印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます みずほフィナンシャルグループが、プライベートクラウド環境のOracleデータベース（DB）集約基盤として「Oracle Exadata」を採用した。 発表したみずほ情報総研は、みずほフィナンシャルグループ向けDB集約基盤の構築プロジェクトで2011年8月に日本オラクルが提供するデータベース向け機器「Oracle Exadata」を提案。今回、みずほフィナンシャルグループが採用を決めたとしている。 プロジェクトでは、サイロ型のDB環境から今回の基盤環境に順次集約することで、システムの信頼性を確保する考え。システムリソースの利用率向上やITの標準化に伴う導入コストの削減を目指す。 Exadata採用のポイントとして「複数システムを集約化でき

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます シュナイダーエレクトリックは7月2日、節電に対する企業の意識調査の結果を発表した。2011年に引き続いて2012年も大半の企業で節電が予定されており、高い意識が浸透している一方で、節電による不便や不満を感じていることも明らかになっている。 停電時に止まって困る機器は、サーバ（87.6％）、ネットワーク機器（74.2％）、NAS（46.6％）、デスクトップPC（43.0％）、電話機（28.3％）となっている。無停電電源装置（UPS）の接続で保護されている機器は、サーバ（87.8％）、ネットワーク機器（59.3％）、NAS（46.9％）、デスクトップPC（38.8％）。電話機は5.8％となっている。 非常時の対策では、サーバやネットワーク機

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ファーストサーバの障害は、「いかにしてデータを保護すべきか」という古くて新しい課題を突き付けている。レンタルサーバという成熟したビジネスでも、企業の外にデータがあるという点でクラウドと同じだからだ。 レンタルサーバであれ、IaaSからPaaS、SaaSまでを含めたクラウドであれ、企業の外にあるデータをどのようにして守るべきか。ファーストサーバの障害は、IT部門にとって教訓とすべきものがあるのではないだろうか。バックアップを含めたデータ管理などに詳しい、ガートナー ジャパンの鈴木雅喜氏（リサーチディレクター）に話を聞いた。 ガートナーは7月2～3日に「セキュリティ＆リスク・マネジメント サミット 2012」を開催している。その中で鈴木氏は

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます レンタルサーバ事業者のファーストサーバが顧客のメールおよびウェブデータを消失した問題で、利用者への損害賠償の概要についてFAQで明らかにした。 「補償については損害賠償の形で」とした上で、サービス利用規約約款に基づき限度額を「お客様にサービスの対価としてお支払いただいた総額」とする一方、利用者に発生した機会損失への請求には応じない方針だ。 環境再構築にかかった費用については「損害賠償の限度額の範囲で補償する」とする一方、ファーストサーバが利用企業のシステム環境を再構築することについては「対応できない」とした。 IT専門の調査会社ITRの内山悟志代表取締役は、6月22日の時点でZDNet Japan編集部の取材に対し、「ユーザー企業が法的

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます レンタルサーバ事業を展開するファーストサーバで障害が発生し、顧客のメールやウェブのデータが消失した問題で、ユーザー企業の小林製薬がZDNet Japan編集部の取材に応じた。 小林製薬では、製品の認知訴求を目的に「アイボン」「フェミニーナ」「熱さまシート」などのブランドサイトや、携帯向けのコーポレートサイトとブランドサイトを展開している。同社は6月21日付けでサイトの障害を告知していた。広く知らせることを目的としているため、ウェブサイトは同社の広告グループが管理している。 ファーストサーバはこれらのブランドサイトをホスティングしていたが、障害発生とともに28のウェブサイトもダウン。22日午後にはフェミニーナなど18のブランドサイトなどが

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本生命は、保険契約管理やサービスのサポートシステムをPaaS「Force.com」で1カ月程度で構築、稼働を始めた。セールスフォース・ドットコムが6月4日に発表した。 今回のシステムは、顧客の保険契約管理と顧客ごとの契約内容に応じたプラン、持参ツールなどの情報を営業担当者に提供するサポートシステム。業績も管理する。1500以上の支社や拠点、保険手続きや相談の窓口となるニッセイライフプラザ約100店舗の内勤職員約7000人が利用する。 従来は営業担当者と内勤職員が紙でやり取りしていた契約状況に関する情報や個人のノウハウで管理していた営業情報を、Force.com上に集約しリアルタイムに一元管理する。契約状況を迅速かつ正確に把握することで

