ジェンダー平等をテーマに掲げる8日の「国際女性デー」。ジェンダーにまつわることばを出発点に、見過ごされがちな差別や格差について、3回に分けて考えた今回の連載。男性優位主義の実態を指摘した近著「マチズモを削り取れ」があるライター武田砂鉄さんに、テーマに合わせて寄稿いただいた。（連載記事は記事末尾のリンクから） 　「最近は何を言ってもいろいろ言われちゃうから大変だよ」という言い方をよく聞く。その言い方は、「あちこちで物を言うのが不自由になってきた」と展開していくのだが、「なぜ、これまでは何も言われなかったのか」という観点がすっぽり抜けていたりする。これまでもダメだったのかもしれないのだ。

４日夜、北京冬季パラリンピック開会式を中継する中国国営中央テレビ。ＩＰＣのパーソンズ会長が平和を訴えると、同時通訳と手話通訳がストップ＝中沢穣撮影 【北京＝中沢穣】中国国営中央テレビが4日夜に北京冬季パラリンピック開会式を中継した際、戦争反対と平和を訴えた国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドルー・パーソンズ会長の演説の同時通訳を中断する場面があった。ロシアのウクライナ侵攻を非難していない習近平政権とは、異なる立場の発言だったためとみられる。

コロナ禍の東京五輪・パラリンピックがあんなに大変だったのに、もう８年後の札幌冬季五輪の招致が大詰めを迎えている。一橋大大学院の坂上康博教授によると、日本の各都市が戦後、招致や開催準備に費やしてきた時間は延べ５９年近くになる。「五輪中毒」とも言える状況はなぜ生まれ、続いてきたのか。本来あるべき姿とは何か。坂上氏に聞いた。（特別報道部・大杉はるか） 坂上氏は、日本が戦後、主権を回復した１９５２年に東京都が立候補してから、２０２１年東京大会が終わった昨年９月までの６９年４カ月を調査。未決定の現在の札幌の活動を除いても、複数の都市が重なった時期を含めて延べ５８年１１カ月が招致や開催準備に費やされていた。東京、札幌、名古屋、長野、大阪がひっきりなしに運動しており、空白期間は最長でも１９７２年札幌五輪後の５年半程度。「カウントは開催都市の議会が招致を決定してからの期間で、知事の表明から含めればもっと長

立憲民主党の枝野幸男前代表は、昨年１０月３１日に投開票された衆院選の大勢判明後、宿舎に戻る車中で深いため息をついた。辻元清美氏ら多数の現職が落選し、重鎮の小沢一郎氏、中村喜四郎氏らが小選挙区で敗北。想像を超える逆風だった。 翌日、枝野氏は議員会館の自室にこもった。「参院選まで耐えてくれ」「幹事長と同時に辞められたら、党が壊れる」。慰留の電話が相次いだが、「一晩考えます」と答え、側近には「迷惑をかけるが、代表選の準備を始めてほしい」と伝えた。 衆院選を前に菅義偉前首相が退陣し、岸田文雄首相が誕生していた。枝野氏は「自民は党の顔を代えただけ。有権者は分かってくれる」と考えていた。２０１０年夏、旧民主党政権が政権浮揚を狙い、鳩山由紀夫氏から菅直人氏に首相を交代させた直後の参院選で、議席を大幅に減らした経験が念頭にあった。

２年ぶりの死刑執行に、日弁連や人権団体などからは批判や落胆の声が上がった。日本政府はあくまで死刑制度存続の方針だが、世界では約７割の国が死刑を廃止か停止している。国際的な潮流に逆行する日本にさらに厳しい視線が集まるのは必至だ。 「小野川さんを捜しましたが、いませんでした」。２１日午前、東京拘置所で小野川光紀元死刑囚への接見を申し込んだ弁護人の岩井信弁護士に、職員は淡々と告げたという。再審請求中の死刑執行に「裁判を受ける権利の侵害。裁判は『ない』ということだ」と怒りをあらわにした。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は「外交では人権を守り抜くとしながら、人権をないがしろにする岸田政権の姿勢の表れ」と批判。アムネスティによると、死刑を実質廃止した国は昨年までに約１４０に上り、存置する５５カ国でも実際に執行しているのは中東、東アジアなど毎年２０カ国程度にとどまる。

