“ゲーム条例” 裁判費用めぐる裁判 県側は争う姿勢示す｜NHK 香川県のニュース大学生らが、「ネット・ゲーム依存症対策条例」を施行した県に損害賠償を求めている裁判をめぐって、県が代理人の弁護士に支払う報酬金などの裁判費用が違法だなどとして、高松市の住民が支払いの差し止めなどを求めた裁判が始まり、県側は争う姿勢を示しました。 県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」の制定により「精神的苦痛を受けた」などと、大学生らが県に損害賠償を求めている裁判を巡って、県は代理人の弁護士３人に着手金およそ１６０万円を支払ったほか、報酬金など３２０万円あまりを支払うことで合意しています。 この費用について、高松市の住民５人が「県の裁量を逸脱・濫用した違法なものだ」として、支払いの差し止めなどを求める住民訴訟を起こしています。 高松地方裁判所で、２０日から始まった裁判で、原告側は、県は制定前から条例が憲法に違反していると指摘されていたにもかかわらず、廃止や改正の検討を行わず、弁護士３人に報酬金
