さすがに米国は超大国だなとしみじみ思う。いかに理不尽と感じようと、トランプ大統領の言葉に世界中が一喜一憂し、引っ張り回されている。面と向かって反対する国も指導者もいない。中国も例外ではない。 強化された米中対話のメカニズム ４月６－７日に開かれた米中首脳会談は、今後の世界の動きにどのような影響を及ぼすのであろうか。名実ともに世界第1と第2の大国の指導者同士の会談であり、世界中が注視していた。しかも、超型破りなトランプ大統領と、経済、軍事面での存在感を強めているだけではなく、世界の秩序形成に対する発言権を強めようとしている中国の習近平主席との対話である。当然、世界の関心は高まる。 結果は、想像通りと言おうか、トランプ流の“不確実性”の高い会談となった。ちなみに中国は「首脳会談」と呼ばずに「元首面会（面晤）」と呼んでいる。国家元首同士が会ったということであり、中身よりも会ったこと自体が重要だと

有権者が、朝鮮半島の緊張緩和を希求する左派の文氏になぜ引き寄せられたのかは理解しやすい。９年にわたる保守政権下で韓国社会の格差は拡大。サムスン電子005930.KSなどの巨大企業の経済支配力が強まり、１０大グループが国内総生産（ＧＤＰ）の３分の２を生み出すまでに至った。一方で経済成長率は３％未満まで減速し、若者の失業率は１０％を超える。そして「縁故資本主義」がはびこり、これが朴槿恵（パク・クネ）前大統領の失脚につながった。 文氏は大統領職を直ちに引き継ぎ、５年の任期中にいくつかの改革を実行するのは間違いない。かねて提唱しているのは北朝鮮との関係改善で、ほぼ１０年前に放棄された「太陽政策」が復活すると目されている。北朝鮮に外交的、経済的に関与していくという太陽政策に対する主な批判は、北朝鮮に核開発の資金を支援する結果になったというものだ。 しかしこれまでの北朝鮮を孤立させる政策も、金正恩体制

米朝戦争勃発どころか、トランプ大統領が対話路線への転換を口にし始めた北朝鮮情勢。安倍政権の尻馬に乗って、「ミサイル危機」を煽り、「米国の武力攻撃を支持せよ」と主張してきた"御用ジャーナリスト"たちは、とんだ赤っ恥をかいたかたちだが、その筆頭が"安倍首相の代弁者"としていま、保守系メディアでひっぱりだこになっている元TBS記者・山口敬之氏だろう。 山口氏といえば、この間、毎日のように朝から情報番組やワイドショーをはしごし、"森友問題にかまけている場合じゃない""VXガス搭載のミサイルが日本列島に撃ち込まれる"などと、いまにも北朝鮮から大量破壊兵器を搭載したミサイルが飛んでくるような妄言を語り続けてきた。 いったいこんな状況になってどう言い訳するんだろうと思っていたら、なんと、失笑してしまうようなデマと陰謀論を駆使、逆に「北朝鮮危機は騒ぎすぎ」という意見にかみつきはじめたのだ。 その発言があっ

永田町を震撼させた一冊 「これ、あさって議院を解散する時の会見原稿なんだけどさ、ちょっと聞いてみてよ」 安倍は本番さながらに、私に向かって語りかけた――。目の前で、現職の総理が解散を宣言している。私はまるで自分が、官邸１階の記者会見室にいるような錯覚にとらわれた。 ６月に発売されるや、永田町を震撼させた『総理』(幻冬舎刊)の一節である。 衆院解散を決意した安倍総理が、書き上げたばかりの演説草稿を読み聞かせるほどに信頼を寄せる「私」とは、著者の山口敬之氏のことだ。 1990年、ＴＢＳに入社し報道局に配属された山口氏。これまでに社長賞や報道局長賞などの社内表彰を39度も受けたという、同局きっての「エース記者」だった。 今年５月にＴＢＳを退社し、フリーランスのジャーナリストに転身、その直後に刊行された本書では、自民党が大敗を喫した2007年参院選から第二次安倍政権発足に至る舞台裏や、シリア情勢を

トルコ国民投票で、予備の投票用紙に「不正に公印を押す男性」とされる画像。インターネットで拡散している＝ユーチューブから 【イスタンブール大治朋子】トルコで１６日に実施された大統領権限拡大のための憲法改正案に対する国民投票で、予備の投票用紙に「不正に公印を押す男性」だとする動画がインターネット上で拡散され、注目を集めている。最大都市イスタンブールなどでは「不正」を批判する若者らがデモ抗議。全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）などで作る選挙監視団は、反対派に関する「公平な報道がなされなかった」と指摘し、トルコ政府が猛反発するなど投票をめぐり不信感が深まっている。 動画は約３０秒で、真偽は不明。男性の一人が次々と押印し、「とっとと終わらせて、行こう」との男性の声が入り、撮影者らしい女性の言葉が続く。「議長、私、あなたを撮っていますよ。あなたは押印のない投票用紙にスタンプを押して、有効（な投票用紙）にしよ

