現在3つに分かれている成田空港の旅客ターミナルを、将来的に一つに集約する構想を示している成田空港会社は、新ターミナルに接続する新しい駅を作る案を示しました。 成田空港では、3本目のC滑走路を新設するとともに、B滑走路を延伸する計画が2029年3月末を目指して進められていて、利用客の大幅な増加が見込まれています。 こうしたことから成田空港会社は周辺自治体や国、有識者を交えた会議で検討を進め、現在3つに分かれている旅客ターミナルを段階的に一つに集約し、利便性や効率性を高める構想を取りまとめています。 6日、都内で開かれた会議で成田空港会社は、現在、鉄道でのアクセスに使われている2つの駅のうち第1ターミナルに接続している「成田空港駅」は将来的に廃止し、現在の第2ターミナルの南側が候補地となっている新ターミナルに接続する、新しい駅を作る案を示しました。 また、新ターミナルの延べ床面積は100万平方

インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする、放送法の改正案が、衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 放送法の改正案は、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしています。 このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上必要な資料に限定するとしています。 費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしています。 一方で、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず、公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えばアプリのダウンロードやIDの取得

先月、電動車いすを利用する女性が車いすのバッテリーの現物が確認できないことを理由に航空会社のピーチ・アビエーションの便に搭乗できなかったことをめぐり、会社が規程を見直したことがわかりました。書類などで安全確認ができれば、現物を確認できなくても機内で預けられるよう改めたということです。 先月5日、沖縄県の那覇空港で電動車いすを利用する女性が台湾に向かうピーチ・アビエーションの便に搭乗しようとしたところ、車いすのバッテリーがカバーの内部にあったため、会社が現物の確認を求める社内規程に基づいて機内で預かることはできないと判断し、女性は搭乗できませんでした。 これについて国土交通省は、航空法の基準では必ずしも現物の確認まで求めているわけではなく書類や口頭の申告での確認も可能だとして、航空各社に通知しました。 ピーチ・アビエーションによりますと、通知を受けて検討した結果、社内規程を見直し、原則、バッ

山形県南陽市の山林火災は発生から4日目となった7日も延焼が続いていて、自衛隊がヘリコプターによる消火活動を行っています。 今月4日の午後に発生した南陽市宮内の山林火災は6日も自衛隊や消防などが消火活動にあたりましたが消し止めることができず、延焼が続いています。 市によりますと、これまでに焼けた山林はおよそ137ヘクタールにのぼるほか、70代の男性1人が足にやけどを負ったほか、山小屋とトイレの2棟が焼けたということです。 市は住宅にも延焼するおそれがあるとして、現場近くの中川地区と宮内地区に住むあわせて148世帯410人に避難指示を出し、避難所を開設して避難を呼びかけています。 7日は雨で見通しが悪かったため消火活動を見合わせていましたが、その後、視界が回復し午前6時半ごろから自衛隊がヘリコプターによる放水を再開しています。 現場周辺の小中学校では大型連休明けの7日から通常どおりの授業を予定

昭和６０年に廃線になった、倉吉市の旧国鉄の倉吉線の跡地を散策する催しが行われました。 この催しは、地元の観光協会が春と秋に毎月数回開いていて、５日は県内外からおよそ５０人が参加しました。 明治４５年に開業した旧国鉄倉吉線は、現在の倉吉市内のおよそ２０キロの区間を結んでいましたが、利用者の減少などにより昭和６０年に廃線となりました。 ５日はこのうち、旧関金駅からのおよそ４キロを散策し、しばらくは線路跡がいまは県道として利用されている区間を歩きました。 このあと、今もレールが残されている区間にさしかかると、参加者はレールをじっくりと観察したり青空のもとで山並みと一緒に写真を撮ったりして鉄道が活躍していた時代に思いをはせていました。 倉吉市から訪れた５０代の女性は「昔は当たり前にあったものがなくなった寂しさはありますがとてもいい景色でした」と話していました。

5日は「こどもの日」です。総務省によりますと、15歳未満の子どもの数は先月1日現在で1401万人と43年連続の減少となりました。 総務省の推計によりますと先月1日現在で、国内で暮らす15歳未満の子どもは、男子が718万人、女子が683万人のあわせて1401万人となっています。 去年と比べると33万人減っていて、1982年から43年連続の減少で過去最少を更新しました。 年齢別でみると、12歳から14歳は317万人、0歳から2歳は235万人となるなど、年齢層が下がるほど、数が少なくなっています。 また、総人口に占める子どもの割合も去年より0.2ポイント低い11.3％と過去最低となり、1975年から、50年連続の低下となりました。 一方、子どもの割合を都道府県別でみますと、去年10月現在で最も高いのは沖縄県で16.1％、次いで、滋賀県が13％佐賀県が12.9％などとなっています。 逆に最も低いの

