「菅首相が反論し、野党が反発」…この新聞見出しに、違和感を覚える理由 報じる側と読者の溝をどう埋めるか？ 政治報道の役割は何か。一刻も早く、この先の動きを伝えることか。それとも、市民に判断材料を提供することか。政治報道に携わる者は、この問いを真摯に受け止めてほしい。 政治は津波とは違う。津波が相手であれば、報道の役割は、到来をいち早く察知し、正確な予測を大きく報じることしかできず、津波そのものを押しとどめることはできない。けれども政治報道は違う。間違った方向に政治が向かっているとき、その動きを察知し、報道が警鐘を鳴らすことによって世論が動けば、政治の流れは変えられる。 五輪組織委の人事をどう報じたか？ 政治報道と津波の報道の違いをより具体的に考えていただくために、事例を示そう。東京五輪・パラリンピック大会組織委員長の森喜朗会長が辞任の意向を固め、川淵三郎氏を後継指名したことを報じた2月12

コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」 総務省家計調査（二人以上世帯）の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。 2

秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の尹錫悦（ユン・ソンヨル）検事総長に対する懲戒請求と職務停止命令は多くの検事の抗議を受けていたが、ついに組織全体としての不信任運動に発展した。 しかもそれは最高検察庁の中にのみとどまらず、秋長官親衛隊が束ねる法務部検察局の中でも秋長官の側近を除く幹部から反乱を招いている。 文在寅政権の支持率が下がってきた…！ 検事総長の懲戒請求と職務停止に関する世論調査では、国民の56.3％が「正しくない」、38.8％が「正しい」と答えている。その回答を見ると、年齢別や政治傾向によって極端な偏りがある。 保守的性向者（76.6％）、中道性向者（66.6％）が「正しくない」と答えたのに対し、進歩性向者（71.8％）が「正しい」と評価した。年代別では40代が「正しい」という評価が55.8％と過半数を超えた。この年齢層は革新系支持基盤である。 韓国のマスコミでも、中央日報、朝鮮日報

日本テレビ：11月25日『ベストアーティスト2020』4時間 フジテレビ：12月2日、9日『FNS歌謡祭』計9時間 テレビ朝日：12月25日『ミュージックステーション ウルトラSUPER LIVE2020』6時間 TBS：12月21日（未発表）『CDTVスペシャル！クリスマス音楽祭2020』4時間半、30日『第62回輝く！日本レコード大賞』4時間半 NHK：12月31日『第71回NHK紅白歌合戦』4時間 いずれも4時間を超える大型特番であり、一年の締めくくりにふさわしいスケールを感じさせるが、その中心にいるのは、やはりNHKの『紅白歌合戦』だろう。歴史から、視聴率、視聴者層、予算規模まで、今なお民放の年末歌特番を凌駕し続けている。 しかし、例年関係者や担当記者たちに話を聞くと、あらゆる点で上回っているにもかかわらず、NHK局員たちの表情は冴えず、不安だらけで苦しんでいるという。

ハンコをバカにするようなツイート 「そもそもメディアが彼を持ち上げすぎ。所詮、あの程度の男なんだから。期待してはいけないんだよ」 自民党麻生派のベテラン衆院議員はこう苦笑しながら話した。この議員が言う「あの程度の男」とは、河野太郎行政改革担当相のことだ。 どういうことか。菅義偉政権が発足して1週間余りが経った9月25日、河野氏は「正当な理由がない行政手続きについては、『ハンコをやめろ』ということを押し通そうと思う」と宣言した。縦割り行政打破を託された河野氏が挙げたアドバルーンが、行政の押印廃止だった。 確かに、日本社会は多くの手続きに押印がつきまとう。新型コロナウイルス流行で4月7日、安倍晋三首相（当時）が緊急事態宣言を出して以降、各企業ではリモートワークが数多く採用されたが、書類を決裁するために押印が必要となり、そのためだけにわざわざ出社するような事態があると喧伝された。 とは言っても、

「家族も死刑」と大バッシング 2人が死亡、9人が重軽傷という重大な結果をひきおこした2019年4月19日の池袋暴走事故。10月8日、東京地裁での初公判で、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）に問われた被告人（当時87歳）は、「車に何らかの異常が生じた」と無罪を主張した。それが「反省していない」として、ネットやメディアでの大バッシングとなっている。 被告人の家族から相談を受けた、加害者家族支援団体WOH理事長の阿部恭子さんが、家族の様子をつぎのように明らかにしている。事故後、「ネット上では『死刑にすべき』といった厳しい批判や被告人への罵詈雑言で溢れ、被告人の自宅にはいやがらせの電話や手紙が届くようになった。バッシングは被告人だけにとどまらず、『家族も同罪』『家族も死刑』という書き込みもあった」、と（「現代ビジネス」2020年10月9日）。 日本ではとくに重大犯罪がおかされた場合に、加害者の