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは6月4日、調査レポート「The Impact of Cybercrime on Businesses」（英語、PDF）を発表した。標的型攻撃を受けた企業の65％は「攻撃の目的は金銭的利益を狙った」ものだという。 次いで「業務妨害（45％）」「顧客データの入手（45％）」が続く。政治的、思想的な動機に基づくと思われる攻撃の割合は5％という結果になっている。 過去2年間で受けた特に深刻な攻撃としてあげられているのはSQLインジェクション。持続的標的型攻撃（APT攻撃）で35％、ボット感染で33％、サービス妨害（DoS）攻撃で32％を経験していることも明らかになっている。 概算で標的型攻撃が成

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは5月18日、「IBM System z」向け災害対策ソリューション「IBM Geographically Dipersed Parallel Sysplex（GDPS）」のメニューに「GDPS/Active-Active」を追加した。6月30日から提供する。 GDPS/Active-Activeは、サーバを設置した本番サイトとバックアップサイトの両方で、同じアプリケーションとデータを保持し、両サイトのシステム稼働状況を制御できるワークロードバランシング機能を提供する。また両サイトでデータの複製を作成、更新していく機能を採用している。一括の税別利用料金は4500万円から。システム構築や運用料金は個別見積もりとなっている。 サー

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 今日のIT部門は絶え間ない変化に適応していく必要に迫られており、プレッシャーにさらされてもいる。以下ではその理由と、IT部門が進むべき方向性に関するアドバイスを紹介する。 筆者はZDNetのThe Great Debateというコーナーにおいて定期的にモデレーターを務めており、賢明なコメンテーターたちを迎え入れ、賛否両論を呼ぶトピックについて彼らが舌鋒を交える場に立ち会えることを、いつも楽しみにしている。それにしても、今週の議論は特に素晴らしいものだった。というのも、TechRepublicのJustin JamesとZDNetのDana Gardnerが「IT Department: Cost Center or Profit Cen

仮想化を導入する企業は増え続け、中小・中堅企業においてもコスト削減や生産性の向上などを目的に仮想化を導入する企業が増えている。仮想化は、サーバーの利用率向上、フロアスペースの解放、電力の節約など、企業にとってさまざまなメリットをもたらす。しかし、データの破損を防ぎアクセスを適切にコントロールするためには、慎重な計画と管理が必要である。 本ホワイトペーパーでは、仮想化された環境を最大限活用するために考察しておく必要のあるセキュリティとバックアップについて、盲点となりやすい注意事項を解説する。 【解説のポイント】 ・既存のセキュリティツールやバックアップツールは、仮想環境でも使用できるか。 ・バックアップツールによって、ストレージ所要量にどのような影響があるのか。 ・現在使用しているソフトウェアは、仮想環境に緊密に統合できるか。 ・仮想環境の手に負えないほどの成長を防止するポリシーはあるか。な

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 企業の合併統合や業務改革の結果、似たような機能を持つシステムがサイロ型に並存してしまうケースは決して少なくない。この場合、スムーズな情報の共有によるサービスの質的向上や、運用管理コストの削減を目標に、可能な部分から順次統合を目指すことになる。 こうしたシステムの統合にあたっては、処理能力の向上はもちろん、可用性や今後の業務の変化に対応できる柔軟性、拡張性が求められる。 三菱東京UFJ銀行では、2010年より、社内に複数存在したCRMシステムの統合に取り組みはじめた。4月17日に開催された日本IBM主催の「Information On Demand Conference Japan 2012」では、三菱東京UFJ銀行システム部、基盤第三グ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 三菱東京UFJ銀行は、経営効率化と経費削減を目的とした事務改革プロジェクトの一環として、ドリーム・アーツのアプリケーション基盤「ひびき Sm@rtDB」を導入した。行内業務をシステム化する簡易開発基盤として採用している。ドリーム・アーツが4月11日に発表した。 三菱東京UFJ銀行では1月から、同製品を活用して拠点内における権限の任命と解任に関する業務の管理を開始している。具体的には、権限の任命と解任に関する手続きや記録を電子化、ペーパーレスと回付の迅速化と効率化を図る。また、別々の台帳で管理していた複数の任命・管理簿を一元化して、一覧での参照と管理を実現。そのほかにも、任命者や被任命者が異動したときの引き継ぎ業務や追認業務の円滑化、監査

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 4月に入り、初日となった2日には多くの会社が新入社員を迎えた。社長が新入社員に向けて発したメッセージに共通しているのは、グローバル化する事業環境への対応だ。社長訓示からは各社の方向性が見えてくる。ここでは、富士通、NEC、日本IBM、シャープの各社長、さらに、金融面から日本の産業を支える日銀総裁の訓示を紹介する。 富士通 山本正已社長 富士通は、創業以来76年にわたってICTで社会を支えている会社だ。今後、SNSやスマートフォンの普及により増え続けるデータを、圧倒的に高速に処理できるインフラが必要になる。セキュリティやエネルギー効率も、新たな次元で実現していかなくてはならず、たくさんの技術的なブレークスルーが必要になる。 富士通は、その

