経済産業省は来季の冬の電力需給の見通しを示しました。 このうち東京電力管内では先月、東北地方で起きた地震で発電所の設備が壊れた影響もあり、安定供給に必要な予備率3％を大幅に下回ってマイナスになると予測し、極めて厳しい状況です。 経済産業省は12日に開いた審議会で、ことし12月から来年3月までの冬の電力需給の見通しを示しました。 電力の安定供給には、ピーク時の電力需要に対する供給の余力＝予備率が3％は必要とされています。 10年に1度の厳しい寒さを想定した場合、東京電力の管内では、 ▽来年1月はマイナス1.7％、 ▽来年2月はマイナス1.5％になると予測しています。 現時点では電力の供給が十分確保できないことを意味します。 経済産業省は、万が一に備えて計画停電の準備が必要になるとの見方を示しています。 要因としては、老朽化した火力発電所の休止や廃止が相次いでいるうえに先月、東北地方で震度6強

アメリカの駐ロシア大使も務めた著名な政治学者、マイケル・マクフォール氏がNHKのインタビューに応じました。 この中でマクフォール氏は、ロシアのプーチン大統領がウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったのは、同じ国だと見なすウクライナが、より民主的になることで、自身が率いる独裁的な政権が崩壊するのではないかと、危機感を抱いたためだという見方を示しました。 マイケル・マクフォール氏は、ソビエト崩壊後のロシアの民主化などについて研究を続けている著名な政治学者で、2012年1月、当時のオバマ政権下でロシア大使として2年間モスクワに駐在したあと、現在はスタンフォード大学で教授を務めています。 このほどNHKのインタビューに応じたマクフォール氏は、1999年当時、エリツィン大統領の辞任に伴って大統領代行に就任したプーチン氏について「当時は欧米志向で、いまよりも市場原理に基づく考えを持ち、われわれは協力できると

東北電力ネットワークは太陽光発電の供給が増えすぎて大規模停電になるのを防ぐため、10日、発電事業者に発電を一時的に停止させる「出力制御」を行うと発表しました。東北電力管内で出力制御が行われるのはこれが初めてです。 東北電力の管内では再生可能エネルギーの導入量が増えていて、このうち太陽光は去年12月末の時点で2012年度末と比べ19倍に増えて東北の原発7基分に相当する725万キロワットに上っています。 一方、電気は発電量と消費量が常に一致するよう保たれているため、仮に太陽光や風力の発電量が増えすぎて需要とのバランスが崩れると、発電所が自動的に止まり、大規模停電になるおそれがあります。 東北電力ネットワークによりますと、10日、日曜は企業の電力需要が減少する一方、晴れて太陽光の発電量は大幅に増えると見込まれています。 このため東北電力ネットワークは大規模停電になるのを防ごうと、10日、発電事業

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシア軍が撤退した首都キーウ近郊で多くの市民が死亡しているのが見つかりました。 ロシア側は関与を否定していますが、ドイツのショルツ首相が追加の制裁も示唆するなどロシアへの厳しい対応を求める声が強まっています。 ウクライナに侵攻したロシア軍は、首都キーウ、ロシア語でキエフの近郊まで部隊を前進させたもののウクライナ軍の抵抗を受けて撤退を進めていて、ウクライナの国防次官は2日、キーウ州全域を奪還したと発表しました。 ところがロシア軍が撤退したキーウ北西のブチャにロイター通信などの記者が入ったところ、多くの市民が路上で死亡しているのが見つかりました。 ブチャの市長はロイター通信の取材に対し「手を縛られ、頭を撃たれた人もいる」と話しています。 ウクライナのベネディクトワ検事総長は3日、キーウ近郊でこれまでに410人の市民の遺体が運び出されたとしたうえで「ロ

ロシアへの経済制裁を受け、北欧フィンランドとロシアとを結ぶ国際長距離列車は3月28日に運行が停止されました。 ロシアがウクライナに軍事侵攻してからおよそ1か月、ロシアとEUとを結ぶ事実上ただひとつの鉄道路線を利用していたのは、多くのロシア人たちです。 重い口を開いて出てきた本音とは。 スーツケース抱えて“脱出” 朝9時過ぎ。 私たちが待っていたのは、ロシアのサンクトペテルブルクから来るアレグロ号です。約350席は満席が続いていると聞き、その理由を確かめに来ました。 400キロを3時間半で結ぶ特急から降りてくる人たちの中には、大きなスーツケースをいくつも持った家族連れも目立ちます。新型コロナ対策で、列車にはロシア人とフィンランド人しか乗れません。 利用客が急増した3月初旬は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて欧米諸国からの経済制裁が強まった直後。欧米各国がロシアからの航空便の受け入れ

