名古屋市に本社がある大手パンメーカーの「敷島製パン」は、東京の工場で製造した食パンの中からネズミの体の一部が見つかったとして「超熟」シリーズの一部、合わせて10万4000個を自主回収すると発表しました。 回収されるのは、関東や東北などの1都14県で販売された、消費期限が今月7日から11日までの ▽超熟山型5枚スライスと ▽超熟山型6枚スライスです。 いずれも東京 昭島市の工場で製造されたもので、消費期限の印字の下部に記された「＋P1/」のあとに続く3桁の英数字が「A」から始まるものはすべて回収の対象となります。 敷島製パンの発表によりますと、今月5日にこの商品を購入した消費者から「パンに異物が入っている」などと指摘があり、回収して調べたところ、食パンの中に大きさおよそ5センチ四方の黒い塊が発見され、ネズミの体の一部だったということです。 このため、敷島製パンでは、工場の同じラインで製造し、

「朝8時15分の校門開放に合わせて登校してください」 私がそう告げられたのは、2月の小学校入学説明会。 えっ？もしや出勤時刻に間に合わない？ 保育園では7時半から預けられたのに…。 ランドセルの準備も、放課後の学童保育の利用も申請していた。 だけど、朝の保育園の預かり時間と小学校の登校時間との間に生じる数十分のギャップが、これほど悩みの種になることに当事者になって初めて気付かされました。 どうしたら「朝の“小1の壁”」を乗り越えられるのか？ 同じ悩みをもつ共働き世帯を取材しました。 （おはよう日本ディレクター 山内沙紀・谷圭菜）

ジャニー喜多川氏による性加害の問題をめぐる被害の補償を行っている「SMILE-UP.」は、旧ジャニーズ事務所のスタッフ2人が所属タレントに性加害を行っていたことを初めて公表しました。 「SMILE-UP.」は28日夜、ホームページで、ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、イギリスの公共放送BBCが東山紀之社長に行ったインタビューに対して答えた内容を受け、旧ジャニーズ事務所のスタッフ2人が所属タレントに性加害を行っていたことを明らかにしました。 スタッフによる性加害は去年、公表された外部の専門家による特別チームの報告書で指摘されたほか、「SMILE-UP.」も会見で認めていましたが、複数いたことを公表したのは初めてです。 「SMILE-UP.」によりますと、スタッフについては去年9月までに厳正に対処したとしたうえで、詳しいことは関係者のプライバシーの観点などから回答を差し控えてきたとして

ヨーロッパでおととしから去年に起きた記録的な干ばつなどでオリーブの不作が続き、その影響が日本でも一段と大きくなっています。オリーブオイルがことし5月から一斉に値上げされるほか、スーパーではすでに品不足も起きています。 ヨーロッパではおととしの記録的な干ばつや去年の雨不足などの影響で、スペイン産やイタリア産のオリーブの実が2年続いて不作となり、その影響で日本の食品メーカー各社は、オリーブオイルの値上げをことし5月の納品分から行うことを決めました。 家庭向けの製品の値上げ幅は「J-オイルミルズ」が32％から66％、「日清オイリオグループ」が23％から64％、「昭和産業」が1キロあたり950円以上としています。 また、影響は、品不足の形で小売りの現場にも及んでいます。 首都圏に展開するスーパー「オーケー」では、イタリアから輸入していたオリーブオイルの主力商品の仕入れを一時的に中止し、再開のめどが

旧ジャニーズ事務所が性加害の問題の補償とは別に、タレントのマネージメントなどを行うために設立した新会社の社長、福田淳（ふくだ・あつし）氏が9日取材に応じ、「ジャニー喜多川氏の罪は許されないが、このまま瓦解してしまえば日本の損失ではないかと引き受けた」と経緯を説明しました。 ジャニー喜多川氏による性加害の問題を受け、社名を変更した「SMILEーUP.」は、被害者への補償とは別に、タレントのマネージメントなどを行う新会社「STARTO ENTERTAINMENT」を設立したと8日発表しました。 福田氏は「創業者のジャニー氏が犯した罪は世界最大のもので、決して許されるものではない。一方で、歌や踊り、演技のコンテンツは日本の宝ではないか、このまま瓦解してしまえば日本の損失ではないかと引き受けた」と述べました。 一方、福田氏は被害者や補償などに関して繰り返し問われましたが、「この会社は社会や経済界か

