【読売新聞】　神奈川県警横須賀署は１９日、米国籍で米海軍第７艦隊（横須賀市）所属の少佐（３５）を窃盗容疑で現行犯逮捕した。 発表によると、少佐は１９日午前、横須賀市本町のショッピングセンターで、すしや刺し身、から揚げ弁当など食料品５

【読売新聞】　ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで２２日夜（日本時間２３日未明）、武装集団が観客を銃撃した。露当局によると、少なくとも１３３人が死亡し、１４５人以上が負傷した。当局はテロと断定した。プーチン大統領は２３日、テ

【読売新聞】　北海道警札幌厚別署は８日、札幌市厚別区の７０歳代女性が、約１４００万円をだまし取られる被害に遭ったと発表した。女性のマイナンバーカードの情報などを基に、女性名義のインターネットバンキングの口座を無断で作り、振り込ませた

【読売新聞】　日米両政府は、中国やロシア、北朝鮮が開発を進める極超音速兵器を迎撃するため、新型ミサイルを共同開発する方針を固めた。１８日の日米首脳会談で合意する見通しだ。既存のミサイル防衛網で対応が難しい脅威への備えを進め、抑止力を

【読売新聞】　２０２０年東京五輪の準備状況を各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）の代表に説明する選手団長セミナーが２０日、都内で開かれ、韓国の出席者から、東日本大震災の被災地の食材が選手村で提供されることへの懸念が示された。

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像などの展示が中止となった問題について、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は１３日の定例記者会見で、今年６月に展示内容を初めて知り、一部作品を展示しないよう企画者に要望したと明らかにした。 大村知事や実行委事務局によると、大村知事が６月に「表現の不自由展・その後」の説明を受けた際、芸術祭の企画責任者である津田大介芸術監督に対し、少女像について、「本当にやるのか。展示はやめてもらえないか」「実物ではなく、パネルにしてはどうか」などと伝えたという。 企画展の運営メンバーからは「それなら、この企画展を全てやめる」などの話もあり、最終的に、来場者に写真撮影やＳＮＳ投稿を控えてもらうことで、展示することになったという。 大村知事は「強い要望・希望は申し上げたが、それを超えると憲法２１条（表現の自由の保障）の話になる」と説

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国政府は１２日、軍事転用の恐れがある戦略物資の輸出手続きを簡素化する優遇措置の対象国から、日本を除外すると発表した。意見公募を経て、９月中に関連制度を改正する。日本政府が８月２日、韓国を輸出手続き上の優遇国から除外する政令を閣議決定したことに対する事実上の対抗措置とみられる。 韓国政府はこれまで、ワッセナー協約など輸出管理に関する主要な国際枠組みに参加する日本など２９か国を優遇国に指定してきたが、新制度では日本だけを対象とする新たな分類を設ける。日本に適用される手続きは、主要な国際枠組みに参加していない非優遇国とほぼ同等となる。 具体的には、韓国企業から日本への輸出で、一度の許可で一定期間の輸出が認められる包括許可の適用が厳しくなったり、３年の有効期間が２年に短縮されたりする。個別許可を申請する場合、審査期間は従来の５日から１５日に延び、提出書類も増える。 韓国政府

広島市は８日、市内の乳幼児６４８人に、高齢者が利用する公共交通機関の助成申請書を誤送付したと発表した。コンピューターの元号設定のミスで、「令和元年生まれ」を「西暦０年生まれ（２０１９歳）」と認識したことが原因という。 市高齢福祉課によると、同助成は、７０歳以上（９月１日現在）の高齢者を対象に、バスやタクシーなどの利用代金の一部を公費でまかなうもので、ミスは改元の際に、業者が高齢者を抽出するシステムの設定を誤ってしまったという。 申請書は６月から、対象の高齢者と５月１日以降に生まれた乳幼児宅に送付。家族からの指摘で誤りが発覚した。 市は誤送付した世帯に謝罪。同課は「業者と連携を密にし、適切に処理したい」としている。

韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、防衛省は近く、哨戒機が撮影した当時の映像を公開する方針を固めた。２７日にテレビ会議で行われた日韓防衛当局間の協議で韓国側が事実関係を改めて否定したため、公開に踏み切ることにした。 政府関係者によると、映像には、韓国海軍の駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っていた。韓国側は、遭難した北朝鮮の漁船をレーダーで探索していたが、火器管制レーダーは使用しておらず、電波が海自哨戒機にあたった可能性はないと主張している。 しかし、駆逐艦の近くに漁船がいたことが判明すれば、韓国側の説明は矛盾する可能性が出てくる。防衛省幹部は「肉眼でみえる位置に漁船がいたことになり、レーダーを使う必要はなかったはずだ」と語る。

ＩＴ関連のセミナー講師をしていた男性が殺害された事件で、熊本県天草市に住む松本英光容疑者の父（６８）は２６日朝、読売新聞の取材に応じ、「聞き分けのいい息子だったのに……。なぜこんなことを起こしてしまったのか」と顔をこわばらせた。 父親によると、松本容疑者は高校時代まで、同市内の実家で生活。学生時代の成績は学年の上位で、中学はソフトテニス、高校では剣道の部活動に熱心に取り組んでいた。読書も好きで、海外の小説も読んでいたという。 九州大文学部に入学し、イスラム文明について学んだ。卒業後は福岡県内のラーメン店でアルバイトをし、その後は正社員として約３年前まで働いていた。「職場が気に入った」と話していたという。父親は「息子がインターネットに書き込みをしていたのは知らなかった。人を殺すなんて……」と絶句した。 大学で同級生だった男性は「地味で目立たず、真面目でおとなしい人だった。こんな事件を起こすな

金沢龍谷高校（金沢市上安原町）の野球部で４月、１年生の男子部員に対し、男性監督（４０）による不適切な言動の指導があり、同校が男性監督を謹慎処分としていたことが１０日、わかった。 石川県高野連を通じて事態を把握した日本学生野球協会は１１日、審査室会議を開いて同校への正式な処分を決める。 同校によると、４月１日午後、ノックの練習中に、男子部員の集中力が欠けていると感じた男性監督が「ボールが頭に当たったら死ぬぞ」などと発言した。言動にショックを受けた男子部員は翌２日から練習を休み、母親が同校に経緯を説明した。男子部員は現在も不登校の状態が続いている。 学校側は男性監督や他の部員、母親から事情を聞いた上で、「発言は生徒の命を守るためのものだったが、言い方が部員に不安感を抱かせる不適切なものだった」と判断。４月４日から男性監督を部活での指導を禁じる謹慎処分とし、同月７日付で県高野連に報告した。男性監

河野外相は２７日、日韓合意の検証結果を韓国外交省の作業部会が発表したことについて「韓国政府が既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ（管理）不能となり、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。 合意について談話は、「正当な交渉過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられない」と強調した上で、「両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価されたものだ」として、着実な実施を強く要求した。 日本政府は２６日、韓国政府から外交ルートで内容の事前説明を受けた際、「外交上の非公開のやりとりが含まれている」として、遺憾の意を伝えた。外務省幹部は「信義則違反で、外交交渉が成り立たなくなる」と憤りをあらわにした。

隕石 （ いんせき ） に含まれる鉄を使って明治時代に作られた希少な日本刀「流星刀」が、小樽市の龍宮神社に奉納された。 流星刀は、旧幕臣で北海道開拓にも貢献した榎本武揚（１８３６～１９０８年）が私財を投じて作らせた刃渡り約１９センチの短刀だ。家宝として大切に保管してきた、ひ孫の隆充さん（８２）（東京都在住）が、武揚が創建した同神社に託すことにした。 科学技術に通じていた武揚はロシア公使在任中、同国で隕石で作った刀を見る機会があり、自分も作ってみようと、富山県で発見された隕石を購入。依頼を受けた刀工が１８９７年（明治３０年）、隕石から鉄を取り出し、大小計５本の刀を作った。１本は皇室にも献上されたという。武揚はこの件を論文にまとめ、学術誌に寄稿している。 流星刀は２０日に奉納され、本間公祐宮司（５０）は「榎本公の命をお預かりするつもりで、大切に保管したい」と語り、一般公開は行わないという。