フランスのパリでことし夏に開幕するオリンピックとパラリンピックで、トライアスロンなどの競技が行われるセーヌ川の水質改善に向けて巨大な貯水施設が完成しました。 2日、報道陣に公開されたのは、セーヌ川にほど近いパリ中心部の地下に建設された、直径50メートル、深さ30メートルの巨大な貯水槽です。 セーヌ川はことし7月に開幕するオリンピックと8月に開幕するパラリンピックでトライアスロンやマラソンスイミングなどの競技会場となっています。 しかし市によりますと、市内の下水施設が古いため、まとまった雨が降ると処理しきれない下水があふれて川に流れ込んでいるということで選手たちが泳ぐには水質の改善が必要だと指摘されてきました。 新たに完成した貯水槽は、競技用プール20杯分にあたる5万立方メートルの雨水などを一時的にためることができ、その後、時間をかけてポンプで下水処理場に送る仕組みで、5月にも稼働を始める予

石川県内灘町では、能登半島地震による液状化で一部の地域の下水道が壊れ、トイレが使えない状況が続いています。町は、詳しい測量や地盤の工事が必要になるとして、復旧までにはかなりの時間がかかるという見通しを示しています。 金沢市に隣接する内灘町では、地震によって地盤が大きく隆起したり沈んだりするなど、液状化の深刻な被害が出ています。 このうち西荒屋地区では、およそ60戸でトイレなどを使うことができなくなっていて、住民たちは、町が屋外に設けた仮設のトイレなどを使う不便な生活を余儀なくされています。 住民のひとりは「寒い時期は仮設トイレまで行くのも大変でした。これから暑くなってくるので、臭いや衛生面が心配です」と話していました。 また、別の住民は「電気などに問題はないので住み続けたいと思いますが、本当に不便でとても困っています」と話していました。 町によりますと、復旧にはかなりの時間がかかる見通しだ

比例代表九州ブロック選出の自民党の武井俊輔衆議院議員を乗せて秘書が運転していた車が先月宮崎県内の国道を制限速度を大幅に超えて走っていたことがわかりました。武井氏本人が旧ツイッターの「X」に投稿した車内の写真に速度計が写り込んでいたことから問題が明らかになりました。 武井氏は2日午後5時から宮崎県庁で会見を行い、問題の経緯について説明しました。 それによりますと先月28日の午前、武井氏が同乗し、公設秘書の男性が運転する車が宮崎県日南市の国道220号線で制限速度を31キロ上回る時速91キロで走行したということです。 この日は、支援者が出場するスポーツ大会の応援で県内を回っていて日南市での観戦を終えて宮崎市の会場に向かう途中だったということです。 武井氏は、後部座席に座り、走行中の車内を撮影して「X」に投稿したところ、2日後の30日になって、写真に写り込んでいた速度計を拡大した画像を引用して速度

将棋の八大タイトルの1つ「叡王戦」五番勝負の第3局が名古屋市で行われ、挑戦者の伊藤匠七段が藤井聡太八冠に勝ち、初めてのタイトル獲得に王手をかけました。一方、藤井八冠は1勝2敗となりタイトル独占の維持にあとがない状況になりました。 4連覇を目指す藤井八冠に同い年の伊藤七段が挑む「叡王戦」五番勝負は、2日、名古屋市のホテルで第3局が行われ、藤井八冠の先手で午前9時に始まりました。 対局は、終盤、両者とも持ち時間を使い切って、1手を60秒未満で指す「1分将棋」となる中、伊藤七段が次第に優勢に持ち込む展開となり、午後6時43分、146手で藤井八冠を投了に追い込みました。 これで2勝1敗として、自身初のタイトル獲得に王手をかけた伊藤七段は、対局のあと「負けそうな気がしていましたが、1分将棋になってからこちらにも勝つ手段がありそうな気もしていました。課題が残る内容だったので、しっかりと振り返って第4局

「この水族館、なんか古いな」 水族館が大好きな小学生の娘と一緒に、とある水族館に足を運んだ時に私の頭をよぎった印象です。 気になって調べてみると、各地の水族館が“老い”という課題に直面している現実が見えてきました。 （おはよう日本記者 高橋謙吾）

孤独や孤立の問題をめぐって、政府は今月を対策の強化月間と位置づけ、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用して相談できる取り組みなどを始めました。 進学や就職などで環境が変わったあとの5月は、孤独や孤立を感じる人が増える傾向にあるという指摘があることから、政府は今月を対策の強化月間と位置づけて、取り組みを進めています。 具体的には ▽内閣府のホームページに特設サイトを設けて相談窓口を紹介しているほか ▽2日から7日までは「孤独・孤立相談ダイヤル」で悩みや相談を受け付けています。 また、インターネット上の仮想空間「メタバース」でも悩みや困りごとが相談できるようになっています。 孤独・孤立対策を担当する加藤大臣は「一人で悩みを抱え込まず、ぜひこの機会に相談してほしい」と話しています。

