移住希望者とU・Iターン人材の受け入れに前向きな地域を結び付ける「移住ドラフト会議」。鹿児島県発のイベントで、昨年11月25、26日には東京都内で「全国版」も開かれた。地域と多様に関わる「関係人口」を増やすのが狙いだ。同会議の共同創始者で民間団体・鹿児島移住計画代表の安藤淳平氏に取り組みの意義や展望を聞いた。――全国版の手応えはどうでしたか。「北海道から沖縄までの12地域が首都圏中心に参加し

景気回復が続き訪日客（インバウンド）も増える一方、消費者の節約志向は強まっているともいわれる。九州・沖縄を代表する小売企業は、2018年の消費動向をどうみているのか。そして、深刻な人手不足にどう対応するのか。イオン九州の柴田祐司社長とサンエーの上地哲誠社長に聞いた。　無人レジ導入で省人化　イオン九州・柴田祐司社長――今年の消費動向をどうみますか。「食料品や日用品はデフレ基調が続く。2016年

外食大手6社の2017年3～11月期決算が12日出そろい、6社のうち4社が経常増益だった。アルバイトなどの人件費や食材の仕入れコストが上昇傾向をたどるなか、新メニューで戦略的な値上げに成功したり、効率的な出店を進めたりしたところが好調だった。客単価は総じて上昇したが、戦略の巧拙で収益の明暗が分かれた。ドトール・日レスホールディングスが12日発表した17年3～11月期の連結決算は、経常利益が前年

人手不足が強まるなかで外国人労働者への依存度が高まっている。この4年で外国人の雇用者は大きく増え、日本人がやや集まりにくい建設や警備などで就労する動きが活発だ。急激に伸びている女性や高齢者の就労者数もいずれ壁にあたりそうで、労働現場の外国人頼みが強まる見通しだ。「現場の人手不足はかなり厳しく、外国人労働力の受け入れが喫緊の課題だ」。ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は訴える

【ニューヨーク=山下晃】投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は10日、仮想通貨について「ほぼ確実に悪い結末が来るということだ」と話した。米CNBCテレビのインタビューで語った。インタビューでは「全ての仮想通貨の5年先のプット（売る権利）が買えるなら、喜んで買う。しかし10セント分すら空売りするつ

雇用改善が一段と進んでいる。総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.7%と、24年ぶりの低さとなった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も約44年ぶりの水準に上がった。雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するが、政府・日銀の2%目標には届いていない。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になる。完全失業率は10月から0.1ポイント下がり、5カ月ぶりに改善し

政府が働き方改革の柱に据える副業・兼業の推進。働く人が今の仕事を辞めずに、新しいスキルを身に付けられる利点がある。収入が増えるとの期待も大きい。だが、今の労働法制はこの流れに対応できていない。個人の労働時間はどう把握するのか、健康上の問題は本業の会社と副業の会社でどちらの責任なのか。副業解禁が独り歩きする現状に、厚労省内でも意見が割れる。「制度の在り方には踏み込まず、副業解禁を示すことに懸念が

2018年度与党税制改正大綱の原案が12日、明らかになった。所得税改革では年収850万円超の会社員を増税することを盛り込んだ。多様化する働き方に対応するため、誰もが使える基礎控除を増やし会社員向けの給与所得控除を減らす。20年1月から実施する。大綱では21年以降も基礎控除の充実をはかり、労働市場の構造変化に対応する方針を明記した。与党は14日に大綱を正式決定する。自民、公明両党の税制調査会は1

特定の会社に属さず、自分の能力を武器に自由に働くフリーランスや兼業者の人口は1100万人を超える規模になった。「働き方改革」の一環で政府も後押しする中、フリーランスが抱える収入や福利厚生面での不安を少しでも解消しようと、新しい支援サービスが広がり始めている。「父親として子育てに携わりながら仕事を続けたかった」。都内在住の引地海さん（37）はフリーランスでイベント企画などを手掛ける。2012年に