GDPは増加しているが… 2020年7～9月期、韓国の実質GDP（国内総生産）は前期比1.9％増加した。 それは、コロナ禍の中で相対的に底堅さを維持してきた韓国経済が景気後退（2四半期続けてGDP成長率がマイナスの状態）から脱却したことを意味する。 その要因として、輸出の増加が大きい。 輸出と対照的に、個人消費をはじめとする内需は回復の勢いが弱い。 コロナショックを境に、韓国の輸出依存度は一段と高まり始めたといえる。 それは、中長期的な韓国経済にとってかなり重要だ。 韓国国内の経済状況を確認すると、文政権の経済政策と米中対立、さらにはコロナショックの発生によって韓国の所得・雇用環境は厳しい状況を迎えている。 そのため、どうしても韓国経済にとっての輸出の重要性は高まらざるを得ない状況だ。 問題は、輸出が韓国の経済全体を下支えできるか否かだ。 韓国経済のデータなどを基に考えると、韓国の輸出が持

朝鮮日報が「文在寅」を批判！ 文在寅政権になって韓国は変わってしまったのか。 文在寅政権の反日・従北、反企業・親市民団体姿勢が鮮明になったが、それでも韓国の国民の40％強が文在寅氏を支持している。いまの文在寅政権は日米韓が共有してきた価値観を有する国のようには思えず、日韓関係の改善をつとめてきた努力を無にする国になってしまったようである。 しかし、幸いなことに韓国の最大紙朝鮮日報がこうした文在寅政権の姿勢を批判している。この批判をもとに文在寅政権の本質、韓国のこれまでの本流といかにずれているかについて検証し、今後の韓国との付き合い方について考えて見たい。 これまで日韓関係にたずさわってきたものとして、まずはこれまでの経緯、取り組み姿勢について概観していこう。 私の尊敬する外務省の先輩から、「日韓関係をうまくマネージできたら、他の国との外交もマネージできるだろう」と教わった。日韓関係は波乱の

「なぜ若者は自民党を支持するのか？」 「若者は自民党や安倍晋三をリベラルだと考えているというのは本当なのか？」 ――などと年長者から尋ねられることが、近頃多くなった。『なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか』という小論を現代ビジネスでリリースしたのは、そうした問いかけに対する回答のつもりだった。だがむしろ、この記事をリリースしてからますますそうした質問を受ける機会が多くなった。 安倍政権が幕を閉じ、そのあとを引き継いだ菅政権が発足した。朝日新聞世論調査によると、やはり政権発足直後ということもあって全世代にわたって支持率は高い。しかし特筆すべきは、29歳以下、39歳以下の世代において不支持率が低いことだろう。ちなみに安倍政権末期（2020年7月）の調査でも同様の傾向がみられた。この時期になると、ほとんどの世代で安倍政権への不支持が支持を上回っていたが、そのような状況でもなお29歳以下

学術会議元会長がズバリ指摘、劣化する日本型エリート「病理の正体」 学術会議、コロナワクチン、東大総長選… 「在り方」が問われる日本学術会議 日本学術会議の「在り方」についての論義がかまびすしい。 政府が6名を任命しなかった学術会議への人事介入は、「学問の自由」を巡る論義に発展したが、自民党はそれを在り方問題にすり替えた。「『会議』の在り方を検討し直す作業チーム」を発足させ、14日に初会合を開き、年内に結論を出す方針だという。 目くらましというしかなく、野党やマスメディアは反発しているが、学術会議が政府と政権与党に絡め取られる“スキ”を与えた側面は否定できない。なぜ、学術会議は独立性を失い、人事権を握られ、「在り方」まで問われる存在となったのか。 03～06年まで学術会議会長を務めた黒川清氏に、「混乱の解」を求めてインタビューを申し入れた。19日、快く応じた黒川氏は、「日本のエリートが、お上

大阪市民は「最低限の事実」も知らない 11月1日に大阪市で、重大な住民投票が行われます。マスメディアでは「大阪都構想」と呼ばれていますが、これは正式名称ではありません。 ではその正式名称が何かと言えば、こちらの選挙管理委員会の正式ホームページをご覧ください。 この公式HPに強調されているように、それは正式には「大阪市廃止・特別区設置」住民投票です。つまりこの選挙は、「大阪市を潰して、その代わり特別区を設置しますけどいいですか？」ということを大阪市民に問う選挙なのです。 ところが、「大阪都構想で大阪市が廃止される」ということを知っているか否かを大阪の方対象にアンケートを行ったところ、的確にその事実を知っている人は全体の8.7％しかいないことが明らかになりました。 このままでは、大阪市民は、「都構想についての最低限の事実」も知らないままに単なるイメージで判断し、「間違った選択」をしてしまう危険

