筆者は、クラウドファンディングで小説の出版を目指しています。 残り27日で987冊の申し込みがないと、チャレンジは失敗となります。 銀行員がクラウドファンディングを使うというのは、どうも自らの業務を否定しているような気がしますが、これも時代の流れなのでしょう。 是非ご支援をお願いします。 「ヂメンシノ事件」 - exodus 今回は、なぜ小説の出版を目指そうとしているのかについてお伝えさせて下さい。 ブログを書きながら、「どうすればもっと楽しく、自然に、そして自分でも気付かないうちに」学べるだろうかと私は考えてきました。 そこで思い出したのは、高校生の時に読んだ田辺聖子先生の「新源氏物語」です。「古文を勉強するのには、口語訳の古典を読めば良い。新源氏物語がベストだ」とのアドバイスを友人から貰いました。読んだ時の衝撃は今でも覚えています。 そこに描かれていたのは、無味乾燥な教科書に記載されて

いわゆるアベノミクスにより景気が回復し、賃金も上昇しているとの報道を目にしたことは誰しもあるのではないでしょうか。 一方で、個人としては所得の上昇を感じられないという意見が多いのではないでしょうか。 今回は「可処分所得」に注目して、景況感について考えてみたいと思います。 可処分所得という切り口 可処分所得の動向 所見 可処分所得という切り口 第2次安倍政権の発足（2012年12月）と同時期に開始した景気拡大は、長く続いてきました。そして、日本全体の賃金の総額である「雇用者報酬」は着実に増加してきました。これを政府は成果として誇っています。 しかし、景気拡大の恩恵を受けていると実感している個人は各種調査では少ないのが実情です。 この要因は何なのでしょうか。 筆者は、表面的な所得（≒賃金）よりも、所得から税金や社会保険料を控除した手取収入の動向がどのようになっているのかが重要なポイントであると

大手企業の冬のボーナスが2年連続で過去最高を更新したと報道されています。 日本全体は「景気が良い」のでしょうか。皆のボーナスはどのようになっているのでしょう。 今回は日本全体の冬のボーナスについて確認してみます。 報道内容 経団連調査 民間全体のボーナス まとめ 報道内容 まずは全体像を把握するためにNHKの記事を引用します 大手企業冬のボーナス 平均95万円余 ２年連続過去最高更新 2019年12月25日 大手企業のこの冬のボーナスは、経団連の調査で１人当たりの平均額が95万円余りと、昭和34年に調査を始めてから最高となりました。 経団連は、東京証券取引所の１部に上場する従業員500人以上の企業を対象にこの冬のボーナスの額を調べ、回答があった19業種150社の集計を公表しました。 それによりますと、従業員１人当たりの平均は95万1411円で、去年と比べて１万6500円余り、率にして1.7

（写真は同社上場申請書類から） コワーキングスペースを世界中で展開し、ソフトバンクグループが出資したことでも有名なWe Workが話題となっています。 企業価値は470億ドルとされていたものが、いっきに半分以下の評価へ下落すると報道され、その後、上場延期・創業者の退任となり、今後しばらくは上場は難しいだろうとされています。また、全従業員の3分の1にあたる5,000名程度を削減するとも報道されています。 We Workについてはテック企業としての評価を受けていたが、実態は不動産賃貸業にしかすぎないとも言われています。 We Workが目指すビジネスモデル、それから今後の展望については、筆者には正確なところは分かりません。しかし、上場申請書類から見るWe Workの実態については、確認することが出来ます。 報道等に惑わされることのないようWe Workの決算について客観的に確認していきましょう

読者登録を頂いている皆様へ この度、チャンスを頂き、クラウドファンディングにてEXODUSからの出版に挑戦することになりました。 （サイトは以下） https://exodus.jp/ 現在、当ブログの姉妹サイトにて公開している経済小説「ヂメンシノ事件」を改訂して出版を目指すものです。 早ければ10月16日に上記サイトでクラウドファンディングが開始されます。 これに思いとか人生とか、かけていきます。 ただ、私一人では絶対に目標を達成出来ません。 勝手ながら、どうか皆様のご支援をお願い致します。 動きがありましたら改めてお知らせ致します。 二口　拝

公的年金の財政検証結果が厚生労働省から発表されています。 この財政検証結果については、将来の年金受給者が現役時代と比べた際にどの程度の年金を受給できるのか（所得代替率）に注目した報道がなされています。報道の内容は、総じて「年金が将来も貰えるのか」「年金だけでは生活が出来ない、不安である」「年金の受給水準はもっと低下する可能性がある」といったところでしょう。 今回は、簡単に公的年金の財政検証結果のポイントについて確認してみたいと思います。 年金財政検証の概要 年金財政検証のポイント 所得代替率の留意点 まとめ 年金財政検証の概要 年金財政検証の概要については、日経新聞の記事が分かりやすいでしょう。 以下引用します。 年金、現状水準には68歳就労　財政検証 制度改革が急務 2019年8月27日 日経新聞 厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が最も高いシナリオでも

銀行の経営環境は厳しい状況が続いています。米国は利下げに転じており、各国中央銀行の金融緩和競争が始まる可能性は高まっています。 現状では、銀行の経営環境が好転する可能性は低いと言わざるを得ないでしょう。 このような環境下では、いくら立派な「経営理念」を掲げていても、実際には収益確保が優先され、かんぽ生命やスルガ銀行のような問題が発生することがあります。 そのような状況を踏まえ、金融庁長官は新聞社のインタビューで「現場が経営理念よりもノルマを追い掛けることに問題がある」と発言しています。 今回は、経営理念とは何か、そして銀行の経営理念とは具体的にどのようなものかについて確認していきましょう。 金融庁の問題意識 経営理念とは メガバンクの経営理念 世界で最も有名な経営理念 まとめ 金融庁の問題意識 金融庁が経営理念を重視しているという点については以下の記事が参考となります。 地銀、様子見・指示

