韓国・城南(ソンナム)の「恵みの川教会」で新たな集団感染が広がっている中、去る8日の礼拝中、「新型コロナウイルス感染予防に役立つ」として、塩水を口に噴射する行為がおこなわれていたことがわかった。 京畿道は16日、疫学調査を通してこのような事実を確認し、感染拡散の原因になったと分析している。 京畿道のイ・ヒヨン新型コロナウイルス緊急対策団長は16日午後、道庁で定例ブリーフィングをおこない「塩水を口の中に噴射していたことが、直接的な感染原因と推測している」と明かした。 なお、塩水を口内に噴射する際、噴射機器は消毒することなく使いまわされていたことがわかった。
韓国では、南部テグ(大邱)を中心に新型コロナウイルスの感染者が3日連続で100人以上増え、これまでに合わせて602人となりました。ムン・ジェイン(文在寅)大統領は、政府の感染症に関する警戒レベルを4段階のうち最も高い「深刻」に引き上げ、対策を強化する方針を示しました。 韓国の感染者数は合わせて602人となり、このうち5人が死亡しました。 保健福祉省は、感染者の半数以上が南部テグの教会の関係者だとしたうえで、礼拝の際に多くの人が密閉された空間で密着して座っていたため感染が拡大した可能性を指摘しています。 テグ市は教会の関係者9300人余りの健康状態などを確認することにしていますが、このうちおよそ1270人が感染が疑われる症状を訴えているほか、およそ670人とは連絡がとれていないことを明らかにしました。 こうした事態を受けて、ムン・ジェイン大統領は23日午後、政府の対策会議を開き感染症に関する
年がら年じゅうブログなどを書き続けている私だが、私なりにメインテーマみたいなものを持っている。 2013年頃まで、そのメインテーマは「自己愛」だったが、2014年頃から「急激な社会の進歩」に変わった。 たとえば2019年の1月に書いた『日本の破局的な少子化と、急ぎすぎた近代化』というブログ記事もそうしたテーマに沿ったもので、一日あたりのPV数の記録を塗り替えるほど、たくさんの人に読まれた。 日本の破局的な少子化と、急ぎすぎた近代化 -シロクマの屑籠 日本も東アジアの新興国も、かつては近代化や経済発展を旗印に、つまり、欧米諸国のようになることを目標としてきた。ほかのアジアやアフリカの途上国も同様だろう。 しかし、急激な近代化とは、いったいどういうものだったのか? 急激に近代化し、経済発展を遂げた国々がたどり着いた破局的な人口減少を目の当たりにした時、長い時間をかけてたくさんの植民地を食い荒ら
GSOMIA終了延期の顛末を公開 「日本が終了7日前に局長級協議を提案し 立法予告期間などが必要と説明」 「譲歩していない」マスコミ操作に反撃 1、2カ月後にも輸出規制を解かないならば 原則に則り「GSOMIA終了」検討の立場 キム・ユグン国家安保室1次長が22日午後、大統領府春秋館で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関するブリーフィングを行なっている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の「条件付き終了延期」につながった韓日政府間の水面下交渉の過程で、日本側が「ホワイト国」(輸出審査優待国家、現在は「グループA」)復元に必要な手続きのために1カ月程度の時間がかかる」という趣旨の説明をしていたことが分かった。韓国政府は、日本がこのように具体的に協議を提案しておきながら、「韓国に何の譲歩もしていない」というマスコミ操作をしていることに対して、真
先月、日本を訪れた韓国人旅行者は、推計で20万人余りで去年の同じ月と比べて58.1%の減少と、半分以下に落ち込みました。日韓関係の悪化による観光への影響がより鮮明になっています。 韓国からの旅行者は、8月は48%減りましたが、先月は、さらに減少幅が拡大した形で50%以上のマイナスとなったのは東日本大震災が起きた2011年の5月以来、8年4か月ぶりです。 これは日韓関係の悪化で日本への旅行を控える動きや航空便の減便が続いているためで観光への影響がより鮮明になった形です。 一方、先月、日本を訪れた外国人旅行者は全体で227万2900人と5.2%増加し、主要な国からの旅行者がいずれも増えるなか、韓国の減少が際立っています。 政府は、2020年に外国人旅行者の数を4000万人に増やす目標を掲げていますが、国と地域別で去年は2番目に多かった韓国からの旅行者の急激な減少が続いていて今後の影響が懸念され
10月14日に相模湾で行われる海上自衛隊の観艦式に、韓国軍が参加しないことが正式に決まった。日韓関係の悪化が影響したとみられ、防衛省が近く発表する。政府関係者が明らかにした。 韓国海軍は昨年12月、海自機に火器管制レーダーを照射したうえ、事実関係を認めず、再発防止策も示していない。こうしたことなどを踏まえ、日本政府は韓国軍を観艦式に参加させるのは適切ではないと判断した。 観艦式には、米英などの各国軍のほか、中国軍も参加する。海自は今年4月、中国で行われた国際観艦式に護衛艦を派遣しており、今回、中国が参加することで、相互訪問が実現する。 2018年10月に韓国で行われた国際観艦式では、海自の護衛艦が参加を予定したが、韓国側が自衛艦旗(旭日旗)の掲揚を事実上認めない姿勢を示したため、日本側は参加をとりやめた。