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは3月30日午後、都内で緊急記者会見を開催することを報道各社に告知した。 出席者は代表取締役社長の橋本孝之氏ら複数人になる予定。人事に関連した内容になる。 橋本社長自らが会見する人事発表であることから、役員を含む同社の経営体制が変わる可能性がある。詳細は追って掲載する。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは3月30日、新社長にMartin Jetter（マーティン・イェッター）氏が5月15日付で就任すると発表した。現社長の橋本孝之氏は取締役会長に就任する。 Jetter氏は現在、米IBMのコーポレートストラテジー担当バイスプレジデント兼エンタープライズイニシアチブ担当ゼネラルマネージャーとして、IBMの全社的戦略と企業向け施策の立案から実行までの責任者だという。2011年5月から就任している。 米本社以前には、独法人の社長を務めるとともに、北東欧州地域のグローバルビジネスサービスの責任者も務めている。欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域での経験もある。 Jetter氏は4月1日付で日本IBMの取締役に就任、5月15日付けで同社

David Gitonga （Special to TechRepublic） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2012-03-28 07:30 ソーシャルメディア界に新たなヒーローが現れた。その名前は「Pinterest」だ。2012年にもっとも成長しているソーシャルネットワークだと考えられているPinterestは、選りすぐられたコンテンツのためのソーシャルネットワークで、興味深く、心を刺激する画像を、大きな「ピンボード」上で整理し、共有することができる。Pinterestでは、写真を投稿し共有する行為は「ピン」（pin、ピンで貼り付ける）と呼ばれる。共有された画像は、その後カスタマイズしたり、「Twitter」や「Facebook」などの他のネットワークで再共有することさえできる。現在、Pinterestのアクセスは招待制だが、それにだまされてはいけない。このサイトの成長率は指数関数的で、大

新たに見つかったぜい弱性が緊急を要するものであればあるほど、これらの課題に対処するのは難しいものだ。その最たる例が、3月15日にセキュリティパッチが提供されたRDP（リモート・デスクトップ・プロトコル）に関するぜい弱性（MS12-020）だ。この詳細は後述するが、いまパッチの“適用遅れ”がセキュリティ上の脅威となっている。 「緊急」のぜい弱性パッチに苦慮するIT担当者 セキュリティパッチの“適用遅れ”や“適用漏れ”が企業に甚大な被害を及ぼすケースが増えている。近年のサイバー攻撃では、ウイルスを感染させるために既知のぜい弱性が悪用されることが多い。こうしたぜい弱性のほとんどは、パッチの迅速な適用によって防ぐことが可能であるにもかかわらず、実際にはサーバやクライアントPCへのパッチ適用が十分に進んでいないことで、攻撃者に攻撃の糸口を与えてしまっているのが実状だ。 独立行政法人情報処理推進機構（

APT攻撃の現実として宮園氏は「65％が攻撃を防止する十分なリソースがなく、71％が直近1年間で高度な脅威の増加を経験しており、83％が攻撃の被害にあい、51％がITのダウンを経験し、44％が機密情報を窃取され、45％が知的財産情報を窃取されているという調査結果がある」と語った。 こうした攻撃からの防衛方法として、従来型の予防重視のセキュリティではなく、情報中心型のセキュリティへと視点を切り替えることが重要だという。発見的統制型のセキュリティとも呼ばれるそれは、重要情報の窃取・流出という脅威に備えて、情報の管理と保護を目的に継続的なIT環境のモニタリングやID管理、アクセス管理、データ保護などを行うことをいう。 攻撃対策としては準備段階から攻撃を受けた時の後処理までを含めてさまざまな検討課題がある。宮園氏は各検討課題に対して解決策と期待される効果を解説。EMCジャパンの提供するRSA So

高度化するAPT攻撃（Advanced Persistent Threat：標的型攻撃）に対し、セキュリティ担当者はどう対処すべきか。 2012年2月22日に開催された「ZDNetセキュリティフォーラム／すぐに始めるサイバー攻撃」にて、EMCジャパン株式会社RSA事業本部 宮園 充氏が用いた講演資料を公開します。 標的型サイバー攻撃による脅威を完全に防ぐことは、非常に困難といわれます。報道される企業の被害報告でも、外部から明確な意図を持って狙われ、攻撃されていることに数カ月間も気づいていなかった、との例が聞かれており、従来からの境界中心型の予防的なセキュリティ対策だけに依存することは非常に高いリスクとなりつつあります。 サイバー攻撃対策には、準備段階から攻撃を受けたときの後処理までを含めて、さまざまな検討課題があります。本資料では、各検討課題に対しての解決策と期待される効果を解説。またEM