「もうかつての香港じゃない。香港から移住します」。カナダのブリティッシュコロンビア大学に通う香港人学生の陳宗立さん（24）は日本経済新聞の取材にこう答えた。「大学で修士号を取得して、仕事を探して新しい人生をスタートさせる」という。若者の51%が海外移住を希望いま香港で陳さんのような若者の海外への移住希望が増えている。香港中文大の2018年の調査では、18～30歳の若者のうち51%が海外への移

政府は2019年5月1日の新天皇の即位に伴う皇位継承の儀式に女性皇族が参列しない形とする調整に入る。皇室典範は皇位継承権を男系の男子に限ると定めており、継承権を持たない女性皇族が参加した例は現行憲法下ではなく前例を踏襲する。女性皇族の参列を認めないのは、皇位継承の証しである神器などを新天皇に引き継ぐ「剣璽等承継の儀」。首相や閣僚、衆参両院議長、最高裁長官らが参加する。女性皇族が剣璽等承継の儀

米玩具販売大手のトイザラスが経営再建を断念し、米国にある全700店舗を閉鎖、もしくは売却する見通しとなった。ウォール・ストリート・ジャーナルなど米国の複数メディアが14日、報じた。アマゾン・ドット・コムなどのネット販売に押された同社は2017年9月に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。スポンサーを探していたが、見つからなかったもようだ。日本で営業する「トイザらス」に影響はない

その港の正門前は閑散としていた。2月中旬の昼下がり、スリランカ南部のハンバントタ港の入り口にある茶屋でジンジャージュースを飲みつつ1時間弱待ったが、行き交ったのはタンクローリー2台と小型トラック1台、そしてオートバイ数台だけだった。「この時刻になればいつも10～15人はお茶を飲みに来ていたんですがね」。茶屋の店主ウィルソン氏（73）はぼやいた。「港を中国が運営し始めた昨年末からパッタリですよ」

財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書の書き換えを認めたことが各省庁に波紋を広げている。安倍政権の官邸主導で陰りが目立つとはいえ「最強官庁」といわれる同省の不祥事は霞が関全体の信頼性に影響しかねないからだ。動機をいぶかる声や今国会成立をめざす法案への懸念も出ている。「書き換えは公文書偽造で犯罪になる。99.99%の役人は絶対に手を出さない」。農林水産省の幹部は、書き換えを認める財

国際電気通信基礎技術研究所（ATR）のグループは、脳に残る恐怖の記憶を無意識のうちに書き換え、その記憶が起こす心身の反応を和らげる手法を開発した。脳が恐怖を感じたと推定される際にお金を渡すと、症状が治まった。心的外傷後ストレス障害（PTSD）の治療につながるとみている。川人光男・脳情報通信総合研究所長と千葉俊周連携研究員らの成果で、米科学アカデミー紀要（電子版）に6日発表する。実験に参加した

中国では春節（旧正月）が近づくと、顔認証メガネをかけた警察官が目につくようになる。この眼鏡をかければ、身元をすぐに確認し、祝賀行事などで犯罪を取り締まることができるからだ。だが興味深いことに、こうした顔認証技術は中国の人にとって目新しいわけではない。中国では既に身分証明証を使わない本人確認が浸透している。中国の電子商取引大手アリババ集団関連会社のアント・フィナンシャルが始めた「スマイル・トゥー

2014年秋に香港の民主化を求める市民が中心部の道路を79日間にわたって占拠した「雨傘運動」の学生リーダーらがノーベル平和賞の候補に推薦された。だが香港の若者にはしらけた空気が広がり、内外の温度差を浮き彫りにしている。雨傘運動の中心人物で、違法集会の疑いなどを巡り法廷闘争中の黄之鋒（21）、羅冠聡（24）、周永康（27）の3氏をノルウェーのノーベル賞委員会に推薦したのは、米国のマルコ・ルビオ上

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズが第一交通産業など複数のタクシー会社に配車システムを提供する交渉に入っている。ウーバーは日本のライドシェア全面解禁は当面難しいと考え、日本ではタクシー会社に配車システムを提供する戦略に切り替えた。タクシー向け配車システムを巡ってはウーバー、中国最大手の滴滴出行、日本交通の三つどもえの構図が鮮明になってきた。強みの「柔軟な価格設定」使えず

ソフトバンクとヤフー、イオンの3社は共同で、インターネット通販事業に乗り出す。イオンの店舗や物流網とソフトバンク・ヤフーのIT（情報技術）のノウハウを組み合わせ、新たなサイトを開設する。消費行動がネット型にシフトする中、米アマゾン・ドット・コムや、米ウォルマートと提携した楽天などとの競争が激しくなりそうだ。ヤフーとイオンはそれぞれネット通販を手掛けているが、両社のノウハウを掛け合わせる。食料品

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、2010年から現在までに太陽光発電のコストが73%、陸上の風力発電のコストが約25%下落したとの調査結果を2018年1月13日に発表した。同機関は、太陽光発電のコストが2020年までに2017年比で半減する可能性があると見込む。IRENAがアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開催した第8回総会で公開した調査報告書「再生可能エネルギーの2017年の発

インバウンド（訪日外国人）が2000万人を突破し日本中が沸きたつが、手放しで喜んでいていいのだろうか。活況の陰で、米航空会社が成田空港からどんどん離れている。彼らを引き寄せるのは巨大化する韓国や中国のハブ空港だ。「日本の空」の将来が危うい。成田をパス、仁川からグアムへ25テーマ連載「コンフィデンシャル」では25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載中です。来週月曜日（20日）は「鴻海シャープ、謎の中国拡販部隊」を公開します

政府は中国との関係改善に向けた対処方針を固めた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に協力し、中国企業と共同事業を手掛ける日本の民間企業を支援。個別事業ごとに是非を判断する。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日時に新たな両国関係を定義する「第5の政治文書（総合・経済面きょうのことば）」づくりも検討する。中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）には参加しない。（解説を総合・政治面に）政府

ビジネス現場で急速に実用化が進む人工知能（AI）が人を楽しませる役割を得つつある。歌唱能力や詩を詠む能力を身につけ、コーヒーの味わいまで提案する。囲碁で人間を圧倒する姿から、AIが人知を超えることを不安視する声もある。IT（情報技術）各社はAIが脅威でなく人々の生活を豊かにする存在だと、身近な用途の開発でアピールしている。女子高生の「友達」630万人無料対話アプリLINE（ライン）を利用する