「家庭などに居場所がなく、路上で声をかけられたホストに洗脳されるようにのめり込んでいった」 ホストクラブで多額の売掛金を抱えた女性は、ホストから売春を指示されたといいます。 客の女性が高額な料金を請求され、それをホストが立て替える「売掛金」。返済をめぐるトラブルの相談が相次いでいます。 “ホストに洗脳された” 女性 売春繰り返す生活に 23歳の女性は、18歳のころ、家庭や周囲に居場所がなく、歌舞伎町を1人で訪れた際に路上でホストに声をかけられたといいます。 「初回1000円でどう？未成年でも大丈夫」と誘われ、断り切れずにホストクラブに行くと、かわるがわるホストがあいさつに訪れ、女性が親に頼れない状況だと打ち明けると、「この後、ご飯に行こう」と店の外に誘い出されたということです。 女性は当時の状況について、「当時はアフターということばも知らず、扱いやすい存在だったと思う。『仕事を紹介するから

中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止する措置を取ってから24日で1か月です。各地で大きな影響が出る中、ホタテの養殖が盛んな北海道森町は、輸出できずに保管中のホタテおよそ10万食分を全国の学校給食に無償で提供する方針を固めました。 東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出で、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことを受けて、生産・加工するホタテの多くを中国に輸出していた北海道森町は対応を検討してきました。 中国の輸入停止から24日で1か月となるのを前に、町は輸出できずに水産会社の冷凍庫で保管されている大量のホタテを買い取り、全国の学校給食で食べてもらうため無償で提供する方針を固めました。 具体的には、町とつながりがあったり要望を寄せたりした全国の自治体を対象に、小学校や中学校の学校給食用としてホタテおよそ10万食分を提供するということです。 町は財源として、政府が風評被害対策とし

ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受け、企業などの間でジャニーズ事務所に所属するタレントを広告に起用しないなど関係を見直す動きが相次ぐ中福島県は、事務所の関連会社に所属し県と復興事業を進めてきた人気グループ「TOKIO」について「風評被害などで悩み苦しんでいたときも、寄り添い続けてくれた」として今後も連携を続けていく考えを示しました。 福島県は、「TOKIO」が浪江町などを舞台にした民放の番組に出演したのをきっかけに、メンバーを県のCMに起用したり、おととしには風評払拭などを担う「TOKIO課」を庁内に設置したりして、グループと連携して復興事業を進めています。 メンバーは現在ジャニーズ事務所の関連会社に所属しています。 ジャニー喜多川氏による性加害の問題を受けて、東京都や愛知県は事務所とPRイベントなどの新たな契約を行わない考えを示していますが、福島県は15日にコメントを発表し、今後もグルー

ジャニーズ事務所では、2019年に亡くなったジャニー喜多川・前社長からの性被害を訴える声が相次いでいることを受け、再発防止策の策定などのため、法律や性被害などに詳しい外部の専門家による特別チームをことし5月に設置して調査を進めていました。 この特別チームがきょう午後4時から会見を開き、調査報告書を事務所側に提出したと発表しました。 それによりますと、特別チームは、元ジャニーズJr.など23人の被害者などにヒアリングを行い、前社長が、1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のデビュー前の10代を中心とする少年たち、ジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められたとしています。 問題の原因として、もっぱら未熟な思春期の少年を対象にした性的関心と同意なき性行為の強要が長年続いたことは、前社長

高額の報酬をうたい、特殊詐欺や強盗などの実行役を募る、「闇バイト」の実態や危険性を伝えようと、警察庁は、検挙された少年たちの証言をまとめた事例集を公表し、安易に応募しないよう呼びかけています。 警察庁によりますと、去年1年間に特殊詐欺に関わったとして検挙された2458人のうち、19％にあたる473人は20歳未満でした。 中には「闇バイト」に応募して犯罪行為に加担したケースも少なくないため、このほど、検挙された少年たちの証言をまとめた事例集を公表しました。 事例集では応募してから検挙されるまでの基本的なパターンが紹介され、 ▽犯行グループに「報酬は口座に振り込む」と言われたものの、支払われずに逮捕されたケースや、 ▽報酬を上回る金を巻きあげられたうえ、警察に密告されて逮捕されたケースなど、 都合よく利用されたあと「捨て駒」として切り捨てられる実態がわかります。 また、 ▽犯行グループに自分や

