【平和宣言全文】「核抑止論の破綻、世界の指導者は直視を」広島市長：朝日新聞デジタル
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安倍元首相「核共有」の議論を
自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを
首相、総裁選への意思表明は「セミの声がにぎやかな頃」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１６日午前、北朝鮮の非核化を実現するため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察費用を負担しあう国際的な枠組みを通じて日本も負担する方針を示した。米朝首脳会談の共同声明を評価し、拉致問題の解決にも重ねて意欲を示した。読売テレビの番組で語った。 米朝会談の共同声明では「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）が盛り込まれなかった。首相は「ＣＶＩＤを私も入れるべきだと思った」としたが、「金正恩（キムジョンウン）委員長がサインをした重みはある」と評価。非核化を進めるうえで「ＩＡＥＡの査察で頑張ってもらわなければいけない。核の脅威がなくなり、平和の恩恵を被る日本がその費用を負担するのは当然。北朝鮮に出すわけではなく、例えば（国際的な）機構を作って進めていく」と述べた。 一方、北朝鮮への経済援助については「拉致問題が解決され、国交正常化された時に行う」として、査察の費用負担とは分けて
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