ハウステンボス、今度は「変な通貨」 指紋で手ぶら決済
ハウステンボスが、利用時に指紋で本人認証するデジタル通貨を園内に導入する（写真1）。ベンチャー企業リキッドの指紋認証技術を活用、ICカードを不要にした点に特徴がある。利用者は、不正利用を心配せずに財布を持ち歩くことなく飲食や買い物ができる。セキュリティを担保しつつ客の利便性を向上できるとあって注目を集めそうだ。 お会計時に指紋をかざすだけ 園内通貨の名称は「テンボス通貨」。まずハウステンボス年間入場会員約5万人を対象に、10月31日に運用を始める。当初は園内に60～70店舗ある飲食店や土産物屋のうち約30店舗に導入（写真2）。利用状況をみながら順次、導入店舗を広げる意向だ。 テンボス通貨の実体は前払い式の電子マネー。利用者はハウステンボス近くのホテルや園内の入り口などに設置されたスペースで、まず指紋を登録する。次いで現金を担当者に渡し、相当額をテンボスにチャージする。 1テンボスは1円相当
【衝撃事件の核心】「半グレ排除」ネット掲示板で組員に“指示”した山口組直系古参組長の“ＩＴリテラシー”（1/4ページ） - MSN産経west
指定暴力団山口組直系「英（はなぶさ）組」組長で山口組舎弟の１人、津留（つどめ）英雄容疑者（７７）＝通称・英五郎＝が大阪府警捜査４課に逮捕された。容疑は配下の組員に「半グレ」と呼ばれる不良集団の排除を唆したとされる暴力行為処罰法違反。暴力団捜査でもっとも難しいとされるのが組長の「指示」の立証だ。組事務所などの“密室”で行われるためだが、今回は動かぬ証拠が見つかった。津留容疑者が組員に指示を出していたのは、誰でも閲覧できるインターネットの掲示板。過去にも「＜館＞」というハンドルネーム（ネット上の仮名）で掲示板にたびたび投稿し、組員に指示を出していたという。ガラス張りの暴力団を率いた大物組長の横顔とは－。ハンドルネームは「＜館＞」 《半グレごときが大きな顔をして歩く世の中。困ったことです。それも、これも「暴排条例」なる珍奇な法令の副産物である。せめて、わが城下町だけでも断固！これを「許しまじ」で
【淡路島震度６弱】え～っ、「きょう」の言葉なくシステムエラー 大阪府防災情報メールの配信トラブル - MSN産経west
兵庫県の淡路島で震度６弱を観測した地震に関する大阪府の防災情報メールが府民に配信されなかった問題で、府は１４日、メールの元データとなる気象庁提供の地震情報に、日付の前に「きょう」という言葉がなかったため、府の配信システムにエラーが生じていたと発表した。 府災害対策課によると、防災情報メールは気象庁からの地震情報の内容を府のシステムが自動的に読み取り、配信する仕組みになっている。システムは気象庁の情報について、日付の前にある「きょう」「きのう」といった言葉が入っていることを前提にプログラムされているが、今回の情報では地震発生時間の「１３日５時３３分ころ」の前に「きょう」が入っていなかったため、システムが異常と認識したという。 同課では「表記の変更について、気象庁から連絡はなかった」といい、１５日以降、気象庁に確認する。 防災情報メールは府民約１０万人が登録している。地震の発生と府内各地の震度
時事ドットコム：プロの開発者が作成か＝高価な専門ツール使用−証拠隠滅の痕跡も、ＰＣ遠隔操作
プロの開発者が作成か＝高価な専門ツール使用−証拠隠滅の痕跡も、ＰＣ遠隔操作 プロの開発者が作成か＝高価な専門ツール使用−証拠隠滅の痕跡も、ＰＣ遠隔操作 遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれた事件で、このウイルスは主にプログラム開発者らが使用する高価な専門ツールで作成された可能性があることが１８日、専門家らへの取材で分かった。 ウイルス作成者のパソコン本体に証拠が残らないようにした痕跡があったことも判明。警視庁捜査１課などは日常的にプログラムを開発する人物がウイルスを作った可能性が高いとみて、特定を急ぐ。 このウイルスを入手、解析した情報セキュリティー会社「ラック」（東京都千代田区）の西本逸郎専務理事によると、ウイルスは「ＶｉｓｕａｌＳｔｕｄｉｏ２０１０」というソフト開発ツールを使って作成されていた。数万円から数十万円以上する専門的なソフトで、素人が購入することは考
COBOLなどの既存システムから日本語の設計書とJavaソースを作成、富士通が新サービス
富士通と富士通アドバンストソリューションズ（FASOL）は2012年8月15日、企業情報システム向けの「設計書化モダナイゼーションサービス」を発表した（図1）。同日より販売活動を開始する。 このサービスでは、富士通およびFASOLの担当技術者が顧客企業のメインフレームを調査。COBOLやPL/Iなどで書かれているアプリケーションのソースコードを解析し、日本語の設計書に置き換える（図2）。アプリケーションの保守担当者はソースコードではなく日本語の設計書によってアプリケーションの仕様が把握できるため、アプリケーションの保守性が向上するという。 また、日本語の設計書から新規システム用のJavaソースも生成可能。この作業で富士通側はFASOLの開発支援ツール「InterDevelopシリーズ」を使う。同ツールはテスト関連の機能も備えており、設計書からJavaソースの動作テスト項目の候補を自動抽出す
ファーストサーバ障害で特損12億円、ヤフー4～6月期決算
