イノシシなどに農作物を荒らされる被害が深刻な千葉県木更津市で新たな対策として天敵のオオカミに似せた姿と光や音で威嚇する装置が実験的に導入されました。 木更津市ではイノシシやアライグマなどに農作物を荒らされる被害が年々増え、昨年度の被害額はおよそ２２００万円に上っています。 この装置を実験的に導入した北海道では、シカなどの被害が大幅に減る効果が確認されているということで、ＪＡは１１日、この装置をイノシシなどの被害があった山あいの水田に設置し、効果を確かめることにしています。 ＪＡ木更津市の梅澤千加夫組合長は「電気柵などで対策してきたが追いついていないのが現状だ。効果があればぜひ装置を増やしたい」と話していました。

「放射能の検査をする」とうそを言って女子中学生の体を触ったとして逮捕された男が「漫画で描かれていた手口をまねた」と供述したことから、警察はこの漫画の作者に対し、漫画の内容が模倣されないよう配慮を求める異例の申し入れをしたことがわかりました。 調べに対し容疑を認めたうえで「放射能の検査をするとうたって自宅に入り込み、わいせつな行為をする漫画で描かれていた手口をまねた」と供述したということです。 このため警察はこの漫画の作者に事件のいきさつを説明したうえで、今後、漫画の内容が模倣されないよう「漫画の行為のまねをすると犯罪になる」といったただし書きを付け加えるなど配慮を求める異例の申し入れをしたということです。

３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。

仕事を求めている人、１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す、先月（４月）の有効求人倍率は、前の月より０．０３ポイント上昇して、１．４８倍で、バブル期の最高を超える高い水準となりました。 都道府県別で見ますと、東京都が２．０７倍で最も高く、次いで、福井県が２倍、石川県が１．８６倍などとなっています。一方、最も低かったのは北海道で１．０９倍、次いで神奈川県が１．１１倍、沖縄県が１．１２倍などとなり、７か月連続ですべての都道府県で１倍以上になりました。 また、新規の求人数は前の年の同じ時期と比べて３．２％増えました。これを産業別に見ますと、運輸業、郵便業が８．３％、製造業が７．９％、建設業が６．９％、それぞれ増えています。 厚生労働省は「有効求人倍率は、製造業や建設業で新規求人数が増え続けていることなどで、大きな伸びとなった。産業構造が違うとはいえ、数字のうえではバブル期を超える高い水準と

ドローンのように空中に浮かび、バイクのようにまたがって操縦する「空飛ぶ車」のような１人乗りの飛行機をアメリカのベンチャー企業が開発し、次世代の乗り物として注目を集めそうです。 動画では床の部分に取り付けられた８つのプロペラを電動で回転させて、湖の上をドローンのように５メートルほどの高さに浮上し、バイクのようにまたがった人が自由自在に操縦しています。 乗り物自体の重さはおよそ１００キロで、時速４０キロ程度の速さで移動できますが、アメリカ連邦航空局の基準では超軽量飛行機に分類されるため、届け出や免許は必要ないということです。 ただ、安全上の理由から、人がいない湖の上などでの利用に限られ、地上では飛行できないとしています。 開発した企業「キティホーク」は、グーグルの共同創業者ラリー・ペイジの支援を受けていることで知られています。会社によりますと、今回公開したのはまだ試作品で、価格も公表していませ

イギリスのメイ首相は、１８日朝、日本時間午後７時すぎからロンドン中心部の首相官邸で会見し、議会下院を解散して、ことし６月８日に総選挙を実施すると発表しました。