきです。 マスコミも、現在進んでいる法案がすぐに確認できるように、原文のリンクくらい都度貼るべきでしょう。 古い法案への解釈を前提に議論している人が