首相、総裁選への意思表明は「セミの声がにぎやかな頃」：朝日新聞デジタル安倍晋三首相は１６日午前、北朝鮮の非核化を実現するため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察費用を負担しあう国際的な枠組みを通じて日本も負担する方針を示した。米朝首脳会談の共同声明を評価し、拉致問題の解決にも重ねて意欲を示した。読売テレビの番組で語った。 米朝会談の共同声明では「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）が盛り込まれなかった。首相は「ＣＶＩＤを私も入れるべきだと思った」としたが、「金正恩（キムジョンウン）委員長がサインをした重みはある」と評価。非核化を進めるうえで「ＩＡＥＡの査察で頑張ってもらわなければいけない。核の脅威がなくなり、平和の恩恵を被る日本がその費用を負担するのは当然。北朝鮮に出すわけではなく、例えば（国際的な）機構を作って進めていく」と述べた。 一方、北朝鮮への経済援助については「拉致問題が解決され、国交正常化された時に行う」として、査察の費用負担とは分けて
