iPhoneにマイナンバー機能 首相、アップル社と合意へ ｜ 共同通信
Published 2024/05/29 21:56 (JST) Updated 2024/05/29 23:52 (JST) 政府は、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載を巡り、米アップル「iPhone（アイフォーン）」に対応させる方向で調整に入った。岸田文雄首相とアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が近く電話会談し、合意する見通し。複数の関係者が29日、明らかにした。国内で大きなシェアを持つアイフォーンへの導入でマイナカードの取得促進を図りたい考えだ。 スマホへのマイナカード機能搭載は、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」採用の端末に限り昨年5月に先行して導入。アイフォーンへの対応が焦点になっていた。
携帯料金値下げ、一般ユーザーの要望は？ 武田総務大臣との意見交換会で見えたこと
10月8日、武田良太総務大臣と携帯電話利用者の意見交換会が総務省で開催された。 意見交換会は、安くて分かりやすく、納得感のある料金やサービスを実現すべく、今後の政策立案に役立てることを目的としている。 菅義偉総理大臣は、かねて携帯キャリアに対して料金値下げの提言を続けており、武田氏も携帯料金は「見直す必要がある」とのスタンス。既に武田氏はキャリアとも意見交換をしたそうで、今回は一般ユーザーの声を拾うべく、消費者団体から5人の代表者が参加した。 参加者は以下の通り。 赤石千衣子（しんぐるまざあず・ふぉーらむ 理事長） 木村たま代（主婦連合会 事務局長） 近藤則子（老テク研究会 事務局長） 新屋康夫（全国消費生活相談員協会 北陸支部長） 湯田健一郎（クラウドソーシング協会 事務局長） 武田氏は冒頭で「携帯電話は、日々、生活や仕事の中で欠かせない必需品になっているが、料金や使い勝手の面でさまざま
首相のかけ声でスタートした携帯料金引き下げ会議、残念な内容が明らかに - iPhone Mania
安倍首相の掛け声により、携帯電話料金引き下げのため総務省に設置された有識者会議について、傍聴したジャーナリストの石川温氏が「ユーザー不在」「お寒い内容」と批判しています。 有識者会議の第1回会合を傍聴したジャーナリストが批判 有識者会議は、9月に安倍首相からの指示を受けて9月末に設置された「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」で、10月19日に第1回会合が開催され、年内の決着を目指しています。 この第1回会合を傍聴した、携帯・スマホジャーナリストの石川温氏が、10月22日付けの日本経済新聞電子版で、会議の内容を批判しています。 総務省主導の「答えが用意されている」会議 石川氏によると、初会合は総務省から与えられた3つのテーマについて議論したものの、いずれも「既に答えが用意してあるテーマ」と映ったとのことです。 「割安なプランを設ける」というテーマについては、2GBからはじ
携帯料金引き下げを首相が指示、家計負担増を懸念＝諮問会議 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 １１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。 甘利再生相によると、携帯通信料が家庭支出に占める割合が拡大しているうえ、携帯通信事業者が３社体制で固定化し「競争政策が働いていないとの指摘もある」として、首相が総務相に指示したという。 また会議では安倍首相は、「最近の金融市場に変動が見られるが、回り始めた経済の好循環を民需主導で拡大・深化させることが肝要」と指摘。そのため「過去最高水準の企業収益にふさわしいよう、賃金の継続的な引き上げや正社員化の推進とともに民間投資の拡大実現が不可欠」と強調したという。 (竹本能文 編集：田中志保)
ＳＩＭロック解除 来年５月から NHKニュース
総務省は、契約した携帯電話会社以外では、携帯電話を使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除を来年５月以降に発売される端末から義務づける方針を固めました。 「ＳＩＭロック」は、携帯電話の端末に入れて電話番号などを識別する「ＳＩＭカード」を、最初に契約した携帯電話会社以外の端末で利用できないように制限をかけるものです。 総務省は、ことし７月、割高な利用料金の一因になっているとして、「ＳＩＭロック」の解除を義務づけることを決め、その時期について検討を進めてきました。 そして、関係者によりますと、これに対応できる端末の開発期間などを考慮した結果、来年５月以降に発売される端末から解除を義務づける方針を固めました。 「ＳＩＭロック」が解除されますと、利用者が携帯電話会社を変更する場合、端末を買い替える必要がなくなるほか、海外で現地の「ＳＩＭカード」を利用して、メールや通話ができるようになります。総務省
中国のiPhone 4は“検閲版”、ユーザーが報告
中国版iPhone 4に政府の規制 中国でiPhone 4が発売されたが、地図や検索には政府の規制が反映されているようだ。購入したユーザーが報告している。中国版iPhone 4のGoogleマップは、国境の表示が中国政府の意向に沿ったものになっているという。例えば、中国が自国領と主張しているインドのアルナーチャルプラデーシュ州が、中国領として表示されている。香港版iPhone 3GSでVPNを使ってアクセスすると違った表示になる（このユーザーのブログには、コメント欄に「尖閣諸島の表示はどうなっている？」との質問も寄せられているが、それに対する回答はない）。欧米の都市は、通りの名前が表示されなかったり、中国語でしか表示されないこともある。 またSafariのGoogle検索バーで検索を実行すると、地域設定をどこにしていても、Google.cnに転送される。Googleは3月に同サイトを停止し
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]どうすれば、携帯電話料金値下げが実現できるのか？![[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]どうすれば、携帯電話料金値下げが実現できるのか？](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/86d63f8327d67495fcb14e08ccfabcb078a3983c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1281%2F498%2Fsuga.jpg)
国から通信3社への値下げ圧力、通信料でなく株を緊急値下げ : 市況かぶ全力２階建