これを書いている9月2日ですが、ある雑誌の広告が炎上しています。 それは小学館から出ている週刊ポストという雑誌広告の『韓国なんて要らない』というコピーです。 下記が該当の雑誌です。 でかでかと「韓国なんて要らない」とありますよね。 さて、これを見ただけで「あーまたバカやってるのね」と思えるなら問題ありませんし、日本という国は正常です。 しかしながら、昨今はこれを見て「そうだよね」「さっさと韓国を断交 しろ」という肯定的な意見が少なくないのです。 書店で『WILL』や『月刊HANADA』などの嫌韓路線ですが、平積みで置かれているのを見ると日本も危ないと言えます。 あのような嫌韓路線が少なからず支持を集めてしまっているのかということを意味しているわけですから。 本日は、このような嫌韓の何が危ないのかやそれにはまり込む人が現れる理由について書かせていただきました。 嫌韓に明け暮れる人の問題点〜差
タイの英字紙バンコク・ポストは30日、9月1日からタイを訪問する文在寅(ムンジェイン)・韓国大統領の書面インタビューを掲載した。文氏はその中で、対立が深まる日韓関係にも触れ、タイなど10カ国が加盟する東南アジア諸国連合(ASEAN)に対し、問題解決に向けた協力を求めた。 文氏は、日本の対韓輸出規制強化を念頭に「日本が歴史問題と関連して韓国に不当な経済的報復措置をとったこと」を憂慮しているとし、今回の措置は韓国だけでなく、世界経済にも否定的な影響を与えると批判した。 そのうえで、韓国政府は対話を通じて外交的にこの問題を解決しようとしていると主張。経済協力は歴史問題とは別個のものとして維持しなければならないとし、「日本が対話と協力の場に出てくれば、喜んで協力をする」とした。 さらに、日本が対話と外交的な協議の道に出てこられるように、日韓双方と近い関係にあるASEANが「力を合わせてほしい」と協
ドナルド・トランプ米大統領が26日(現地時間)、フランスのビアリッツで開かれた主要7カ国(G7)首脳会議閉幕の記者会見で記者団の質問に答えている=ビアリッツ/AP 強い憂慮と失望。文在寅(ムン・ジェイン)政府が「韓日軍事情報保護協定」(GSOMIA)の終了を宣言したことに対する米国の反応は、このように縮めることができる。「失望」という用語が同盟に向けた外交的用語としては強度が強いという指摘もあるが、米国がこの間色々な経路でGSOMIAの延長を希望したという点で、必ずしも理解できないことではない。キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長も「米国が失望したことは当然と見る」と話した。 理解し難いのは米国務省の論評だ。米国務省は「文在寅政府の決定は、北東アジアで私たちが直面した安保的挑戦に対する深刻な誤解を示している」と指摘した。GSOMIAの終了決定は「国益のため」という韓国の説明は「無知の
ネット掲示板より 読売、産経、毎日、日経、時事、共同、NHKは記事にしてるのに朝日だけ検索しても出てこない http://www.ceek.jp/news.cgi?q=韓国+日本人 ▼クリックで拡大 掲示板:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1566696559/ 朝日新聞は、日本の日刊の全国紙。朝日新聞社が編集・発行する新聞で、同社のメイン新聞である。販売部数は、全国紙では読売新聞に次ぐ業界2位。支局の世界展開や有力な海外通信社との契約締結によって全世界に取材網を張り、国内で最も権威のある新聞として国際的な評価が高い。 朝日新聞 - Wikipedia
前編である前回の記事の続きです。 parupuntenobu.hatenablog.jp 久しぶりに書いた記事がまさかの大花火、死に体だったうちのブログに息を吹き返してくれたのは、ひとえに読んでいただいた読者さんのおかげです。 で、かんたんな御礼はこれくらいにして、本編に入っていきます。 韓国はなぜ半狂乱になっているのか-プロローグ しばらくブログを書かないうちに、日韓関係は急速に展開していきました。ついには、日米とも(おそらく) 「これはないだろう」 と思っていたGSOMIA*1まで破棄してくる始末。 日本「頭がついていけない」 アメリカ「わけわからん」 と政府高官が頭を抱えるほどの斜め上の行為でした。まことにあちらさんらしいと言えばそうですが。 私は最初、 「我が国をホワイト国再復帰させたらGSOMIA破棄を考えてやってもいい」 という向こうの公式の言葉に、 「アメリカさん、日本が言う
で、「GSOMIA破棄」が今後起きるであろうアメリカや日本からの「説得」を無視する形で韓国が強行した場合、次に危機に晒されるのは「日韓FTA」です。まあ、これ以上関係が悪化したら、当然のように「やめようぜ」ってなる。8割9割の確率で。 そして、ゆくゆくは日韓間の「ビザ免除の廃止」が起きる。ここまで来たら、本当に日韓断交に近くなるので、双方の外交担当者が本気になって関係悪化回避に動くと思いますけれども、東アジアの安全保障を集団的に行っていこうという発想とは逆に、もはや日本、アメリカと韓国の分断が進んでしまうということでもあります。 一番問題なのは「そうであっても、日本は別に困らない」ということです。そんなに困りません。いま日系銀行が猛烈に韓国企業に与信をかけているので、実質的にスワップ状態で、外貨準備が枯渇しても日本企業が取っぱぐれる心配はあまりないのは、前回noteで書いた通りです。 あり
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