トランプ感染の影響 「憎まれっ子世に憚（はばか）る」と言うが、ついに「世界一の憎まれっ子」ドナルド・トランプ米大統領が、自らも新型コロナウイルスに感染して、ダウンしてしまった。 一報が世界を駆け巡ったのは、日本時間の10月2日午後。11月3日のアメリカ大統領選挙まで1ヵ月となったサプライズニュースだった。 アメリカと対立するもう一つの大国・中国は、国慶節（建国記念日）の8連休の真っ最中で、浮かれ気分も相まって、SNS上では「活該！」（フオガイ）の大合唱だった。日本語に訳すと「ざまーみろ！」。 ただ、中国当局はこういった「カエルの合唱」のような記事や意見を、ネット上から一斉削除してしまった。代わりに、「習近平がトランプにお見舞いの電報を送った」（10月3日新華社通信）、「ホワイトハウスは大統領の権限移譲を強く否定している」（10月3日環球時報）といった記事を掲載している。まるで、一転して「ト

文在寅には「幻滅した」…ついに韓国で「文在寅離れ」が止まらなくなってきた！ 「腹が立って泣いた」とも… 国民の期待を裏切り続けてきた「文在寅政権」 韓国の人々の国内政治・経済・外交を見る目を理解することは至難の業である。 文在寅政権の政策の失敗とスキャンダルは、どの歴代政権と比べても国民の支持を得られる状況にない。しかも文在寅政権の独裁体質は、民主主義的価値観を重視する韓国人の思考とは相いれないものである。 それにもかかわらず、政権への支持率はいまだ40％中盤を維持している。筆者は、国民が文政権を信頼して期待しているとはとても考えないが、政権支持率を見る限り、いまだ政権を脅かすまでには至っていない。 しかし、今回の北朝鮮による韓国人政府職員の射殺と焼却への文在寅政権の対応を巡っては、これまで文在寅批判の姿勢をとらなかった国民からも強い反発が巻き起こっている。こうした事態を招いた文在寅政権の

需要に倍する過剰供給にコロナ禍の売上激減が加わって在庫が溢れ、叩き売り状態になっているアパレル業界だが、いよいよ在庫どころかブランドや事業まで叩き売りになって来た。 面子も建前も捨ててなりふり構わず換金に走るアパレル業界は末期的症状を呈している。 あのレナウンの「主力事業」はたったの11億円… 5月15日に民事再生法を申請して破綻したレナウンは買い手が見つからないままブランド事業単位の切り売りに追い込まれ、「アクアスキュータム」「ダーバン」「スタジオバイダーバン」は小泉グループのオッジ・インターナショナルに、「シンプルライフ」「エレメントオブシンプルライフ」は同じ小泉グループの小泉アパレルに譲渡されたが、9月9日の債権者説明会でその売却価格が明らかにされた。前者は10億円、後者は1億円、計たったの11億円だった。 80年代にはダーバンやレナウンルックなどグループ51社の合計売上が4000億

「新型出生前検査」に関する報道が続いている。そこで、新型出生前検査がなぜ注目されるのか、それをめぐって何が生じているのかを考えたい。 出生前検査・診断とは、胎児の染色体や遺伝子を検査し、病気やそれに伴う障碍を診断することを指す。 検査でわかる胎児の病気の多くは、誰にでも生じる可能性がある。この検査でわかる病気はいくつかあるが、精度が高いのは、13番染色体トリソミー、18番染色体トリソミー、21番染色体トリソミー（ダウン症）だ。 とくにダウン症は妊婦の年齢が高くなるにつれて発生頻度が上がることが知られ、出産年齢が高い人の関心を集めている。 ただし、30歳でおよそ0.1％の確率が、35歳でおよそ0.3％になり、40歳では1％を超えるという数値の意味を理解し、何かを決断するのは簡単ではない。他にも男性の年齢と発生頻度が関係する病気もある。