　政府は、こども家庭庁創設に向けた基本方針を踏まえ、虐待やいじめ、貧困などから子どもを守るための政策の拡充を図る方針だ。だが、予算面の裏付けは乏しく、安定財源の確保が課題となる。1994年の「子どもの権利条約」批准を受けた国内法整備も遅れている。基本方針で「こどもの最善の利益」を理念に掲げる政府の本気度が問われる。 日本の子ども関連予算は欧州に比べ低水準だ。2021年度版少子化社会対策白書によると、「家族関係社会支出」の対国内総生産（GDP）比は1.65％（18年度）にすぎない。17年度で3％超の英国やスウェーデンの半分程度だ。野田聖子こども政策担当相は「本気で人口減少と向き合うなら3％が必要だ」と強調する。 だが、基本方針では関連予算の財源について「社会・経済が連帯し、公平な立場で広く負担する新たな枠組みを検討」と記すにとどまった。日本大の末冨芳教授（教育政策）は「子ども政策の財源を増

８月、ファッション誌「ニコラ」への署名を集める団体「ａｓ　Ｉ　ａｍ」を立ち上げた早稲田大４年の和香子さん（２２）が少女時代を振り返る。雑誌で紹介されるファッションを見て楽しんでいたが、同世代のモデルは判で押したように細身で色白。「太って見えると嫌だから、ミニスカートやノースリーブは着られなくなった」 以来、容姿へのコンプレックスを持ち続けていたところ昨年、ある雑誌で「ボディポジティブ」という言葉と出合い、意識が変わった。理想の体形を固定化するのではなく、ありのままの美しさを認めようという考え方で、欧米のファッションシーンに遅れ、数年前から日本でも叫ばれるようになった。「プラスサイズモデル」と呼ばれる体の大きなモデルの活躍に影響され「私の見た目がダメなのではなく、そう思い込んでいただけ」と気付いた。

海外から到着し、検疫エリアで入国後の居場所や健康状態を報告するアプリをインストールする旅客（中央）＝１１月２９日、成田空港 【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するライアン氏は１日、新型コロナウイルスのオミクロン株出現を受けて日本が導入した全世界を対象とする外国人入国禁止措置について「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘した。「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、自国民か否かで判断するような対応は「矛盾している」と批判した。

立憲民主党の新たな代表が決まった。この先、注目したい一つが「批判」を巡るスタンスだ。自公政権と対峙してきた同党は、かねて党外から「何でも批判の立民」とレッテル貼りされた一方、１０月の衆院選で惨敗すると、党内でも批判政党のイメージ払拭を訴える声が上がった。とはいえ、批判はそんなに悪いことなのか。議論を深める上では、むしろ必須ではないだろうか。「脱・批判政党」を批判的に検証してみた。（中沢佳子、石井紀代美）

日本一の歓楽街、東京・歌舞伎町の一角に十一月の夜、改装したピンク色のバスが現れました。夜の街の少女たちを支えるため、一般社団法人「コラボ」が毎週水曜日の夜に開く「バスカフェ」。テントの下にテーブルやいすを並べた二十平方メートルほどのスペースは、少女たちが安心できる人とつながり合うための居場所です。

　今回の衆院選で、立憲民主党を中心とする5野党が候補者を一本化した213小選挙区のうち、1万票差以内で敗れた選挙区は31に上った。うち1000票差以内で敗れた選挙区も4つあった。接戦を勝ち抜ける共闘に向け、敗因分析が課題となる。 立民は公示前の110議席を96議席に減らした。一本化した小選挙区で、野党候補が勝利したのは59にとどまった。仮に1万票差以内の「接戦区」を全て勝ち抜いていれば、一本化した小選挙区の4割を超える90議席を獲得できたことになり、公示前議席からの上積みも狙えた。 枝野幸男代表は1日、記者団に「僅差まで迫った選挙区が多かったが、競り勝てなかった」と、接戦区での弱さが議席減の一因との見方を示した。福山哲郎幹事長も「紙一重でひっくり返る可能性もあった」と悔しさをにじませた。

千葉県松戸市のご当地Vチューバー「戸定梨香（とじょうりんか）」が出演する千葉県警の交通啓発動画が全国フェミニスト議員連盟の抗議で削除された問題を受け、フェミ議連側への抗議署名を展開する有志らが28日、会見を開いた。有志代表の荻野稔大田区議は「さまざまな価値観があると思う。いきなり削除を求めるのではなく、議論があるべきだ」と述べ、フェミ議連側に対話による解決を求めた。 この問題は8月末、フェミ議連が「戸定梨香」の服装や体型を「性的対象物として描写している」として千葉県警などに抗議。動画は削除されたが、逆にフェミ議連に対する批判が殺到。荻野区議らが呼び掛けた抗議署名には、これまでにネット上で6万9000筆を超える署名が集まった。抗議署名のサイトでは、フェミ議連側に「性的対象物になると断定する理由をお聞かせください」などといった質問を公開し、9月下旬までに回答を求めていたが、フェミ議連側から連絡