さらに、去年全国で起きた自転車が関係する死亡・重傷事故7107件のうち、73.2％で「前方不注意」や「信号無視」「一時不停止」など、自転車側に交通違反が確認されたということです。 重大な事故につながる悪質な自転車の違反を減らすことが、喫緊の課題となっています。 自転車の取締りは、刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付するなどして行われているものの、実際に罰則が適用されるケースは少ないのが実情です。専門家などからは「責任の追及が不十分だ」という指摘もありました。 こうした状況を受けて、警察庁は自動車やオートバイのようにいわゆる「青切符」による取締りを行う反則金制度の導入を検討することになりました。 実効性のある取締りにつなげるのが狙いで、月内にも有識者で作る検討会を設けて、取締りの対象とする違反の内容や年齢など具体的な議論を始めることにしています。 検討会では▼自転車の交通ルー

お産の痛みを麻酔で和らげる無痛分娩。 大阪大学医学部附属病院は無痛分娩の希望に応じてきた、関西有数の医療機関でした。 ところが、いま、その対応を休止しています。 その背景には日本の医療が抱える課題がありました。 （大阪放送局 記者 北森ひかり） こだわり続けた“安全” 痛みの程度に応じて麻酔を用いる無痛分娩。 主に、背中の脊椎の中の「硬膜外腔」と呼ばれるところに細い管を挿入して局所麻酔薬を注入する方法で行われています。 阪大病院では2016年から、希望する人に無痛分娩を行ってきました。 こだわってきたのは、“安全”。 無痛分娩をめぐってはまれに合併症などで妊婦が亡くなるケースも起きています。 阪大病院では、薬などで陣痛を起こすことはせず、自然な陣痛を待つ方法を維持してきました。 そのために必要なのは、24時間常駐する麻酔科医です。 陣痛が起きたら、痛みに応じて麻酔科医が麻酔を行い、万が一、

「普通に学校に行って、勉強もして、アルバイトもして、友達ともつながって…普通に生活してほしかった」 しかし、その願いはかなわなかった。 大学に入学してわずか2か月、息子は交通事故で死亡した。 一緒に車に乗っていたのは『闇バイト』で集まった窃盗事件のメンバーだった。 おとなしかった息子はなぜ、犯罪に手を染めることになってしまったのか。 父親への取材を通して見えてきたのは、親でも知らない息子の姿だった。 （大津放送局 記者 丸茂寛太） おととし、2021年5月30日。 昼すぎ、突然、自宅の電話が鳴った。 「息子さんが事故にあって亡くなりました」 電話の相手は警察官だった。 「間違いであってほしい」 そう思いながら、指示された滋賀県内の警察署に妻とともに向かう。 身元確認のために遺体を見せられる。 「違う、息子じゃない」 安心したのもつかの間、もう1人確認するよう求められた。 そこにいたのは、息

心停止となった人の心臓の動きを正常に戻す医療機器、AED。 救急車が到着する前に、心臓マッサージ(＝胸骨圧迫)とともに使えば、何もしない場合よりも救命率が4倍上がるとされています。 救命に欠かせないAEDですが、「倒れた人が女性だった」ことを理由に使われない、という事態が起きています。

「不安をあおられて献金や物品の購入をさせられた」などとして、旧統一教会に献金などの返金を求めている元信者の弁護団は、新たに29人が集団交渉に加わり、請求額は総額で26億円余りになったと発表しました。 全国統一教会被害対策弁護団はことし2月、教団に対し、元信者などが払った献金などの支払いを求める集団交渉を始め、これまで70人が総額19億円余りを求めています。 弁護団は25日会見を開き、新たに元信者など29人の献金や慰謝料、あわせて6億8000万円余りを追加で請求し、請求額は総額で26億円余りになったと発表しました。 弁護団によりますと、教団側が正体を隠して勧誘を行い、家族の不幸などにつけ込んで献金などを求めたとされるケースが多く、教団がコンプライアンスを強化したあとの2015年から被害が始まったと訴えている事例もあるということです。 会見に出た弁護団副団長の塚田裕二弁護士は「家族が分断され、