座礁事故から1ヵ月が経ったが… 風光明媚なインド洋の島国モーリシャスの沖合いで、商船三井が手配した貨物船「わかしお」が座礁事故を起こしてから1ヵ月半あまり。わかしおに積み荷はなく乗組員20名も無事だったが、大量の重油が流出して貴重なマングローブの森を汚染する深刻な事態に発展した。 現地では今月（9月）1日にも、流出した重油の回収作業に当たっていたタグボートが転覆し、作業員3人が死亡、1人が行方不明となっている。事故の現場は、「生物多様性のホットスポット」と呼ぶべき場所で、現地の環境や漁業が受ける被害は計り知れない。 しかも、「安全な航行を怠った」疑いで逮捕されたインド人船長が「家族と通話するためインターネット（Wi-Fi）に接続したかった」と航路を離れて島に近付いた理由を説明しているという報道もあり、日本側の責任が保険による損害賠償では済まされない可能性も出てきた。 ところが、モーリシャス

『24時間テレビ』を「8145万人が視聴」は本当？　疑問だらけのメディア指標 ザッピングも含む「視聴人数」の意義 本当に「日本人の約65％」が見ていた？ 視聴率調査を行うビデオリサーチが、22～23日に放送された『24時間テレビ43 愛は地球を救う 動く』（日本テレビ系）の視聴率と視聴人数を発表し、各メディアが報じた。 平均世帯視聴率は15.5％、平均個人視聴率は8.8％（関東地区）。視聴人数は8145.2万人（到達人数）、全体の平均でも1015.1万人が見たという。視聴率はまだしも視聴人数の「8145.2万人」という数字を見て驚かされるのではないか。 実際これを知った人々はネット上に「これは明らかにおかしい」「自分の周りは誰も見ていないのに」「来年も放送するためのねつ造か？」などと疑問の声を挙げている。 なぜ「国民の約65％が見ていた」という途方もない数字が報じられてしまったのか？ その

株価が下落 8月20日、韓国ソウルの株式市場で、代表的な株価インデックスである“韓国総合株価指数（KOSPI）”が前日比3.66%下落した。 同日、わが国のTOPIXや中国の上海総合指数をはじめアジア各国の株式市場は下落したのだが、アジア市場の中で韓国の株価下落率は最も大きかった。 その要因として、韓国国内でコロナウイルス感染の拡大が懸念されたことに加えて、米国の金融当局が期待したほど金融緩和に積極ではないとの見方が広がったことがある。 具体的には、19日に米国の中央銀行であるFRB（連邦準備理事会）が中長期などの国債の流通利回りの水準を一定に保つ政策（イールドカーブ・コントロール）に慎重な見解を示した。 それにより米金利が上昇して米ドルに投資資金が吸い寄せられ、低金利を重視する韓国から資金が流出した。 韓国の株価、ウォンの為替レート下落はその裏返しといえる。 また、韓国の対中姿勢の影響も

文在寅の「反日政策」が大失敗で、ここへきて韓国経済が「自爆」してきた…！ ついに日本企業の韓国離れが始まった 文在寅が、韓国の「反日運動」を加速させている…！ 韓国の文在寅政権の反日政策によって、日韓首脳レベルの対話が途切れて久しい。 日韓国交正常化後、政府レベルの関係が今日ほど険悪化したことはなく、日本人の対韓感情の悪化に歯止めがかからない。 ただ、昨年7月までは、日韓の民間部門の経済関係や人的関係は政府間の対立とは離れて大筋では機能してきた。そうした理性的な関係は、日本政府が韓国に輸出してきた戦略物資が不正に第3国に流れているとの疑惑から輸出管理を厳格化して以降、日韓の経済関係や人的交流などの民間部門の関係悪化を招き始めた。これが、韓国における不買運動の長期化にともなう相互不信や徴用工問題の悪化などによってさらに本格的に民間部門に波及しようとしている。 日本が韓国へ輸出した戦略物資が不

第二波の脅威がくすぶる新型コロナウィルス。未曽有の時代に、私たちはどう生きればよいのか。『大河の一滴』がベストセラーになるなど、国民的作家の発言にいま注目が集まっている。そんななか上梓された新刊『こころの相続』では、「相続とはお金や土地ではない」とまったく新しい考えを提示する。歴史から学ぶことを忘れたすべての日本人に、いま作家がどうしても伝えたいメッセージとは？ 戦争の話など、聞き飽きたと言われるかもしれません。じつはその通り、聞き飽きるような戦争の話、風化しても仕方のない戦争の話しか伝わっていないのです。 私の記憶にある戦争は、そんなものではありません。戦争が終わってすでに七十五年を過ぎようとしています。私たち世代にとっては生々しい記憶が残る戦争ですが、戦争を知らない世代が多数を占めるようになった現在、その記憶は薄れつつあります。 そんな中で、「戦争で北方領土を取り返すことに賛成ですか、