産業別労働組合JAMは3日までに、岐阜市の縫製会社がミャンマー国籍の技能実習生5人に違法な長時間労働をさせ、約67万～300万円分の賃金が未払いになっているとして、労働基準法に違反する事実の調査などを求める「申告書」を岐阜労働基準監督署に提出した。 JAMによると、5人は2016～17年に来日し、講習を受け同社で就労。主に技能実習と無縁な梱包作業をしていたという。午前7時から翌日午前0時まで働かされる日が多く、今年2月まで「基本給」は月6万円で、残業時の時給は県の最低賃金を下回っていた。 「ミャンマーに帰れ」と暴言を浴びせるなど、人権侵害もあったという。

スマートフォンを操作しながら電動アシスト自転車に乗り、歩行者にぶつかって死亡させたとして、横浜地検川崎支部は6日、重過失致死罪で、川崎市麻生区の元大学生の女性（20）を在宅起訴した。 起訴状によると、昨年12月7日、川崎市の市道で、自転車を運転中にスマホの操作に気を取られ、前方不注意で歩行者の女性＝当時（77）＝に衝突し、2日後に死亡させたとしている。 神奈川県警によると、被告は両手をハンドルに添えた状態で右手に飲み物、左手にスマホを持ち、左耳にイヤホンをしていた。

安倍晋三首相は13日、加計学園問題に関し「国民の行政への信頼が揺らいでいる。徹底的に調査し、うみを出し切る。しっかり立て直していきたい」と述べた。大阪府東大阪市で記者団に語った。

SUBARU（スバル）で発覚した燃費データの改ざんを巡り、複数の従業員が関与し組織的に不正が行われていた可能性が強いことが27日、関係者への取材で分かった。これまで組織ぐるみの不正を否定していた。同社は車両の性能などへの影響を調べるが、リコール（無料の回収・修理）に発展する恐れもある。 残された検査記録を調べる過程で、改ざんが疑われるデータが複数見つかった。スバルは今月末までに調査結果をまとめると説明していたが、不正の原因や対象台数を精査する必要があると判断。公表は4月以降にずれ込む見通しだ。

【ニューヨーク共同】米飲料大手コカ・コーラ傘下の日本コカ・コーラ（東京）のホルヘ・ガルドゥーニョ社長は7日までに、年内に日本で缶酎ハイの販売を始める方針を明らかにした。コカ・コーラグループは世界展開しているが、アルコール飲料の販売は異例の取り組みで、日本限定の取り組みになると説明した。 英紙フィナンシャル・タイムズ電子版によると、コカ・コーラは1970年代後半に短期間、ワイン事業に携わり、米航空会社の機内で売られたことがあるという。 日本の缶酎ハイ市場は拡大傾向にあり、サントリースピリッツやキリンビール、宝酒造などが新商品を相次いで発売している。

仮想通貨取引所コインチェックから流出した約580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」のうち5億円分以上が、匿名性の高い「ダーク（闇）ウェブ」のサイトを介して、ビットコインなど他の仮想通貨に交換された疑いがあることが9日、情報セキュリティー専門家への取材で分かった。 不正送金先の口座には、国際団体「ネム財団」が「汚れたお金」と識別できる目印を付けることで追跡を続けているが、多数の人がネムを小分けにして短時間で転売することで印が付かなくなっていることも判明した。監視を逃れるマネーロンダリング（資金洗浄）の目的があるとみられる。