少子化対策の強化に充てる年間3兆円程度の新たな予算の財源について、政府は2兆円ほどを医療や介護といった社会保障費の歳出改革などで捻出し、残りのおよそ1兆円は社会保険料への上乗せで確保する方向で調整しています。 少子化対策を今後3年間で集中的に強化するため、政府は、年間3兆円程度の新たな予算を見込んでいて、このうち2兆円ほどは、医療や介護といった社会保障費の歳出改革に加え、既存予算の活用で捻出する方針です。 残りのおよそ1兆円は、社会保険料に、子育てへの「新たな支援金」として上乗せして確保する方向で調整を進めていて、医療保険の仕組みを活用する案が検討されています。 ただ、この上乗せには、経済界などから「賃上げの機運に水を差す」と異論が出ていることも踏まえ、企業の負担感が比較的大きいとされる中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の保険料率を一時的に引き下げられないか、調整しています。 また、

初当選後、一度も国会に登院していないNHK党のガーシー議員に対し参議院は、4つある処分のうち、3番目に重い「議場での陳謝」とする見通しです。 NHK党のガーシー参議院議員は、UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして、去年の初当選以降、一度も国会に登院していません。 参議院懲罰委員会が21日、処分内容を決めるのを前に、自民党と立憲民主党の参議院幹事長らが国会内で会談しました。 この中で、立憲民主党が「野党の中には時間をかけず、4つある処分の中で最も重い『除名』にすべきだという考えもある」と伝えたのに対し、自民党は「国会議員の身分に関わるため、一致した対応が望ましく『陳謝』を主張する会派のほうが多い」という考えを示しました。 そして、協議の結果、3番目に重い「議場での陳謝」の処分にすべきだという認識で一致しました。 このあと、両党の幹部が公明党、日本維新の会、共産党、国民民主党と調整したと

天皇陛下の妹の黒田清子さんが参加する鳥類の調査班が、オオタカやフクロウが皇居などで繁殖していることを確認したと発表しました。東京都心で猛きん類の繁殖がまとまって確認されるのは珍しいということです。 調査は国立科学博物館と千葉県の山階鳥類研究所が、ことし5月から7月にかけて合同で行い、研究所のフェローの黒田清子さんも参加しました。 皇居と赤坂御用地で見つけたオオタカの巣を観察し、4羽のひなが成長しているのを確認しました。 また、フクロウはひなの鳴き声などから、2羽が巣立ったことが分かったということです。 東京都心の緑地で猛きん類の繁殖が、まとまって確認されるのは珍しく、調査班は、猛きん類を群れで追いかけるカラスが、行政に駆除されて減ったことが関係しているのではないかと分析しています。 黒田さんは大学卒業後に始めた鳥類の研究を皇室を離れてからも続けていて、今回の調査では、日中や夜間に巣を観察し

新型コロナ対策として行われてきたマスクの着用について、着用義務が解除されたアメリカの学校で、子どもや教職員での感染が大きく増えたとする研究結果をハーバード大学のグループがまとめました。マスクの着用には感染者数を抑え、子どもたちの欠席日数を減らす効果があるとしています。 この研究はハーバード大学などのグループが行い、国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。 グループはアメリカ東部のボストン周辺で、ことし2月に学校でのマスクの着用義務を解除した70の地区と、1教室当たり子どもの人数が多い傾向があり、着用義務を解除しなかった2つの地区の、子どもと教職員合わせておよそ34万人について感染の状況を比較しました。 その結果、着用義務を解除した地区では、およそ3か月半の間に感染した子どもや教職員は1000人当たり134.4人に上りましたが、着用を続けた地区では

内閣府の世論調査で、18歳以上の8割を超える人がたばこの煙を不快に感じていることが分かりました。 内閣府は、たばこ対策への国民の意識を把握するため、ことし8月から9月にかけて全国の18歳以上の男女3000人を対象に郵送やインターネットで世論調査を行い、52％にあたる1556人から回答を得ました。 それによりますと、たばこの煙を不快に思うか尋ねたところ ◇「不快に思う」が57％ ◇「どちらかといえば不快に思う」が27％で、不快に感じている人が8割を超えました。 また、たばこの煙を不快に思った場所を複数回答で尋ねたところ ◇「路上」が70％ ◇「食堂・レストランなど」が51％ ◇「居酒屋など酒類を提供する店」が40％などとなりました。 さらに、政府に力を入れてほしいたばこ対策を、複数回答で尋ねたところ ◇「受動喫煙対策の強化」が48％ ◇「未成年者に対するたばこに関する教育の充実」が47％ ◇