ロシア国防省のフォミン次官は、イスタンブールで記者団に対して「首都キエフ周辺と北部のチェルニヒウでの軍事作戦を大幅に縮小することを決めた」と述べました。

大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した東証1部上場の不動産会社の前社長が、捜査にあたった検事2人について取り調べで関係者を脅すなどして検察の描いたストーリーに沿う供述を引き出した疑いがあるとして、近く最高検察庁に刑事告発することを決めました。 検事2人を刑事告発するのは、東証1部上場で大阪に本社がある不動産会社「プレサンスコーポレーション」の創業者で前社長の山岸忍さん（59）です。 3年前、大阪地検特捜部が捜査していた大阪の学校法人の当時の理事長や会社の部下らが土地取引をめぐって21億円を横領した事件に、社長の山岸さんも関与していたとみなされ逮捕・起訴されました。 山岸さんは一貫して不正への関与を否定し、大阪地方裁判所は去年、検察が立証の柱とした部下の供述は「信用できない」と判断して無罪を言い渡し、その後、確定しました。 特捜部の捜査について弁護団が取り調べ

今月16日の地震の影響で運転が止まった発電所の復旧が進まない中、22日は気温が下がり電力の需要が増える見通しです。 経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして22日、東京電力の管内で朝早くから不要な照明を消し、暖房の設定温度を20度にするなど節電に協力するよう呼びかけました。 今月16日に宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した地震の影響で、東京電力管内に電力を送る福島県広野町の広野火力発電所6号機などは、いまも運転停止の状態が続いています。 こうした中、関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、雪や雨が降る見込みで、暖房需要が増える可能性があります。 午前6時から7時にかけての供給力に対する電力使用の割合は97％に達する見通しで、経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして、22日に東京電力の管内で節電に協力するよう呼びかけました。 具体的には、22

「初めてロシア人でいたくないと思いました」 「皆さんに顔を合わせられない」 声をつまらせて告白したのは、日本で活動するロシア人ユーチューバーの女性です。ウクライナの友人のこと、ロシアにいる家族のことを話してくれました。 楽しく飲んで語っていただけなのに ロシア出身で、日本で暮らすユーチューバーのラナさん（30）。ロシア語や英語が通じない生活にチャレンジしたいと、10年前に来日しました。 接客業などで働きながら自身で立ち上げたユーチューブチャンネル「Lanaの晩酌」では、ロシア人や海外出身者が感じる日本と文化の違いなどを伝えています。居酒屋で友達と飲みながら気軽に話す姿などが人気を呼び、チャンネルの登録者数は25万人を超えました。 （ラナさんのユーチューブチャンネルより） しかし、2月24日にロシアがウクライナに侵攻すると、配信する動画の内容が一変。侵攻から2日後には“ロシア人でいたくない”

アメリカでいま「Great Resignation（グレート・レジグネーション）」＝「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人（去年11月）と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 （ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔） 「仕事をやめた！奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります！バイ～！」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション＝大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、プーチン政権の意向に沿った報道を続けているロシア国営テレビで、ニュース番組の放送中に突然、職員の女性がスタジオで反戦を訴えました。 言論統制が強まる中、国営メディアから政権批判の声があがった形で、反響が広がっています。 ロシア国営の「第1チャンネル」で14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。 紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。 女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。 ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャ

電力の安定供給の在り方を検討している自民党の議員連盟は、ウクライナ情勢に伴って、原油価格高騰の長期化が懸念されるとして、停止中の原発の速やかな再稼働などを求める決議をまとめました。 国会内で開かれた議員連盟の会合には、20人余りの議員が出席しました。 会長を務める細田衆議院議長は、「日本が、エネルギー問題にどれほどぜい弱であるかは言うまでもない。原発の再稼働に向けて真摯（しんし）に努力していきたい」と述べました。 そして会合では、ウクライナ情勢に伴って、世界的な天然ガスの供給不安や原油価格の高騰などの長期化が懸念されるとして、政府に対し、停止中の原発の速やかな再稼働に向けて必要な措置を講じることや、原子力規制委員会に対し、効率的な審査に努めることなどを求める緊急決議をまとめました。 議員連盟は近く、決議を政府に申し入れることにしています。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、東部の要衝マリウポリへの攻勢を強め、ロシア国防省はこの地域に住民の避難ルートを設置すると発表しました。 しかし、このあとウクライナ側は、ロシア軍が砲撃を続けているため住民の避難を延期することになったと明らかにし、早くも先行きは厳しくなっています。 ロシア軍は、南東部にあるヨーロッパ最大規模の原子力発電所を掌握するなど各地で攻勢を強めていて、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は5日、これまでに2000を超える軍事施設や車両などを攻撃したと発表しました。 ロシア軍は、親ロシア派の武装勢力とともにアゾフ海に面する東部の要衝、マリウポリへの攻勢を強めていて、国防省はマリウポリと周辺の町で日本時間の5日午後4時から一時的に停戦し、住民の避難ルートを設置すると発表しました。 避難ルートの設置は、今月3日に行われたロシアとウクライナの停戦をめぐる交渉で合意されていま

