飲酒しない成人に課税する「下戸税（仮称）」の導入を、政府が検討していることが１６日、本紙の調べでわかった。「若者の酒離れ」対策として、税収はアルコール飲料振興の財源に充てる。早ければ、２０１９年度の税制改正大綱に盛り込みたい考え。 飲酒習慣の変化や改正酒税法による安売り規制のため、近年アルコールを飲まない若者が増えていることから、政府は「若者の酒離れ」による税収減をまかなうため、月１回以上酒を飲まない成人に課税する「下戸税」を新たに導入する検討に入った。税額は１人年千円程度とする見通し。納税は給与から天引きするかたちで行われ、スーパーや居酒屋の領収書で飲酒したことを証明すれば還付される。 税収はワインの試飲会や酔拳の演武会、海外の有名アーティストを起用した「ビール音頭」の制作、飲酒量に応じてポイントがたまる「アルコールマイレージ」アプリの開発など、アルコール飲料振興の財源に充てるとしている

強運の持ち主だけを採用し続け、創業以来１００年間一度も純損失を出したことがない企業が東京都福生市にある。入社試験は年齢学歴ともに不問。強運社員によるコンサルティング業務を行う幸運総合研究所の布袋劣秀代表取締役（５４）に話を聞いた。 ――赤字を一度も出すことなく、創業１００年を迎えました。 １００年は通過点でしかありません。「幸運は財である」という創業者福徳永泰の理念を忘れないようにしたい。 ――「幸運を売る」という業態は世界的に見ても類がありません。 弊社の強みは人材力にあります。社員数６０人と決して大きな会社ではありませんが、私を含む全員が強運の持ち主で、宝くじで３億円以上を当てた社員も５人在籍しています。 ――成功の秘訣は。 ほとんどの企業がバブル崩壊やリーマンショックなど、不景気のたびに業績を落としますが、幸運は景気や政治情勢に左右されません。そこが弊社最大のアドバンテージでしょう。