ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が、日本列島に接近する大型で猛烈な台風１４号と、それを伝えるメディアに持論を展開した。 【写真】ホリエモンが「ＮＨＫをぶっ壊～す」ポーズ 台風１４号は１７日夜から１９日にかけて奄美と九州に接近する見通し。暴風や高波、高潮、土砂災害、河川の増水や氾濫に厳重な警戒が必要だ。九州南部と九州北部では記録的な暴風や高波、高潮、大雨となるおそれがあり、気象庁は特別警報を発表する可能性があるという。 メディアでは「竜巻のような危険極まりない」や「史上最強クラス」「過去に例のないほどの強さ」など仰々しいワードも並ぶ。 こうした状況に堀江氏は１７日、ツイッターを更新し「マスコミは視聴率欲しさに必要以上に煽るし、人命がかかってるっていうと反論もしにくいからエスカレートして安全側に振り過ぎになると困る人たちが沢山いるって話な」と持論を展開。 続く投稿では「台風煽りで貴重な三連休の

慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が６日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。東京五輪・パラリンピックについて、「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と発言。そもそもが開催か中止（延期）か議論事態がおかしいとの意見を述べた。 竹中氏は「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『イベント（五輪）やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と『世界の五輪』を新型コロナウイルス感染拡大という「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない、とした。 さらに、落語家・立川志らくが「世論の６、７割が（五輪は）中止だって言ってる、世論が間違っ

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府分科会の尾身会長は、政府などが観客の上限について決定する前に、独自に専門家による提言を発表する考えを示しました。 政府は尾身会長らの提言を「自主的な研究成果の発表」と位置づけていて、政府と専門家の溝が深まっています。 政府は、五輪のコロナ対策については、東京都や組織委員会との調整会議で専門家も含めて議論しているとして、尾身氏が会長を務める政府の分科会には、感染リスクの評価について諮問しない方針です。 政府は観客の上限について、２０日以降に決定する方針ですが、尾身会長は４日、その決定の前に、独自に提言を発表する考えを示し、「政府から要請はないが、我々の考えを表明するのがプロとしての責任だ」と述べました。 しかし、こうした尾身会長の動きに対し、政府関係者は一様に不快感を示していて、政権幹部が「オリンピックは尾身会長の所管ではない」、別の政府関係者も

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は２２日、国際ホッケー連盟のオンライン総会での声明で、７月２３日に開幕する東京五輪について、予定通り開催されると宣言した。「東京がようやく間近に迫った今、最後のカウントダウンが始まった。この困難な時期に、私たちはリカバリー、団結、多様性について、強いメッセージを送る必要があります。東京はトンネルの終わりに光を放つだろう」と主張し、「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。アスリートは間違いなく彼らの五輪の夢を実現することができます」と、語った。 東京五輪を巡っては、日本の国内世論調査で６割が中止、再延期も含めた８割超が今夏の開催に反対している。ただ、２１日にＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長（７１）は、日本で新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が出されている状況下でも五輪を開催する意向を示した。５月に行われた海

カナダの公共放送局「ＣＢＣ」が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により東京五輪の参加を辞退する国が、カナダも含めて続出する可能性を報じた。 【写真】五輪中止パロディーＴシャツが皮肉な大人気 日本では感染力の強い新型コロナ変異株が猛威を振るっており、東京を中心に感染が深刻化している。そうした状況を受けて同局は、感染症の専門医でオンタリオ州の新型コロナワクチンタスクフォースのメンバーであるアイザック・ボゴッチ博士の見解を紹介した。 「今大会では検疫がなく、ワクチン接種も義務付けないまま人々が（日本に）出入りするとしたら、私は驚きだ。選手や関係者は世界中からやって来る」と指摘。東京五輪の出場選手は通常課される２週間の待機措置が免除され、ワクチン接種も前提にしないため、最前線でウイルスと戦う専門家の立場から感染対策がずさんだと糾弾。そして「彼ら（選手）はおそらくいくつも陽性判定のケースが出てくるだ