千葉県警がＳＮＳで公開した交通ルール啓発動画に出演する女性バーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）の容姿について、全国フェミニスト議員連盟が「性的だ」と抗議して削除された問題をめぐり、議連は８日、会見を開き、共同代表らを殺害予告するメールが届いていることを明らかにした。警察に被害届を提出した。脅迫や抗議のメールが５００～６００通届いているといい、「怖い人がきたらどうしよう、何か攻撃されたらどうしようという気持ちが働く」と訴えた。 議連の共同代表、増田薫・松戸市議によると、議員の住所や殺害予告の具体的な時間を指定し、「めった刺しにしてやる」「戸締まりに気を付けておけ」などと書かれたメールが届いたという。警察は被害届を受理し、警官が警護し、調査しているという。

千葉県警がＳＮＳで公開した交通ルール啓発動画に出演する女性バーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）の容姿について、全国フェミニスト議員連盟が「性的だ」と抗議して削除された問題をめぐり、議連は８日、会見を開いた。議連は「表現の自由の問題ではなく、Vチューバーのことも問題にしていない。警察が子ども向けの交通安全動画に採用したことを問題視している」との見解を示した。（デジタル編集部）

©東映アニメーション　＊プリキュアシリーズ最新作「トロピカル～ジュ！プリキュア」はＡＢＣテレビ・テレビ朝日系列にて毎週日曜朝８時３０分から放送中 １０月１１日は国際ガールズ・デー。「女の子だから」と教育を受けさせないなど、少女への性別や年齢による差別や社会的制約をなくそうと、国連が制定した記念日だ。そう聞くと「途上国の話」だと思いがちだが、そうだろうか。 ２００４年に放送が始まったアニメ「ふたりはプリキュア」は、「女の子だから」という制約を打ち破った画期的な作品だ。コンセプトは「女の子だって暴れたい！」。普通の女子中学生が「プリキュア」に変身し、協力しながらキックやパンチで敵と戦う。男性のプロデューサーは、幼いころに女の子とも変身ごっこで遊んだという。その経験から「子どもに男女差はない」「『女の子だからおしとやかにしなさい』と無理強いするのは違う」（『アニメージュ』２０１８年７月号掲載の対

千葉県警は、ツイッターやユーチューブで公開していた交通ルール啓発動画について、出演していた女性バーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）の容姿が「性的だ」との指摘を受けて削除した。これに対し、表現の自由の観点からネット上で抗議の動きも出ている。（加藤豊大）

東京都町田市立小学校の６年生女児＝当時（１２）＝が２０２０年１１月、「いじめを受けていた」とメモを残し自殺したことをめぐり、萩生田光一文部科学相は１４日、「ＧＩＧＡスクール構想」の先進事例として児童に配られたタブレット端末がいじめに使われたことを明らかにした。「極めて残念な事実。重く受け止め事実関係を確認する」として問題点を解明し全国の教育現場に伝える方針を示した。（小松田健一、服部展和、奥野斐）

「2015年の安全保障関連法を巡る反対運動から生まれた。国会前で多くの市民が抗議の声を上げたが、野党の議員が少なすぎると痛感した。選挙で野党がそれぞれ候補者を立てていたら、与党に漁夫の利を与えることになる。デモで『野党はまとまれ』との声も上がり、野党を結束させる必要性が共有された」 「15年12月に安保法に反対していた学者や若者が中心となり『市民連合』が立ち上がった。翌年の参院選1人区で野党の候補者を一本化し、自民党などの改憲勢力が改憲発議に必要な3分の2の議席を確保することを阻止することが目標だった。32ある1人区で野党が候補者を一本化した結果、11選挙区で勝利できた。市民の間にも野党がまとまれば勝てるという自信が生まれ、その後の国政選挙や地方選挙での協力につながっている」

国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）

東京都の小池百合子知事は１１日、新たに新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中だった１人暮らしの３０代男性が死亡したことを明らかにした。男性は基礎疾患はなかった。第５波が本格化した７月下旬以降の自宅療養中の急変による死者は、５０代女性、７０代男性に次いで３人目。 小池氏は３０代男性について「健康観察は続けていたわけですが、体調が急変した」とした上で「若いからと、何も病気はないよ、というのではなくて、基本的なところをお守りいただくように徹底してお願い申し上げたい」と呼びかけた。