逝去１年前から極秘準備＝昭和天皇「大喪の礼」－石原元副長官 石原信雄元官房副長官＝２０１６年１２月１４日、東京都中央区 昭和天皇が亡くなられる１年ほど前から、病状の悪化を懸念した首相官邸が国の儀式として営まれた「大喪の礼」の準備に極秘に動いていたことが１７日、明らかになった。当時の内閣官房副長官だった石原信雄氏（９１）が回想録の中で明らかにした。天皇存命中のこうした準備は厳重なかん口令が敷かれ、準備の費用も一時大手ゼネコンが立て替える特別な措置が取られた。 このほど出版された回想録「一官僚の矜持（きょうじ）と苦節」（ぎょうせい）によると、副長官就任後に昭和天皇の容体を知った石原氏は、大喪の礼の主会場となる葬場殿建設を極秘裏に進めることを決意。節のない均一の太さの希少なヒノキ２０～３０本が必要で、その調達から乾燥、着工までに時間がかかるため、亡くなってから造り始めるのでは遅いとの判断からだっ

ダライ・ラマ後継、年内に協議開始も＝中国介入を警戒－チベット亡命政府首相 中国共産党 ８日、インド北部ダラムサラでインタビューに応じるチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相 【ダラムサラ（インド）時事】インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相は８日、時事通信のインタビューに応じ、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（８２）の後継者の選出方法について「年内にも協議を始める可能性がある」と表明した。独自に後継者を決めるなど中国共産党・政府による介入を警戒し、ダライ・ラマが存命している間、事前に選出への道筋を付けるのが狙いとみられる。 各国の対中妥協に危機感＝チベット亡命政府首相が講演 ダライ・ラマは昨年８月、体調不良で外遊を取りやめた。センゲ氏はダライ・ラマの健康状態について「現在は全く問題ない」と明言。一方、チベット族の間で高齢を心配する声も上がっていることから「

「瓶入りの手紙」１３２年ぶり発見＝投入後の期間で世界最長－豪 海に投入してから１３２年ぶりに見つかった「瓶入りの手紙」。※（※＝著作権表示記号）ＫｙｍＩｌｌｍａｎ．ｃｏｍ（西オーストラリア博物館提供） 【シドニー時事】オーストラリアで「瓶入りの手紙」が海に投げ入れられてから約１３２年ぶりに見つかった。西オーストラリア博物館が６日、発表した。これまでの最長記録は１０８年余りとされ、それを上回ることになる。 〔写真特集〕沈没船の財宝 手紙が入っていた瓶は、海流を推計するために投入する「海流瓶」。１８８６年６月１２日、ドイツの帆船からインド洋上で海に投入された。瓶は、西オーストラリア州の州都パースの北へ１８０キロの海岸沖にあるウェッジ島の砂浜で回収された。 同博物館は、持ち込まれた瓶と手紙を鑑定。ドイツに残る当時の記録などと照合した結果「本物」と確認した。手紙の表面には投入した日付や船の名前など

「るろうに剣心」作者に罰金＝児童ポルノ所持－東京簡裁 児童買春 児童ポルノＤＶＤを所持したとして、東京区検は２７日、児童買春・ポルノ禁止法違反罪で、人気漫画「るろうに剣心」作者の和月伸宏（本名西脇伸宏）氏（４７）を略式起訴した。東京簡裁は同日、罰金２０万円の略式命令を出した。 月刊誌の休載決定＝「るろうに剣心」新シリーズ－集英社 東京地検によると、西脇氏は昨年１０月、東京都西東京市の作業所で、１０代前半の女児の裸が写った動画が記録されたＤＶＤなどを複数枚所持したとされる。（2018/02/27-18:00） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

トランプ氏「自分なら丸腰で突入」　銃乱射で警官の対応批判 【ワシントンＡＦＰ＝時事】米フロリダ州パークランドの高校で起きた銃乱射事件をめぐり、ドナルド・トランプ大統領は26日、自分なら丸腰でも現場に突入していただろうと語った。事件では校内にいた武装した警官が介入しなかったとされ、トランプ氏は対応を改めて批判した。（写真は資料写真） 〔写真特集〕米フロリダ州の高校で銃乱射 マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で今月１４日に発生した事件では、元生徒が校内に進入して銃を乱射し、生徒や教員ら計１７人が死亡した。 トランプ氏はホワイトハウスで開かれた各州知事らとの会合で、「私があそこにいたら間違いなく突入していたと思う。武器を持っていなくてもだ」と発言。「今この部屋にいる人の大半も同じことをしたと思う。（どう行動するかは）実際に試練に遭うまで分からない」などと述べた。 現場に配置されていた武装警

２４時間営業に「黄信号」＝人手不足が深刻化－コンビニ大手 大手コンビニエンスストアの２４時間営業に黄信号がともっている。店舗数の拡大が続く一方で、アルバイト店員などの人手不足が深刻化しているためだ。各社は一部作業の機械化などで省人化を進めているが、客足が伸びない深夜に店を閉めるところも出始めた。 成人誌販売、是か非か＝様子見姿勢強く－コンビニ各社 顧客の奪い合いが激化する中で、各社の置かれた状況や経営方針の違いが深夜営業への対応という形で浮き彫りになりそうだ。 ファミリーマートは国内の数店舗で、深夜に店を閉めたり、併設する自動販売機だけの営業に切り替えたりする実験を行っている。沢田貴司社長は「（深夜営業が）必要ない所は必要ない」と割り切る。 ローソンの竹増貞信社長は「２４時間営業だからこそ防災・防犯の拠点になりうる」と強調。同社は人手不足を補うため、スマートフォンのアプリを使って顧客自身が