国が総費用2,000億円かけた住基カード、普及率はわずか5.5%だったことが判明（総務省発表の有効交付枚数は666万枚）！ - クレジットカードの読みもの
住民基本台帳カード、略して住基カード（じゅうきかーど）。 この住基カードはマイナンバー制度の開始によってひっそりと役目を終わらせたわけですが、なんとその普及率は全国的にみるとわずか5.5％しかなかったことが判明しました。 下記記事によると国が住民基本台帳ネットワークを構築するためにかけた総費用は2,000億円らしいので、こんなことは言いたくはありませんが、まさに税金をドブに捨ててしまっていたことになります。 住基カード、マイナンバー開始でひっそり幕 総費用2000億円、普及5・5％ 氏名や住所、生年月日などの個人情報を全国の行政機関で共有する住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で、本人確認のために使う「住基カード」の発行が年内に終わる。５日から番号通知が始まるマイナンバー制度で、同じような機能を持つ個人番号カードが交付されるためだ。 ２００２年の導入以降、国は住基ネットに２千億円以上の費
「消費税をマイナンバーで還付」は可能なのか セキュリティ、導入負担……
消費税の10％への引き上げに伴い、飲食料品について2％分を消費者に還付する制度の導入を自民・公明両党が了承したという。飲食料品について税率自体を下げる軽減税率の導入には「計算が煩雑になる」などとして流通業界などが反対しており、間を取った苦肉の策と言えそうだが、還付のためにマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを使うという。そんなことが可能なのか。 還付制度案は財務省が作成したという。報道を総合すると、その仕組みはこうだ。 （1）飲食料品の購入時にいったん税率10％を払う （2）店頭端末とマイナンバーカードを使い、還付される2％分のポイントがマイナンバーカードに付与 （3）ポイントが一定額までたまると、PCやスマートフォンなどで申請することで、銀行口座に相当額が還付される ──のだという。 日本テレビによると、還付額は1人当たり年間4000円を上限にすることを検討しているという。消費額は年
「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
軽減税率の還付金額、年間上限４０００円で検討 マイナンバーカード提示で2％還付 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
軽減税率の還付金額、年間上限４０００円で検討 マイナンバーカード提示で2％還付 1 名前： マシンガンチョップ(dion軍)＠＼(^o^)／：2015/09/08(火) 12:09:56.33 ID:tSzPk2l10●.net 政府は、消費税率の１０％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で１人４０００円にすることを検討していることが、日本テレビの取材で分かった。 政府が検討しているのは、酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率１０％を支払うが、同時に２％分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためて一定のポイントがたまったらいつでも携帯電話やパソコンのサイトで申請し自分の銀行口座にキャッシュバックすることができるという新しい仕組み。 １人あたり年間４０００円
つぶやき一覧 | 2015/09/05 04:28 配信のニュース | mixiニュース
給付金要らないから消費税上げないで欲しい。中小で働く人は給料もボーナスも上がっていないわけでそんな中でどうして増税するのか。まずは自分たちや役人の給料を見直すべきではないでしょうか？
迫る消費増税、小売店の価格表示のごまかし：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年3月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相の下での日本の復活は、基本賃金を上回るインフレ率の上昇をもたらしたため、国民の多くが以前より貧しくなったと感じている。今は消費税率も引き上げるのに適したタイミングなのだろうか？ そうとは言えないだろう。日本政府が小売業者にかつてやったことのないような価格表示法を容認しているのはこのためだ。 スターバックスのベンティサイズの抹茶クリームフラペチーノの価格を見てみよう。現在は消費税込みで550円と表示されている。昨年10月に成立した法では、小売業者は店舗内のどこかで消費税の支払い義務を通知している限り、2017年までは税抜き（外税）での価格表示を認められている。 スターバックスは消費税引き上げ当日の4月1日に新体系に切り替えることにした。移行後は、フラペチーノの表示価格は税抜きで530円に下がる（税込み価格は572円）。スー