東京五輪組織委の森喜朗会長は２日、自民党本部で開かれた党のスポーツ立国調査会オリ・パラ実施本部の合同役員幹部会に出席し、冒頭のあいさつで「一番大きな問題は世論がどういうふうに五輪を考えているか」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、最近の世論調査では大会の中止・再延期を求める声が約８割を占める現状がある。 【写真】田中理恵さん、７年ぶりの黒レオタード姿を公開 「現在はコロナの収束を併用しながら方策を進めている」と、あらゆる対策を講じていると強調。「菅総理始め、さまざまな努力をされていますが、我々は必ずやる。やるかやらないかではなく、どうやってやるのか、新しい五輪を考えよう」と呼びかけ、「困難な時期に日本が五輪をやり遂げたことが世界に大きなメッセージになると思って、準備を続けている」と重ねて大会への強い意欲を示した。

──新生児集中治療室がいつになく空いていることに気づいた医師たちが、偶然同時期に研究を開始....... この春のロックダウン中、早産、とくに、妊娠初期の低出生体重児の出産が一部地域で著しく減少したことがわかった。 ● 動画：「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告　その理由は？ 新生児集中治療室（NICU）がいつになく空いていることに気づいたアイルランドとデンマークの医師たちが、偶然同時期に研究を開始。結果をシェアしたところ、世界各地から同様の現象が続々と報告された。 論文は査読前の「事前公開」の段階だったが、予想外の反響を受け、早産防止の鍵究明への期待が大いに高まっている。アイルランドとデンマークのチームはタッグを組み、今後さらなる調査を行う予定だ。 ■ デンマークでは低出生体重児が90％減少 ロックダウン中の今春、NICUにやってくる赤ちゃんがいつもより少ないことを不思議に思ったアイルラン

自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）が、はんこ制度の継続を訴える動きを強めている。 要望書を19日付で岸田文雄政調会長に提出。新型コロナウイルス対策として広がったリモートワークの推進をはんこが阻んでいるとの声が出ていることについて「いわれないバッシング」と反論している。 要望書は「記名と押印」が持つ法的効力は「署名」と同等とし、「紙による文書決裁、認証を得るためわざわざ出勤しなければならない」ことが本質だと指摘した。その上で「国民にとって有益な」はんこ制度の継続を要求。一方、印鑑登録などの行政手続きのオンライン化も求めた。

セブンイレブンのスマホ決済「7pay」で、クレジットカード不正利用事件が起きています。まだ原因はハッキリしませんが、仕様に大きな弱点があることがわかりました。 メールアドレス・生年月日・電話番号がわかれば、第三者が7payのセブンイレブンアプリのパスワードを変更できることが判明したのです。 さらにSMS認証など2つ目の認証がないため、第三者が乗っ取ることも可能になります。 7payクレジットカード不正利用が7月3日から発生7月3日早朝から、セブンイレブンの7payでクレジットカード不正利用の被害が出ています。Twitterで複数の人が報告しているもので、3日午前中にはセブンイレブンも注意喚起を出しました。 7payに関する重要なお知らせ（セブンイレブン） クレジットカードからのチャージは止めていますが、決済機能自体は生きています。現時点では原因は発表されていません。 パスワードリスト攻撃（

またひとつ、ユニークな乗り物が出現した。滋賀県にある国産メーカー、(株)シムスインターナショナル(組織名:ワンホイール運営事務局)が開発する電動1輪バイク「ONEWHEEL(ワンホイール) i-1」である。電動1輪車では米国の「RINO(ライノ)」が有名だが、実はそのコンセプト自体はワンホイールi-1のほうが先であり、すでに10年前から開発に着手していたという。 1輪ということは当然、自立するためには何らかの姿勢制御装置が必要になる。大雑把な言い方をすれば4輪は止まっていても自律しているし、2輪もある程度の速度に達していればセルフステアによってバランス走行できる。ただ、これが1輪だと速度を上げても単体では自立を制御するのは非常に難しい。 そのため、すでにいくつか存在する1輪や2輪(「セグウェイ」のような)の自立型の乗り物ではジャイロモーターを搭載しているのが一般的だ。ジャイロとは地球ゴマと

若者言葉ならば「神コメント」と言うのだろう。偶然、テレビからそんな言葉が聞こえてきた。 NHKの「あさイチ」で、メインキャスターの有働由美子、井ノ原快彦の２人の横でどぼけたオヤジギャクを時折飛ばす柳澤秀夫解説委員。 ふだんは温厚で駄洒落好きのちょっとズレた中年男性という役割で発言するが、今朝は冒頭から違った。 有働、井ノ原の「朝ドラ受け」をさえぎって、以下のようにコメントしたのだ。 「あさイチ」を見ていなかった人のために、あえてその全文を書き写してみた。 「冒頭なんですけど、すみません。昨日から今日にかけて大きいニュースになってきた後藤健二さんなんですけど、 ちょっと、あえて、冒頭で、一言だけ・・・。 僕も後藤さんとはおつきあいがあったものですから、一番、いま、強く思っていることは、ニュースではテロ対策とか過激派対策とか、あるいは日本人をどうやって守ればいいか、が声高に議論され始めているん