ポータルサイトYahoo! JAPAN運営などを手がけるヤフーは2012年7月25日、2012年4～6月期の連結決算を発表した。6月20日に発生した子会社ファーストサーバの大規模障害（関連記事：データ消失障害のファーストサーバが中間報告、「データは復旧不可能」）の損害賠償金支払いなどのために、特別損失として「システム事故関連損失」12億2900万円を計上した。特別損失合計（13億3900万円）の大半を占める。 2012年4～6月期の売上高は775億9600万円（前年同期比8.0％増）、経常利益427億7100万円（同8.8％増）、四半期純利益は250億9400万円（同7.6％増）で、特別損失を吸収して増収増益を維持した。 [ヤフーの決算関連資料]
［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro
特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが、立て直すことができなかった。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定した。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものだった。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指した。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札した。ところがプロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足
第1回 重なった30の不手際
東日本大震災から3日後の2011年3月14日。この日の午前に最初のトラブルは発生した。テレビ局が東日本大震災の義援金を番組などで呼びかけたところ、みずほ銀行東京中央支店のテレビ局の義援金口座（以下、口座a）に、振り込みが殺到した。 午前10時16分、振り込みによって生じた「取引明細」の件数が上限値を超え、口座aに対する「預金・取引内容照会」ができなくなった。取引明細は通帳の記帳に使う。 みずほ銀は口座aを、格納できる取引明細の上限値が小さい「個人・通帳口」として間違って設定していた（表-1）。 みずほ銀は口座の種類を二つの属性の組み合わせによって区別している。一つは「個人」か「法人」か。もう一つは、取引明細を通帳に記帳する「通帳口」か、記帳しない「リーフ口（ぐち）」かである。 これら二つの属性によって、格納できる取引明細の上限値が変わる。通常、義援金口座のような大量振り込みが予想される口座
SAPジャパン、東京本社社員を大阪へ移動
東日本巨大地震をきっかけに余震や、原発事故が続くなか、独SAPの日本法人、SAPジャパンが、東京本社の社員を大阪へ移していたことが明らかになった。大阪に滞在するホテルを確保し、希望した社員はそこに宿泊して仕事をこなしている。ただし顧客サポートなどの事情で関東にとどまることを望んだ社員もおり、そうした社員は在宅勤務をしているという。 東京本社社員の移動は、ドイツ発の記事としてロイターやブルームバーグなどが「（独本社の方針で）日本の南部地域に自社スタッフを移動させた」と相次いで報じている。ITproの問い合わせに対しSAPジャパンの広報担当者は「『大阪地区にホテルを確保したので希望者は移ってよい』という指示があった。大阪へ移動した社員は、ホテルからモバイル環境で仕事をするか、もしくは大阪市にある西日本支社のオフィスで仕事をしている。ただし顧客サポートなどの事情で東京にとどまって在宅勤務をしてい
みずほ銀行のシステムトラブルは原因・復旧時期とも不明、「正常化に時間かかる」
みずほ銀行は2011年3月17日、15日から続いているシステムトラブルに関して記者会見を行い、西堀 利頭取は「正常化には時間がかかる」との見通しを示した。トラブルの原因は今もなお不明。18日以降はATMや窓口業務の開始時間を遅らせるほか、引き落としや給与振り込みといった社会生活にとって重要な業務以外の取引を制限し、復旧に全力で取り組む。 今回のシステムトラブルは、3月14日に東京都内特定支店への振り込みが、想定量を上回ったことをきっかけとして発生した。この結果、15日午前5時までに終了すべき夜間バッチ処理が終了せず、15日付の国内銀行向けの振り込みが約38万件（金額で4900億円）未処理となった。また、夜間バッチ処理が終了しなかったことから、オンラインシステムの起動も遅れ、ATMでの振り込み処理などが10時30分までできなくなった。 翌16日も、午前5時までに終了すべき夜間バッチ処理が終了
「普通の女の子に戻りたい」 IT戦士・岡田有花、退社
2003年、24歳でソフトバンク・ジーディーネット（現在のアイティメディア）に入社し、初めてのイブの夜に書いた、1人きりのクリスマス記事。翌年の正月には、ロボットと恋に落ち、一瞬で破局しました。 バレンタインデーに使いもしない婚姻届をもらいに行ったことも、懐かしい思い出です。婚姻届って、もらうだけで役所の人に「おめでとうございます」って言われるんだね。提出できなくてごめんなさい。 あたたかいクリスマスを過ごすため、「2次元彼氏」を製作したり、自ら作詞作曲した「幸せなクリスマスのうた」でふしぎなおどりを披露したり、河原に立ちつくして婚活してみたり。ふと気付けば、32歳になっていました。 寿退社じゃないけれど、IT戦士こと岡田有花は、アイティメディアを去ります。 8年間、記事を読んでいただき、応援していただき、本当にありがとうございました。みなさんの温かい声に支えられ、楽しく記事を書き続けるこ
