東日本大震災に伴う福島第１原発事故は、国民に従来のエネルギー政策の見直しを迫っている。直接の被災地ではない埼玉県でも、計画停電が行われたり、自治体がこぞって節電を呼びかけたりしており、電力危機と無関係ではいられない。７月の県知事選でもエネルギー政策のあり方が大きな争点になりそうだ。そんな中、さいたま市在住の男性が水と重力と浮力のみを駆使して電気を発生させる装置を発明し、特許を取ったという情報を得た。太陽光や風力などエコ発電なら現在でもあるが、もし本当なら、時間や天候にも左右されない“究極の自然エネルギー”ではないか。破壊された原子力発電所から飛んだ放射能に怯える日本人にとっての救世主になりうるかもしれない。（安岡一成）　高校の時は数学や理科が苦手で文系に進んだ私。今回の取材には基礎的な知識が不足しているかもしれないと、以前に取材で知り合った都内の某大学理学部物理学科２年で力学や電磁力などを

東日本大震災でエネルギー政策の転換が叫ばれる中、重力と浮力だけを利用して電気を発生させる装置をさいたま市浦和区の会社役員、阿久津一郎さん（８０）が発明した。パチンコ玉を内蔵したピンポン球を高い位置から落として歯車を回して発電、水の入ったパイプの中で球を再び浮力で上昇させて循環させるもので、平成２２年１０月に特許を取得した。実用化されれば、天候や時間に左右されない“究極の自然エネルギー”として注目を集めそうだ。（安岡一成）　阿久津さんが開発した装置は、容量約１０リットルのアクリル製の箱に、高さ約２メートルの「蓄水管」「上昇管」「落下管」という３本のパイプがついただけの簡単な構造。上昇管には水の逆流を防ぐため、落下管には圧力を保つための弁がそれぞれ取り付けられており、上部でつながっている。落下管には発電機と連動した歯車が取り付けられ、回転すると電力を発生させる仕掛けになっている。　まず、落下管

東京都の石原慎太郎知事らが２６日、首相官邸を訪ね、福島第１原発事故の影響で切迫する関東地方の電力対策として、サマータイム導入などを求める緊急要望書を仙谷由人官房副長官に申し入れた。要望書は東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県知事の連名で、菅直人首相と枝野幸男官房長官あて。石原氏はサマータイムに関し、記者団に対し「できることはすぐやればいい。なぜやらないのか」と早期実施を訴えた。 サマータイムは戦後の１９４８年から、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指令で行われたが、睡眠不足などの理由から５２年に廃止。枝野長官は２６日の会見で「（電力使用の）ピークがずれるだけにとどまる可能性がある。個別の企業や業種で影響の少ないやり方を判断いただく方が現実的で効果的だ」と慎重な考えを示した。 １都３県知事の要望書は「夏季に計画停電の実施や不測の大規模停電を回避するためには、効果的な対策を講じることが必要」と指摘。サ

東日本大震災の被災地を支援しようと、大阪府摂津市議会は２６日、議員が政策の調査や研究を行うために支給される政務調査費を“返上”し、７４７万円を義援金として被災地に送ると発表した。　同市議会によると、議員１人当たりの政務調査費は月額３万円で予算計上されている。議員２２人のうち５人に対して、すでに４～６月分の４５万円が支出されたが、残りは全額義援金に回すとしている。　６月定例会で政務調査費の交付に関する条例を改正。全国市議会議長会を通じ７月にも現地に送る。藤浦雅彦議長は「震災の惨状を考え、全会派の協力のもと支援を決めた」と話した。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天