マイナンバーの有効利用なるか。デジタル身分証アプリ「xID」3月配信 〜認証や署名の履歴をブロックチェーンに記録。個人情報の入力を省力化
マイナンバーカードの最大のデメリット！金融資産課税の恐怖
1,800万円超だと、約10％の住民税と合わせて約50％以上という恐ろしい税率となっています。 株式投資で例えば3000万円を得た場合は、税金は復興特別所得税を合わせて約609万円だけであり、1億円でも税金は約2031万円です。 日本の有名企業のオーナー経営者の中では、50～100億の配当収入を得ている人もいますが、株式を海外の資産管理会社に譲渡するなどで税率を低く抑えている方もいます。 しかし、給与等の総合課税の対象となる所得だと、3000万円の所得で所得税・住民税は合計で約1200万円強、1億円だと5000万円前後です。強烈な重税です。 50～100億の配当所得を得ている富裕層よりも高収入サラリーマンの方が税率はブッチギリで高いという逆転現象が発生しています。 マイナンバーで金融資産・金融所得が正確に把握できるようになると、金融所得も総合課税になる可能性があります。これがマイナンバーカ
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