群馬県大泉町の村山俊明町長は26日、2025年度に採用する職員の試験から、受験資格にある国籍に関する条項を撤廃すると発表した。同町は人口約4万1000人のうち約2割を外国人が占めており、全職種で受験可能となる。県内市町村では初めてで、村山町長は「町で生まれ育った外国人が町役場で働けない理不尽を解消したかった。倍率は高いが、頑張ってほしい…

日本救急医学会などは15日、新型コロナウイルス流行下の熱中症診療に関する手引を公表し、「マスクの着用が熱中症のリスクとなる根拠はない」と明らかにした。マスクを外すことで息苦しさは軽減されても熱中症予防にはならないとして、主に部屋の換気やエアコンの活用、水分補給などを行うよう呼びかけた。 学会などは、熱中症と新型コロナとの関連を調…

賞状を手にする黒木文乃さん＝宮崎市佐土原町下田島の宮崎県立佐土原高校で2021年11月11日午後5時26分、杣谷健太撮影 IT（情報技術）で実現できる未来の社会や新サービスなどの夢を語るIT夢コンテスト2021（神奈川工科大主催）で、「あおり運転」に遭遇した際に適切に対応できるシステムを考案した宮崎県立佐土原高情報技術科1年、黒木文乃（くろぎ・あやの）さん（16）が優良賞を受賞した。学校でプログラミングを学ぶ黒木さんは「将来の仕事にし、みんなに『すごい』と言われるものを開発したい」と話した。 受賞作は「あら？あら？アラート！？」。カーナビとドライブレコーダーを連動させ、「3回連続幅寄せ」などをされた場合にAI（人工知能）があおり運転と判断。ナビ画面にタッチすれば警察や警備会社に連絡が届き、近くの警察署など安全な場所までカーナビが案内する仕組み。

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は17日、今回の来日後初の記者会見に臨み、緊急事態宣言下で開催される東京オリンピックについて「日本の方は大会が始まれば歓迎してくれると思う。アスリートを温かく歓迎し、応援してください」と呼びかけた。新型コロナウイルスの感染拡大で開催への反発が強まる国内の状況との温度差を感じさせた。 バッハ氏はこの日から東京都内で始まったIOC理事会後に会見し、「いろいろな意見を表明できるのが民主主義だ。これまでも100％の支持を得た大会はない。厳しいコロナ対策を取ることで、現状でも開催できると思ってくれるはずだ。（反対する人たちと）対話する努力をしていく」と説明。その上で「日本のアスリートが活躍するのを見ると、（開催を疑問視する）態度も過激なものではなくなるのではないか」との考えを示した。

菅義偉首相は30日夜、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師500人の確保を要請する文書を送ったことについて、「（日本）看護協会の中で現在、休まれている方（看護師）がたくさんいらっしゃると聞いているので、（派遣は）可能と思っている」と述…

JR九州は7日、日豊線亀川駅（大分県別府市）で宿直勤務していた20代の男性駅員が寝坊したため改札口が開かず、乗客が同日の始発電車に乗れなかったと発表した。 同社大分支社によると、駅員が定刻通りに起床できなかったため、改札口のシャッターが開かず、亀川駅を始発とする午前5時48分発の電車（大分行/2両編成）が乗客を乗せずに発車した。…

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

見城社長が投稿した「謝罪」ツイート。実売部数について「本来書くべきことではなかった」などとつづっている 作家の津原泰水さん（54）が、幻冬舎のベストセラー「日本国紀」を批判したところ、同社から刊行予定だった文庫本の出版が取りやめになった問題で、同社の見城徹社長は16日、本の文庫化について「僕は反対していた」「実売○部（原文は数字）もいかなかった」などとツイッターに投稿した。見城社長は投稿を削除したが、非公表の「実売部数」を公にしたことに、作家などから「作家に対する敬意はゼロなのか」「編集者のモラルにもとる」など、厳しい批判が相次いでいる。【吉井理記／統合デジタル取材センター】 問題のツイートは、見城社長が文庫化取りやめについて、同社ではなく、津原さんから持ちかけられた、と主張する一連の投稿の一つ。同社が出した津原さんの1冊目の本について「僕は出版を躊躇（ためら）いましたが担当者の熱い想（お

地震による損傷で北海道全域の停電を引き起こした苫東厚真（とまとうあつま）発電所（厚真町）の発電機が耐震基準上、最低の震度５相当だったことが判明した。北海道電力によると、地盤の軟弱さや地形などで耐震基準を引き上げる仕組みで、震度７を記録した２０１１年の東日本大震災後、社内で耐震基準の見直しを議論したが、「変更は不要」と結論付けていた。 耐震基準は００年、日本電気協会が全国の火力発電所を対象に定めた「耐震設計規程」に基づき、震度５以上と決められている。 苫東厚真は３基ある発電機のうち、０２年運転開始の４号機が対象で、震度５で大きく損壊しない程度の設計だった。基準設定前に建設された１号機（１９８０年）と２号機（８５年）は、メーカー自主基準で同じ震度５に対応していた。 北電は「耐震基準は満たしている」（真弓明彦社長）と問題はなかったとしている。【野原寛史】