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が三菱地所と駅前の再開発等を行う新会社を設立すると報道されています。 銀行は不動産についても厳しい規制があり、駅前の店舗等の好立地物件も有効には活用できていません。MUFGはどのような狙いを持って新会社を設立するのでしょうか。 今回はこのMUFGの動きについて、銀行の規制、新会社設立の背景等を考察しましょう。 報道内容 銀行に対する規制 地銀の要望 MUFGの狙い 報道内容 まずは、今回の報道内容を確認していきましょう。以下は読売新聞の記事を引用します。 三菱ＵＦＪ、店舗再開発へ…都心や駅前など 9/11(火) 7:17配信 読売新聞 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、傘下銀行の多数の店舗について、大規模な再開発を行う方針を固めた。１０月にも三菱地所と、再開発計画を作る合弁会社を設立する。都心や駅前など立地の良い店舗が対象で、１

金融庁が開催している「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第４回）の議事録が公開されました。 この研究会では、仮想通貨に対する今後の規制等について有識者の間で議論がなされています。 仮想通貨の取引所、マイナーの責任、税制等、幅広く議論がなされており、今後の仮想通貨に関する規制がどのようになっていくのかの参考となります。 今回はこの研究会でなされた議論について確認していきましょう。 議論の内容 まとめ 議論の内容 今回の研究会では、マサチューセッツ工科大学メディアラボから仮想通貨(暗号資産)の説明および質疑がありました(他にリップル社の取組等)。 当該記事では、このＭＩＴ Media Labのセッション部分に焦点をあてます。 以下、研究会の議事録から抜粋します。 少々長いですが、興味深いので是非ご確認下さい。 〈議論内容〉 世界にある２００近い交換所は、「集権化」されている傾向にあります。ここ

金融庁では、「行政の透明性の向上を図るとともに、金融庁の問題意識を適時に発信する観点を踏まえ、業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点を公表すること」としています。 今回取り上げるのは、2013年5月に開催された全国地方銀行協会・第二地方銀行協会との意見交換会において金融庁が提起した主な論点についてです。 当該論点は、金融庁の問題意識が強く表現されています。 この論点は今後の地方銀行(地銀)の業務運営に大きな影響を与えるものと思われますので確認していきましょう。 [:contents] 有価証券運用 まずは、金融庁が一つ目の論点として挙げている有価証券運用です。 重要なポイントなので文章が長いですが引用します。 有価証券運用について ○当庁においては、これまで有価証券のリスク·エクスポージャーが大きい金融機関を中心に、必要に応じて検査も活用しながらモニタリングを実施してきたと

(画像出典　レッツエンジョイ東京　大手銀行です / 豊洲駅 / レッツエンジョイ東京) 今回の記事では、銀行業界の小ネタとして、銀行の商号における「前株（まえかぶ）」「後株（あとかぶ）」について記載します。 銀行という商号を使う際の法規制 銀行は「前株」が一般的 銀行商号における例外事例 銀行という商号を使う際の法規制 銀行という名前（商号）を我々は普通に聞きますし、違和感を持つこともないでしょう。 しかし、銀行は、なぜ「銀行」という用語を会社の名前に使っているのでしょうか。 例えば、みずほ銀行ではなく「みずほバンク」でも良いのではないでしょうか。 まずは、銀行の名前に関する法規制について確認しましょう。 筆者が認識している限り、銀行の商号（名前）に関係する法律は以下の通りです。 ①会社法 （商号） 第六条　会社は、その名称を商号とする。 ２　会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会

日本はギャンブル大国といわれています。 日本の「ギャンブル市場」は27兆円程度と推計されており、確かに大きな市場といえます。 なお、この27兆円という金額は、ギャンブルを行う個人が最初に払い込む金額であり、当せん金の払い戻し部分を控除した実態でみると市場規模は半分程度にはなると想定されます。 今回の記事では、日本のギャンブルについて状況を確認すると共に、ギャンブルにお金を投じるぐらいならば、株式等への投資を行った方が個人にとって有利であることを確認していきます。 「ギャンブルをするぐらいなら投資をすべき」であるのは、感覚的には当たり前と思われる読者も多いでしょうが、数字を基に理解している方は意外と少ないのではないでしょうか。 現在は、インターネットにより少額でも投資が可能な時代となりました。 是非、少額でもギャンブルよりも投資を行って頂きたい、周囲にもお勧め頂きたいというのが筆者の想いです

複数の記事にわたり地方銀行（以下地銀）の苦境について考察してきました。 今回は、地銀の中で異彩を放つスルガ銀行の決算について確認します。 スルガ銀行は静岡地盤の地方銀行ですが、他の地方銀行と同列では投資家も評価していないでしょう。それぐらい異なるのです。 「個人向け不動産ローンといえばスルガ銀行」というイメージの方が正しいかもしれません。 では、スルガ銀行の決算状況についてみていきましょう。同行の戦略や収益力の差がよく分かると思います。 スルガ銀行の決算概況（単体） スルガ銀行の資産内容 スルガ銀行のビジネスモデルと他行への示唆 スルガ銀行の決算概況（単体） 以下、スルガ銀行単体での2017年9月中間決算をみていきます。 業務粗利益　570億円（前年同期比＋30億円） 業務純益　331億円（同＋31億円） 中間純利益　205億円（同＋14億円） ※業務粗利益は一般企業の売上高に相当、業務純