インターネットサービス企業のディー・エヌ・エー（DeNA）、メモリー大手のマイクロンメモリジャパン（旧エルピーダメモリ）、大手製薬会社アステラス製薬、半導体に欠かせないシリコンウェハーメーカーのSUMCO、大手都市銀行のみずほ銀行、そして最近上場したジャパンディスプレイ。これらの企業の共通点は何でしょうか。 彼らは、「失われた20年」の間に生まれ、躍進してきた企業群のほんの一部です。このグループには現在、成功している企業だけでなく、苦しんでいる企業、既に売却された企業など、実に様々な企業があります。しかし「失われた20年」と呼ばれた時代であったのにもかかわらず多くの企業が生まれ、その多くが今も活躍しているのはなぜでしょうか。 彼らは、ベンチャー企業、みずほやアステラスのように合併によって作られた企業、あるいは20年の間に作られた新しい起業方法から生まれた企業です。楽天、カカクコム、グリー、

エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国語に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨーロッパ大全』、『経済幻想』、『デモクラシー以後』（以上、邦訳は藤原書店）など（写真：大槻純一、以下同） 歴史人口学という学問分野がある。個人の出生・結婚・死亡のデータを調べて社会の変化を分析する。1976年、『最後の転落』（La Chute finale）という著書がフランスで出版された。著者はエマニュエル・トッド氏。25歳の新進気鋭の歴史人口学者だった。 トッド氏はソビエト連邦の乳児死亡率の高さに注目し、「ソビエト連邦は崩壊する」と大胆に予想し

花屋の市場は約6000億円だが、99年の9000億円をピークにずっと右肩下がりである。なぜ、売れなくなっているのか。 上山ゼミのフラワー業界チームは、さっそく業界関係者に聞き取り調査を行った。すると業界のプロたちは「花は特殊」「とても難しいビジネスだ」と口を揃えた。いわく「花は生もので傷みやすく、運ぶのにもノウハウが必要。典型的な多品種少量型で、しかも季節商品で難しい」「花作りのたいへんさを最近の消費者は理解してくれない…」などなど。 典型的な天動説業界 長年、売上げが右肩下がりになると、どの業界でも言い訳が増えてくるが、花屋業界もそのようだ（ちなみに筆者はこれらをひそかに“天動説業界”と呼ぶ。業界のあり方を決めるのは自分たちプロ（地球）であり、天の動き（外部環境の変化）に合わせて自分たちの動きを変える必要はない、地動説は信じたくない…）。 花は確かに生モノで単純ではない。しかし、花屋の店

日本は7月からTPPの交渉に参加する。また、それに先立ち6月には日中韓自由貿易協定（FTA）の準備会合が持たれ、日EU間の経済連携交渉も6月下旬から7月上旬に開かれるなど、日本はFTAへの道に本腰を入れようとしている。 しかし、そこで問題となるのが日本のFTAの質の低さだ。昨年の通商白書によると、日本の締結した経済連携協定（EPA）に基づく貿易自由化率は、品目別ベースで見ると86～87%であり、他の先進国の95%以上に比べると立ち後れが目立つ。自由化が原則のEPAでありながら、日本が多くの例外品目を要求することが原因だ。このため、相手国からも自由化を強く引き出せないのである。 中途半端なFTAをいくら積み上げたところで、質の良いFTAを結んだ国々との格差が広がるだけだ。これは、日本の輸出企業にとっては命取りになりかねないものがあり、ひいては日本経済全体の弱体化を招く恐れがある。 日本の貿易

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かつて、日本の貿易相手国はアメリカ合衆国でした。そして近年、それが中国になりました。それもあって「中国は日本にとって欠かせない経済大国だ」といわれています。しかし、「実はそうでもない」ということも明らかになったのです。 今年1月、経済協力開発機構（OECD）と世界貿易機関（WTO）が「付加価値貿易統計」という“付加価値”で考える新しい貿易統計を公表しました。これによると、日本の輸出先はアメリカが最大で、従来の統計で最大だった中国を上回ることが分かったのです。対米の貿易黒字は従来の統計と比べて「６割増」となり、日本経済は「やはりアメリカとの結び付きが強い」ということを改めて認識させられました。 “付加価値”で考える貿易統計とは？ これはどういうことなのでしょうか？「付加価値で考える新しい貿易統計」とは、一体何なのでしょうか？ これまでの貿易統計は、「金額」で表していました。例えばこういうこと

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちが読み解き、新たなビジネス潮流を導き出していく。 今月のテーマは、安倍晋三政権が推進する経済政策「アベノミクス」によって急激に進んだ円安。企業の輸出が回復し、業績の回復や雇用の拡大につながるといった理由から、円安を歓迎する声も多いが、果たして本当にそうなのか。円安が国内企業にもたらす真の影響について、国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客たちに持論を披露してもらう。 最初に登場するのは、慶應義塾大学大学院経営管理研究学科（慶應義塾大学ビジネススクール）の小幡績・准教授。同氏の独自の見方を2回にわたって紹介する。 （構成は小林 佳代＝ライター/エディター） 「アベノミクス」の影響で、円安が