生産性ランキング：平均20％以上の低下、300万円以上で10位に
ITサービス会社の生産性（従業員1人当たり経常利益）は、急激に落ち込んだ。対象企業90社の平均は141万円で、前回（178万円）から20％以上低下。ランキング上位企業を見ても、数十万円単位で生産性を落としている。 開発案件の減少に伴い、外部に開発業務を委託しないITサービス会社が増えた。売上高や営業利益が落ち込むなか、外注を減らし、従業員による内製化を進めたため、生産性を落としたようだ。 生産性で首位を獲得したのは、前回と同様、コールセンター事業を手掛けるもしもしホットラインだ。1人当たり経常利益は1039万円。生産性が1000万円を上回ったのは同社だけだ。昨夏以降、製造業を中心に受注を増やした。 トップ10を見ると、オービック（2位）、パナソニック電工インフォメーションシステムズ（3位）、野村総合研究所（4位）など常連が並ぶ。 ただし上位10社のなかで生産性を向上させているのは、2位のオ
セールスフォース社長がつぶやいたエコポイント申請サイトの裏話。失敗したら日本撤退も
昨年、2009年の7月1日に政府のエコポイント申請のためのWebサイトがオープンしたとき、そのWebサイトがセールスフォース・ドットコムのクラウドで作られており、しかも納期はわずか1カ月程度しかなかったはずだ、とPublickeyで指摘しました。 「エコポイント」の申し込み画面はクラウド上に。開発期間わずか1カ月？ この記事に対してセールスフォース・ドットコム社長の宇陀栄次氏から「この記事の内容も、正しい状況の理解であり、すばらしいと思います。」と直接コメントをいただき（本人であることを広報経由で確認）、この指摘が事実であることを確認しました。 そのエコポイント開発時の裏話を、先週末9月11日の深夜に宇陀社長が突然ツイッターでつぶやきはじめました。 エコポイントの時の話。昨年の5月28日昼。要件は？とお聞きして、7月1日にサービス開始すること、との返答。登録数は2000万人を想定。当社は法
特許庁職員の収賄、新たに2人が発覚
経済産業省の「特許庁情報システムに関する調査委員会」は2010年8月20日、6月22日に特許庁職員が情報システム開発に関連した収賄容疑で逮捕された件（関連記事）について、事実関係の調査結果を発表した。 報告書によれば、逮捕された職員以外に新たに2人の職員が、ITベンダーからタクシー代や飲食代の供与を受けていた。タクシー代や飲食代を提供した企業として、NTTデータ以外に日立製作所と東芝ソリューションを記載している。 新たに発覚した2人の職員のうち1人は、2004年から2009年の間に合計で約39万円の利益供与を受けた。もう1人は2006年から2009年の間に合計で約52万円。経済産業省は「事実関係はすべて当局に情報提供してあるので、犯罪の成否については言及を差し控える」という。
「Web専業メディアはオープン化対象外」 総務省記者クラブに定例会見への参加条件を聞いた
「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す
マイクロソフト伝説の「闘うプログラマー」に関する3年前の誤報
筆者は3年前、ITproで「ついにWindows開発から離れた『闘うプログラマー』」というコラムを書きました。Windows NTのアーキテクトで、ドキュメンタリー「闘うプログラマー」の主人公であるデイビット・カトラー（David Cutler）氏が2006年7月をもって，Windows OSの開発部門を離れたという記事です。実はこれは誤報でした。今回はこのことをお詫びしたいと思います。 3年前のコラムでは、カトラー氏がWindows OSの開発部門からオンラインサービス「Windows Live」の開発部門に異動したことを指して「Windows OSの開発現場を離れた」と表現していました。当時の筆者にとってWindows OSとは、カトラー氏が設計したWindows NTの系譜を引き継ぐ「Windows Vista」と「Windows Server 2008」のことでした。Windows
時代錯誤の舞台装置はもういらない---続々・「マスゴミ」と呼ばれ続けて
なぜマスコミは「マスゴミ」と呼ばれるのか---。筆者の体験談，友人たちの座談会を通じ，この問題について考えてきた（関連記事1，関連記事2 ）。今回はさまざまな事象の深層に迫る総合情報誌「FACTA 」を発行するファクタ出版の発行人兼編集長・阿部重夫氏とITジャーナリスト・佐々木俊尚氏の対談により，三たび，この問題について考える。2人はマスコミの根底には時代錯誤の舞台装置があるとし，記者の個人能力向上による脱却が重要なカギを握ると指摘する。 真のジャーナリズムは調査報道にあり なぜマスコミが「マスゴミ」と呼ばれるのか，その問題点と解決策について，2人の対談を通じて考えていきたいと思います。まず，阿部さんがFACTAに至るまでの経緯と背景について教えて下さい。 阿部氏：日本経済新聞社に入社し，基本的には事件を追いかけることが仕事の社会部の記者として出発しました。当時，一番大きな経験をしたのは世
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