未成年者8,000人が、今回の総選挙で投票を体験自民圧勝と言われた総選挙を終えて１週間以上が経った。 こうした中、先週末、選挙権のない未来の有権者とも言うべき未成年者が、模擬的に選挙同様に投票するという模擬選挙の結果が、模擬選挙推進ネットワークから公表された。 「模擬選挙」は、世界中で行われている最もポピュラーな政治教育プログラムの一つでもあり、ドイツでは６万人以上が、米国では約700万人が、この「模擬選挙」に参加している。 国内における模擬選挙は、2002年からNPO法人Rightsで「未成年“模擬”選挙」として取り組んできたものを、「中立・公正」かつ戦略的に推進していく組織として発展・独立した模擬選挙推進ネットワークが2006年からは実施している。 とくに衆議院総選挙の場合、急な解散になるため授業などに組み込む事が難しく、タイミングや季節によって参加者も上下するが、今回の総選挙では、8

日本維新の会と結いの党の合流による新党「維新の党」が結党大会。野党第二党（議員53人）として野党再編を目指しますが、あなたは維新の党に期待しますか？

来年の４月採用に向けて民放キー局やNHKの採用活動がほぼ一段落した。残っているのはTBSなど一部の放送局の夏採用やNHKの秋採用だけだ。 テレビの世界に進む若者たちには、テレビという面白くて刺激的なメディアをもっと楽しく面白くタメにになるものにしてほしい。 報道の分野ならば、ぜひあまり表に出てこない社会の問題や権力の暴走を暴いて、世の中が変な方向に向かわないように「社会の木鐸」としての役割を発揮してほしい。 テレビの職場は、それだけの価値がある場所だと思う。 ところが・・・！ ちょっと心配なことが耳に入ってきた。 現在は大学に合格した場合でも入学式を前にLINEで「○○大学×学部新１年生」などの「グループ」が出来てどんどん広がる時代だ。 「キー局内定者」も、すでにLINEのグループを作っているという。「キー局内定者飲み会」の呼びかけも行われ、まだ顔見知りになる前にLINEで「つながっている

先日の「HAPPY福島版」に関する記事は大きな反響をいただき、たくさんの方にツイートやシェアをしていただいた。 ファレルの「HAPPY」福島版を作ってわかった、地域コンテンツの新たな可能性 この記事でも触れたが、このHAPPY福島版を作ったきっけの一つは、例の「美味しんぼ問題」だった。 あのとき町や県から抗議文なども出されたが、そのわりに私のまわりの福島の人たちは「またか」という感じであまり話題にもされてなかったように思う。 でも、私自身は憤りを感じ、もやもやしていた。 そのもやもやの理由を、福島市出身の弁護士石森 雄一郎氏が昨日の記事でうまく表現してくれていたので引用したい。 美味しんぼ「鼻血問題」 福島出身の弁護士はどう見たか？ 問題となった『美味しんぼ』の回を読んで、私が率直に思ったのは、『こんなに簡単に結論が出せるはずがない』ということです。作中の『意見内容』が問題なのではなく、一

子どものためにも、そして先生のためにもこれからの季節、全国各地の学校で運動会や体育祭が開催される。そこでの花形種目として長く親しまれてきたのが、「組体操」である。その組体操で、つい先日も大きな事故が起きた。5月9日に熊本県の菊陽町立菊陽中にて、3年生男子が救急搬送され、全治1か月程度の腰椎骨折と診断されたのである。体育祭に向けて、140人でつくる「10段ピラミッド」の練習中に、ピラミッドが崩れて、いちばん下にいたその生徒が被害に遭ったという（『読売新聞』熊本版、5月13日朝刊）。 組体操の事故が後を絶たない。そこで今回この運動会シーズンに、一つの緊急提言をしたい――組体操は、やめたほうがよい。子どものためにも、そして先生のためにも。 なぜいま組体操事故をとりあげるのかといえば、それは事故が多発し、関連して民事訴訟が起こりうるからである。多発する事故を減らすことができれば、それは子どもにとっ