安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、山上徹也容疑者（４２）＝殺人容疑で送検＝が鑑定留置されている大阪拘置所（大阪市都島区）にはこの半年間、現金や服などの差し入れが続々と届き、現金書留は１００万円以上に達している。 山上容疑者の伯父（７７）によると、オンラインで拘置所に差し入れできる専門店のサービスを通じ、山上容疑者あてに服や菓子類が大量に配送されている。拘置所に収容しきれない分は伯父宅へ届けられている。 これまでに届いた現金書留は１００万円以上。大手コーヒーチェーンで使えるプリペイドカードが入っていたことも。手紙が伯父宅に直接届くケースもあり、「（山上容疑者を）支えてやってください」「絶対に死なないでと伝えてください」という趣旨の文面だったという。 また、インターネットの署名サイトでは、山上容疑者の刑の減軽を求める署名活動が続いており、すでに１万を超える署名が集まった。 コメント欄には

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

政府は２６日、新型コロナウイルスワクチンの２回接種を完了した人が人口の７割に達したとする集計結果を発表した。先進７カ国（Ｇ７）では、２位のイタリアとほぼ肩を並べ、１位のカナダに次ぐトップ水準に位置している。 先行した米国や英国は６割を過ぎた辺りで伸び悩む「７割の壁」が立ちはだかったが、日本では効果に対する期待や感染への危機感から、順調に突破した。ただ、若い世代の接種率引き上げは引き続き課題で、政府は接種証明の普及などを通じて接種率向上を図る方針。 ２６日公表の政府集計によると、総接種回数は１億８５９７万回。２回完了したのは８８７９万人で、接種率は人口の７０・１％となった。少なくとも１回打った人は９７１８万人で７６・７％だった。 ２回完了の年代別は、６５歳以上が９０・４％だが、若い世代ほど低くなり、２５日公表時点で３０代は６０・８％、２０代は５７・０％、１２～１９歳は４７・７％となっている。

警視庁成城署に入る対馬悠介容疑者＝７日午前６時１４分小田急線の乗客１０人が刺傷されるなどした事件で、川崎市多摩区の職業不詳、対馬悠介容疑者（３６）＝殺人未遂容疑で逮捕＝が「以前サークルでばかにされ、出会い系でも断られるなどし、勝ち組の女や幸せそうなカップルを見ると殺したくなるようになった」と供述していることが７日、捜査関係者への取材で分かった。 対馬容疑者は登戸駅で、別の電車から事件があった快速急行に乗り換えたことも判明。「快速急行は乗客が途中で降りられない。逃げ場もなく大量に殺せると思った」とも話しているという。

人気お笑いコンビ「おぎやはぎ」の小木（おぎ）博明さん（４９）と、矢作（やはぎ）兼さん（４９）の２人の殺害予告をインターネット掲示板に書き込んだなどとして、警視庁は３日、脅迫と威力業務妨害の疑いで、東京都三鷹市に住む、職業不詳の男（２５）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 男は、ほかの複数の芸能人らの名前を挙げて同様の殺害予告をしていたほか、都内の複数のテレビ局を名指しした爆破予告も行っていたとみられるという。男は「間違いありません」と容疑を認めており、警視庁は詳しい経緯や動機などを調べている。 逮捕容疑は、今年１月１４日、ネット掲示板に、おぎやはぎの小木さんと矢作さんを名指しし、「トンカチで顔面グシャグシャにしてぶっ殺します」などと殺害を予告する内容の投稿で２人を脅迫し、所属する事務所の業務を妨害したとしている。 捜査関係者らによると、掲示板には「（自分は）逮捕されない」などと、関

「アフィリエイト」と呼ばれるインターネットの成果報酬型広告をめぐり、消費者庁が広告主や広告作成者、仲介会社を対象に大規模な実態調査に乗り出すことが２０日、同庁関係者への取材で分かった。広告作成は副業目的の個人４００万～５００万人が担い、市場規模は右肩上がりで３０００億円と活況を呈している。一方で虚偽、誇大広告といった不正も多く、野放しに近い状態。調査で業界の全貌を把握し、ネット広告のルール作りや規制強化に活用する狙い。 国民生活センターによると、ネット広告をめぐるトラブル相談は昨年、約８万６０００件と過去最多。中でも「アフィリエイトを見てネット通販で商品を１回だけ購入したが、いつの間にか定期購入契約を結ばされていた」といった相談が目立つ。 広告作成者は「アフィリエイター」と呼ばれ、仲介会社の依頼を受け、広告主の商品を自分のサイトなどで宣伝している。サイトには商品購入サイトへのリンクを付けて

政府は２５日の閣議で、内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約９６００万円を計上することを決定した。令和２年度一般会計予備費から支出する。合同葬は１０月１７日午後２時から東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で実施される。

人材派遣大手、パソナグループは３１日、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す方針を明らかにした。営業、人事部門などの社員約千人を来年春までに淡路島に異動させる。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及したことを受け、「どこでも仕事ができる」ことを実証する。パソナは淡路島の西岸にテーマパークや劇場、レストランなどを開設しており、こうした観光事業との相乗効果も狙う。 異動の対象となるのは、取引先とパソコンを通じてオンラインでやり取りができる営業部門や、給与計算、福利厚生などを担う人事部門の社員ら。デジタル技術を活用して社内を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）センター」を設置する。異動してくる社員が入居する新たなオフィス（約５３００平方メートル）について既に賃貸契約を進めており、大浴場、バーを備えた社宅（１４０室）や寮も完備する。 営業部門ではパソナが提供する各種の

レギュラー放送が終了して１７年にもなるのに、いまなおファンの熱い支持を受ける北海道テレビ（ＨＴＢ）のローカル番組「水曜どうでしょう」。新作の撮影が始まったという情報が流れればネットのトップニュースになり、今年１０月にファンを集めて札幌で「どうでしょう祭」を開催するといえば、これまた大騒ぎ。その伝説の番組の「内なるアウトサイダー」に、気になるあれこれを聞いた。（聞き手　文化部編集委員・正木利和） ■大泉洋を人気俳優にした…あの不思議映像は「失敗作」 新作はどこでロケをしたのだろう。いきなり切り込むのは記者の性（さが）。 「個人的には全然言ってもいいんですけど、（放送まで）ファンが知らないほうがいいだろうという人がいますから、言えないって感じですねえ…」 いまや人気俳優となった大泉洋らの出世作でもあるこの番組を、ずっとファインダー越しに見続けてきた人である。機材は市販の民生用デジタルカムコーダ