突然、収入が断たれたら……？ 誰でも申請できる生活保護の基礎知識 - Ameba News [アメーバニュース]
みなさんは、生活保護についてどんなイメージを持っているだろうか。生活保護の不正受給ばかりにスポットライトが当たり、「生活保護を受ける＝ダメなこと、恥ずかしいこと」といった印象ばかりが根付いてしまって…みなさんは、生活保護についてどんなイメージを持っているだろうか。生活保護の不正受給ばかりにスポットライトが当たり、「生活保護を受ける＝ダメなこと、恥ずかしいこと」といった印象ばかりが根付いてしまっているのではないだろうか。しかし、平凡な暮らしをしている人の前にも、突然落とし穴はやってくる。そこで、もし病気やけがで収入が断たれてしまったとき、どうすればいいのか。12月16日に発売された『マンガでわかる生活保護 陽のあたる家 ～生活保護に支えられて～』（さいきまこ/秋田書店）から、紹介してみよう。 関連情報を含む記事はこちら この本で登場する沢田家は、会社員の夫とパートで働く妻、中学生の長女
![突然、収入が断たれたら……？ 誰でも申請できる生活保護の基礎知識 - Ameba News [アメーバニュース]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cad99e106eaf6b127106daef41dfc57027e850b4/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fstat.news.ameba.jp%2Fnews_images%2F20140114%2F12%2Fb2%2Fc1%2Fj%2Fo03510500hinoataru.jpg)
１３年８％、１５年１０％で詰め＝消費税率引き上げで―民主税調 | ニコニコニュース
@odebu_ いろいろ問題はあるけど、物品税復活でいいと思う。 @yuutohakushaku パチンコとかギャンブルに課税してから言えよ。あ、あと生活保護税ってのもいいかもｗｗ @cha023 だから増税の前に今どれだけ収支があってないか国民に掲示するほう先だってーの。どこにどんだけ何に使ってんのか不透明すぎて信用も糞もないわ @metabo_boy 原発の国による安全指針と電力安定供給の具体案は？被災地のガレキ除去と復興対策は？デフレと景気対策は？消費税率アップよりそっちをやらなきゃいかんだろ @LINX19 震災復興や景気対策は一向に進まないのに増税に関する手際の良さはだけはさすがですね @yanin528 もう日本の政治家が信じられない @nanasan178 消費税って回収率悪いんじゃなかったっけ？ 自営業の店とかが納税しないから @kkkknockout 食材の消費税を無く
消費税率１５％に引き上げを＝民主・仙谷氏 | ニコニコニュース
@stella_fenix696 税率上げてもそれに見合う政治を行ってくれなきゃ国民は納得しないだろう。まぁ、民主党には無理だろうがな。 @PatrickFischle 公務員給料は民間の２倍にも膨れ上がっている。まず、公務員給料の５割カットをすれば、消費税など上げなくとも１０数兆円の恒久財源が生まれる。 @App__ 今、消費税なんかあげたら、どんだけ不景気になるんだか、むしろワクワクしてくる。 @hamiru_2k1 場当たりその場しのぎにしか見えない @Taiyoh_ohkoku ホウ、良いこと言うじゃん。 @another_akiko あげたらあげただけぶんのサービスが国民にいくんだよね？この前公民で習ったんだけど…サービス期待してもいいってこと？ｗてかむやみに税率あげても意味ないと思うんだけどな。 @nekonekoko2525 まずお前ら給料減らせ。話はそれからだ。 @niko
扇風機にすれば５割節電と訴えることにした政府 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１３日、東京電力と東北電力の管内で今夏予想される電力不足に対応するため、企業と家庭の最大使用電力を昨夏より１５％削減する目標を柱とした電力需給対策を正式決定した。 家庭向けには、扇風機の活用やエアコンの設定温度引き上げなどの取り組みを示した。大企業など大口需要家に対しては、電気事業法２７条に基づく電力使用制限令を発動する。 原子力発電所や火力発電所の被災で、今夏、東京電力管内では６０００万キロ・ワットの想定需要に対し、供給力が５３８０万キロ・ワットに、東北電力管内では需要１４８０万キロ・ワットに対し供給力が１３７０万キロ・ワットに、それぞれとどまる。東電管内で必要な電力抑制は１０・３％、東北電は７・４％だが、一瞬でも需要が供給を上回れば大規模停電が発生する恐れがあるため、目標は１５％減とした。 夏の最大電力需要の３割を占める家庭に対しては、どんな行動で何％の節電ができるかという事例を
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政府「今後は買物時にマイナンバー提示な。誰がいつ何買ったか把握しないと消費税の還付金出せないし」 [転載禁止]©2ch.net [496126401]
セブン-イレブンで住民票発行が可能に