ロシアが続けているウクライナへの軍事侵攻をめぐってプーチン大統領は、誤った情報を拡散した者に罰則を科すとする法律の改正案に署名しました。情報統制をさらに強化するとともに、ロシア国内で広がる戦争反対の声を押さえ込むねらいがあるものとみられます。 ロシアのプーチン大統領は4日「ロシア軍の活動について意図的に誤った情報を拡散するなどした個人や団体に罰則を科す」とする法律の改正案に署名しました。 法律では反戦デモへの参加などを念頭に「軍の信用失墜につながる違法行為を呼びかけた」場合も罰金や懲役を科すとしています。 プーチン政権には情報統制をさらに強化するとともに、ロシア国内で広がる戦争反対の声を押さえ込むねらいがあるものとみられます。 ロシアでは、ウクライナでのロシア軍の攻撃による市民の犠牲などに関して虚偽の情報を伝えたという理由でこれまでに一部の独立系メディアが事実上の閉鎖に追い込まれたほか、イ

ロシアで政権に批判的な放送を行ってきたラジオ局が3日、30年以上続いた放送を停止し、会社の解散を決定したと発表しました。ウクライナへの軍事侵攻を続けるプーチン政権に批判的な独立系のメディアに対する言論統制が強まっています。 ロシアで政権に批判的な放送で知られるラジオ局「モスクワのこだま」は3日、放送とウェブサイトを停止し、会社の解散を決定したと明らかにしました。 プーチン政権は先月26日「モスクワのこだま」など、一部の独立系のメディアに対して「ウクライナでの軍事作戦を『侵攻』とか『戦争』などと表現している」として、政府発表以外の情報を削除するよう指示し、従わない場合は、ウェブサイトへのアクセスの制限や多額の罰金を科す可能性があると警告していました。 そして、今月1日になって「モスクワのこだま」のほか、民間のインターネットメディア「ドーシチ」に対して、ウクライナでの市民の犠牲などを巡って、虚

政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台

国連総会の緊急特別会合で採択された、ロシアを非難し、軍の即時撤退などを求める決議案には欧米や日本など合わせて141か国が賛成しました。 一方で、ロシアのほかベラルーシや北朝鮮など合わせて5か国が反対。 中国やインドなど合わせて35か国は棄権しました。 決議案に反対したのは、 ▽ロシア、▽ベラルーシ、▽シリア、▽北朝鮮、▽エリトリア の5か国です。 決議案に棄権した35か国は以下の通りです。 ▽アルジェリア ▽アンゴラ ▽アルメニア ▽バングラデシュ ▽ボリビア ▽ブルンジ ▽中央アフリカ ▽中国 ▽コンゴ共和国 ▽キューバ ▽エルサルバドル ▽赤道ギニア ▽インド ▽イラン ▽イラク ▽カザフスタン ▽キルギス ▽ラオス ▽マダガスカル ▽マリ ▽モンゴル ▽モザンビーク ▽ナミビア ▽ニカラグア ▽パキスタン ▽セネガル ▽南アフリカ ▽南スーダン ▽スリランカ ▽スーダン ▽タジキスタ

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、政府は、中国の覇権主義的な行動を助長しアジア地域の秩序にも影響しかねないと懸念を強めていて、日米同盟と合わせて防衛力の強化を図っていく方針です。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について林外務大臣は26日、アメリカのブリンケン国務長官と電話で会談し、主権と領土の一体性を侵害する重大な国際法違反で決して認められないとして厳しく非難することで一致しました。 林大臣は「侵略」という表現を使い「今回の侵略は力による一方的な現状変更を認めない国際秩序の根幹を揺るがすもので、影響はヨーロッパにとどまるものではない。当然、東アジアなどのインド太平洋地域も含まれる」と述べました。 政府は、ロシアの力による現状変更の試みが台湾海峡や東シナ海などで海洋進出の動きを強める中国の覇権主義的な行動を助長し、アジア地域の秩序にも影響しかねないと懸念を強めていて、日米同盟と

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられ、理事国15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国連安保理では25日午後、日本時間の26日午前7時すぎから緊急の会合が開かれ、アメリカなどが提案した決議案の採決が行われました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻に強い懸念を示した上で、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求めています。 採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、中国、インド、UAE＝アラブ首長国連邦は棄権しましたが、議長国で常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 これを受けてアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「無責任な常任理事国が権限を乱用

中部電力の子会社が岐阜県内で計画していた風力発電施設の建設をめぐり、警察が反対住民の個人情報を集めて会社側に伝えたのは違法だとして、岐阜地方裁判所は住民へ、およそ220万円を賠償するよう県に命じました。 岐阜県大垣市の住民4人は、中部電力の子会社が県内で計画していた風力発電施設の建設をめぐって、大垣警察署の警察官が反対する住民の職歴や思想などの個人情報を集め会社側に伝えていたとして、岐阜県に損害賠償を求める訴えを起こしていました。 裁判で、県は情報の収集や提供の事実関係を明らかにしないまま「一般論として情報収集は適法だ」として、訴えを退けるよう求めていました。 21日の判決で、岐阜地方裁判所の鳥居俊一裁判長は、警察による個人情報の収集については「必要性を否定できない」とした一方で、会社側に伝えたことについては「積極的、意図的に提供しており、悪質と言わざるをえない。プライバシーの情報をみだり