米国の軍艦がエイリアンとの戦闘で沈没する場面などが、静岡県・伊豆半島沖で起きた米海軍イージス駆逐艦の衝突事故を連想させるためという。

政府は、北朝鮮が日本領海内に弾道ミサイルを発射した場合、自衛隊への防衛出動の発令が可能となる「武力攻撃切迫事態」に認定する方向で検討に入った。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮による挑発行為が増長するなか、適切な防衛態勢を整える必要性があると判断した。 安全保障関連法では、個別的自衛権の範囲内で自衛隊が出動できる状況を、緊迫度の段階に応じて、〈１〉武力攻撃予測事態（予測事態）〈２〉武力攻撃切迫事態（切迫事態）〈３〉武力攻撃発生事態（発生事態）――の３段階に分けている。 日本への攻撃の可能性が高まった段階である予測事態では、自衛隊による防御施設の構築などが可能となる。明白な危険が迫る切迫事態では、防衛出動を発令し、自衛隊を前線に配備することができる。実際に攻撃が発生したとみなす発生事態では、個別的自衛権を発動して武力による反撃も可能となる。いずれのケースもこれまで認定されたことがない。

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。

２０日午後９時５０分頃、奈良県御所市城山台の国道２４号脇の歩道で、男性が顔から血を流して倒れているのを通行人が見つけ、１１０番。 そばの車道には、あおむけに近い姿勢で乗る「リカンベント」型と呼ばれる自転車が倒れていた。男性は病院に運ばれ、約１時間後に死亡が確認された。 県警高田署の発表では、大阪府守口市の漫画家小路啓之さん（４６）。現場は長い下り坂を終えた平らな場所で、自転車に接触したような痕がないため、同署は、スピードの出し過ぎで転倒した可能性があるとみている。小路さんは家族に「和歌山県にサイクリングに行く」と伝えていたという。

絶滅が危惧されるニホンウナギの資源保護をいかに進めるか。日本は最大の消費国として、リーダーシップを発揮せねばならない。 ニホンウナギは太平洋沖で 孵化 （ ふか ） し、稚魚は黒潮に乗って東アジア沿岸の河川を目指す。これを日本や中国、韓国、台湾の業者などが捕獲し、養殖池で育てている。日本の市場に出回る成魚は、ほとんどがこうした養殖ものだ。 稚魚の国内漁獲量は、５０年前の１０分の１に激減した。乱獲が主因とされる。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２０１４年、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。 資源の回復が見込めなければ、野生動植物の保護に関するワシントン条約に基づき、国際取引が規制される可能性がある。 今秋の締約国会議に向け、欧州連合（ＥＵ）は実態調査を提案している。３年後の次回会議では、取引規制が現実化しかねない。強制措置により、生産・消費両面で大きな打撃を被る前に、有効な保護策を打ち出すこ

【マニラ＝向井ゆう子】中国が南シナ海で主張する「九段線」は国連海洋法条約に違反するなどとして、フィリピンが２０１３年に提訴した仲裁裁判で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、「九段線」について歴史的権利を主張する法的根拠はないとする判決を示した。 中国が南シナ海で進める軍事拠点化を巡り、国際法に基づく判断が示されたのは初めて。 中国は、裁判への参加も拒否したうえ、判決に縛られない立場を強調してきた。国連海洋法条約は、判決に「拘束力がある」と明記している一方、強制的に従わせる仕組みはないが、中国は、条約加盟国として判断にどう向き合うかが厳しく問われることになる。

萩生田光一官房副長官は２９日午前の記者会見で、今月１７日に東シナ海上空を南下した中国軍用機に対し、航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）した際、「上空で近距離でのやり取り」が発生していたことを明らかにした。 萩生田氏は記者会見で、「上空で中国機との近距離でのやり取りは当然あったのだと思う」と述べる一方、「攻撃動作をかけられたとかミサイル攻撃を受けたという事実はない」と語った。 空自機の緊急発進に関しては、航空自衛隊の元空将が２８日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛けた」とする記事を公表した。 防衛省は他国軍機が特異な行動を取った場合は原則公表している。萩生田氏は今回の事案については「特別な行動ではないと判断をしている」と述べた。