日経ビジネス別冊「新しい経済の教科書2013～2014」が本日、発売されます。メーンテーマは「アベノミクスの先を読む」。冒頭にはジャーナリスト・池上彰氏と星岳雄米スタンフォード大学教授の対談、さらには「制度と貧困の経済学」「高齢未来社会の働き方」などをテーマに据え、総勢30人以上の寄稿、および特別インタビューを収録しました。本コラム「気鋭の論点」からも20本、収録されています。ぜひお読みください。 企業への成果主義の導入が叫ばれて久しいが、そこから聞こえてくる評判は必ずしも芳しいものとは言えないようだ。一部では、成果主義は日本の企業風土にはそぐわないのではないかという懸念すらある。なぜ成果主義は失敗するのだろうか。 こうした問いに答えるためには、そもそも「成果主義」が一体何を意味しているのかを明らかにする必要がある。もし成果主義を「企業に貢献をした労働者を適切に報いる」という意味で用いるな

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1991年創設の高級腕時計「フランク・ミュラー」 日本の「技術力」と「価値づくり」の間にあるギャップを示すのに、もっとわかりやすいのが腕時計の事例です。 スイスのジュネーブにフランク・ミュラーという有名な高級腕時計ブランドがあります。確固たる歴史的雰囲気とブランドに装われて、1本数百万円もするこの高級腕時計が世界中で売れています。 実はこのフランク・ミュラーは、1991年に創設された若い会社であり、長い歴史と伝統に基づいたブランドというわけではありません。 かたや、1918（大正7）年に設立された日本の誇るべき時計ブランドであるシチズンには、技術の粋を集めて太陽光発電（エコ・ドライブ）と電波補正を装備した非常に正確な電波時計があります。10万年に1秒しか狂わないという優れた技術を使ったこの時計は、残念ながら量販店などで2万～3万円で売られているものもあります。 1年で5秒くらい狂っても当た

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（「3回目の成長戦略をどう評価するか」から読む） 近年、「幸福度」についての議論が盛んである。成長戦略という点からも、鳩山総理の時の成長戦略には、かなり大々的に幸福度が位置づけられていた。しかし、菅内閣、野田内閣と進むにつれて関心が薄れてきたようだ。 私は最初から「成長戦略という観点から幸福度を取り上げるのは慎重にすべきだ」と考えていたので、このように関心が薄れたことは結構なことだと思っている。なぜそう考えるのかを以下で説明しよう。 なお、最初に断っておくが、私は幸福度そのものについての専門家ではない。したがって、幸福度の研究そのものに異議を唱えているわけではない（そもそも幸福度についての研究について詳しく知らない）。関心のある研究者はどんどん研究を進めればいいと思う。私が本稿で言いたいのは、「成長戦略という観点から」幸福度を取り上げることについては、よほど慎重に考えた方が良いということで

政府がまとめた「若者雇用戦略」が批判を浴びている。策定に加わった委員までもが、省庁の権益拡大を警告する。就職難を口実に、行政の効率化が疎かになってはいないか。 厳しい雇用情勢が続く中、政府が労使の代表と6月にまとめた「若者雇用戦略」。この内容を巡って、今も関係者の間で批判がくすぶっている。 「戦略という言葉の使い方を勘違いしている」 そう指摘する東京学芸大学の藤原和博・客員教授は、若者雇用の専門家として、戦略を策定する「雇用戦略対話」の委員に招かれた。だが、議論はあくまで政府や連合が主導し、従来の民主党政権の政策を追認するばかり。各省の政策の優先順位を明確にすることもない「雇用戦術報告会と呼ぶべきものだった」。 4回目の会合で政府関係者が注文だけ言って途中退席すると、「これ以上の議論はムダだ」と悟った。「単なる予算要望の場に、力を貸すつもりはない」。藤原氏はこの会合を最後に、辞任を申し出た

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前回、人口変動と経済成長の関係を整理してみた。その結論は、1990～2010年平均並みの生産性上昇率（正確には生産年齢一人当たり生産性上昇率）を前提とすると、一人当たりGDPは2010～30年平均で1.0％、2030～50年平均で0.9％増加し、GDP全体は、2010～30年平均0.6％、2030～50年平均で0.3％増加するということであった（3ページ目の表を参照）。こうした計算からどんなことが言えそうなのか考えてみよう。 人口変化だけで日本経済が悲惨な状況になることはない まず、人口変化が経済全体に及ぼす影響については、成長率に少なからぬ影響を及ぼしはするものの、人口面からの変化だけによって、日本経済が悲惨な状況に陥るということはなさそうだ。 第1に、GDPも一人当たりGDP（所得）も増え続ける（ともに実質）。しばしば漠然とした理由で「人口減少で経済が縮んでしまう」と言う人がいるが、そ

個人の収入は支出と貯蓄に分かれます。 収入＝支出＋貯蓄 昨日書いた個人金融資産とは、この貯蓄部分が蓄積したものです。金融機関各社はこの部分を、「預金してください」「保険に加入しませんか」「株を買いましょう」などと奪いあいます。 一方、家電メーカーも旅行会社も携帯電話会社も出版社もレストランも、つまり金融以外の一般企業は「支出」部分を奪いあいます。消費者は「携帯代が高いから外食費を減らす」とか、「食事代を切り詰めて服を買う」という行動をとるので、企業側から見ればまさに「消費支出の取り合い」です。 金融業は貯蓄側を取り合うビジネスですから、リテール金融、資産運用の世界では個人金融資産の年代別の保有比率はよく知られたデータです。一方「支出」側を取り合う一般企業は、「誰が一番資産を持っているか」より、「誰が一番多く支出するか」に関心を持っています。 総務省の家計消費状況調査2008年によると、年代