国土交通省は3月、今年1月1日時点の公示地価を発表した。発表によると、わずかではあるが住宅地の地価が9年ぶりに上昇、地方都市でも、札幌市や仙台市、広島市、福岡市が地価上昇を示した。アベノミクスや日銀のマイナス金利政策がようやく効果を発揮したようにも見えるが、一方で日本の人口はすでに減少に転じ、空き家率も大幅に上がっていたはず。はたして我が国の住宅を取り巻く実情はどうなっているのか？ 不動産コンサルティングのオラガ総研、牧野知弘社長に話を聞いた。 （聞き手は、柳生譲治） “ファンドバブル崩壊”の時の動きに類似 国土交通省が先日発表した2017年1月1日時点の公示地価で、「全国の住宅地」が9年ぶりに上昇に転じました。上昇率はごくわずかでしたが、資産デフレからの脱却の良い兆候と見てよいでしょうか。 牧野：それは短絡的だと思います。不動産の価格の変動について考えるには、その要因が投資を目的とするマ

アメリカ軍が北朝鮮を攻撃した場合、日本も報復の対象となる可能性がある。日本政府はアメリカに対し、軍事行動に踏み切る場合は事前協議をするように要請した。 さらに13日、国家安全保障会議を開催した。菅官房長官は「北朝鮮の最新の動向や挑発行為の兆候について、我が国の対応の方針について議論を行った」と発言した。日本政府が特に警戒するのが、猛毒サリンを搭載したミサイル攻撃だ。安倍総理は国会で「サリンを弾頭につけて着弾させる能力について、既に北朝鮮は保有している可能性がある」と答弁した。韓国国防省によれば、北朝鮮が保有するサリンやVXなどの化学兵器は2500トンから5000トン程度だという。 また、安倍総理は12日、「様々な事態が起こった際には拉致被害者の救出について米国側の協力を要請している」と発言した。 Xデーのシミュレーションを政策研究大学院大学の道下徳成教授が行った。第一段階は「瀬戸際外交」だ

ホーム > 参考資料 > 武力攻撃やテロなどから身を守るために > 北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本に影響があり得る場合における全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達について 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達について 北朝鮮は過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルを発射し、平成２８年８月以降、弾道ミサイルの弾頭部分が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下する事案も起こっています（※１）。 政府としては、いかなる事態にも対応することができるよう緊張感をもって必要な対応に万全を期しているところです。 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する場合、弾道ミサイルは極めて短時間で日本に飛来することが予想されます（※２）。 仮に、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合に

米軍はどう動くのか 北朝鮮情勢が、いよいよ緊迫してきた。 韓国の国防部関係者が解説する。 「北韓(北朝鮮)は、中距離弾道ミサイル『ムスダン』の発射を東海岸(日本海)の元山から行うなど、東海岸に周辺国の目を向けさせています。だが攻撃の"本丸"は、あくまでも西海岸(黄海)だと国防部では見ています。 北韓は、これだけ内外に挑発的な発言を繰り返しているので、何もしなければ、金正恩第一書記の名折れとなります。しかし本当にアメリカと戦争になれば、一溜まりもないことは重々心得ている。 そこで、米軍を参戦させない範囲内で最大限の挑発をする可能性が高い。それには、首都ソウルに近い西海岸で暴発するのが、一番効果的だというわけです。 具体的には、西海岸に浮かぶNLL(北方限界線)の南側にある5つの島を砲撃するのではと警戒しています。NLLは米韓が海上に引いた線で、北韓は認めていないので、彼らにとって攻撃の正当性

北朝鮮・平壌で朝鮮革命博物館を視察する金正恩朝鮮労働党委員長。国営の朝鮮中央通信（KCNA）配信（2017年3月28日配信）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 トランプ政権が北朝鮮への態度をいよいよ硬化させ、北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルの開発を阻むための軍事攻撃という選択肢も語られるようになった。 4月6日から中国の習近平国家主席と首脳会談するトランプ大統領は、徹底した経済制裁によって北朝鮮の核開発を防ぐことを中国に改めて要請するという。中国がこの要請に応じない場合、米国はどうするのか。 北朝鮮情勢はいまやかつてない危機を迎えたと言っても過言ではない。ワシントンでもソウルでも東京でも、トランプ政権による「金正恩政権への軍事攻撃」というシナリオが論じられるようになってきた。 トランプ政権はこれから北朝鮮に対してどんな政策や戦略をとるのか。ワシントンの政府内

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