来年の大阪・関西万博の運営にあたるボランティアについて、実施主体の博覧会協会は、およそ2万人の目標に対して5万5000人余りの応募があったことを明らかにしました。 大阪・関西万博では、▽博覧会協会が会場内での来場者の案内や施設の運営をサポートするボランティアとしておよそ1万人、▽大阪府と大阪市が主要な駅や空港で案内などを行うボランティアとしておよそ1万人をそれぞれ募集してきました。 博覧会協会は、募集を締め切った4月30日までにおよそ2万人の目標に対して、速報値として5万5222人から応募があったことを明らかにしました。 応募人数が目標を大きく上回ったことから、協会は、今月中をめどに抽せんを行ったうえで、当選した人を対象に活動できる日数などを確認するための面談を来月から実施することにしています。 博覧会協会は「募集人数を大きく上回るご応募をいただき、万博に関わりたいという熱い思いに感謝した

築地市場跡地の再開発を担う事業者が5月1日会見を開き、およそ5万人を収容できる多機能型スタジアムを整備するなどの提案内容を説明しました。 都は、4月、東京の豊洲市場への移転に伴って6年前に閉鎖された築地市場跡地の再開発を担う事業者を三井不動産を代表としたトヨタ不動産、読売新聞グループ本社など11社の企業連合に決めました。 5月1日、事業者は中央区のホールで提案内容について説明する記者会見を開きました。

警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反にあたるとしてあわせて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した「自由妨害」の警告が１件ありました。 捜査関係者によりますと、「自由妨害」の警告を受けたのは、政治団体「つばさの党」の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。 告示日の今月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説にかぶせるようにおよそ50分間にわたって拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の「自由妨害」にあたると判断されたということです。 捜査関係者によりますと、候補者が「自由妨害」で警告を受けるのは極めて異例だということです。

再開発が進む東京 渋谷で、JR渋谷駅の「新南改札」が現在の位置から北におよそ200メートル離れた線路の上に新たに建設される駅舎に移動し、ことしの7月21日から使用を始めるとJR東日本が発表しました。 JR渋谷駅の新たな「新南改札」は、国道246号線の南側の線路の上に建設される6階建ての駅舎の3階部分に設置されます。 現在の新南改札は山手線や埼京線のホームから離れた場所にあり、埼京線のホームにしか直接つながっていないため、山手線を利用する場合は、6分ほど歩く必要があります。 新たな新南改札は現在の位置からおよそ200メートル北側に移動し、山手線と埼京線の両方のホームに直接つながるということです。 また、線路の東と西に新たに開発された複合施設の「渋谷ストリーム」と「渋谷サクラステージ」につながる通路に面した場所に位置するため、JR東日本は線路を挟んだ東西の行き来がより容易になるほか、国道246

神奈川県横須賀市の久里浜港と千葉県富津市の金谷港を結ぶ「東京湾フェリー」は壊れた船の修理を行うため、大型連休の前半は便を減らして運航することになりました。その時期は例年、利用者が多く、運航会社はほかの交通手段も検討してほしいとしています。 東京湾フェリーは先月の強風で、2隻あるうちの1隻が入港中に岸壁に接触してかじが壊れたため、1時間に1往復するダイヤを、2時間に1往復に変更して運航しています。 会社によりますと、損傷した船の修理は来月までかかる見込みで、少なくとも大型連休前半の来月2日までは減便したダイヤで運航を続けることになりました。 例年、房総半島に観光に向かう人などで混雑する時期で、今月27日から来月2日までは待ち時間が、車は最大6時間、二輪車は最大8時間になると予想されています。

石川県輪島市の輪島港では地震で海底が隆起して出港する船の安全が懸念されています。浅い海域の調査研究などを専門に行っている九州大学の調査チームが漁業者などの安全につなげようと超音波を使って海底の詳しい地形の調査を行いました。 能登半島地震で、輪島港の周辺では海底が1.5メートルから2メートルほど隆起し、土砂のしゅんせつを行って航路を確保したものの、周辺の海底地形がどう変化したのか詳しくはわかっていません。 九州大学で浅い海域の調査研究などを専門に行っている菅浩伸 教授は、船が安全に航行できるルートの確保につなげようと27日から輪島港周辺で海底地形を調査しています。 28日は、輪島港からおよそ1.5キロ沖で調査を行い、超音波を使って地形を調べる「マルチビーム音響測深機」という装置で海底の地形や水深を詳しく調べました。 調査は、輪島市と珠洲市の海域で5月5日まで行う予定で、海底の活断層の調査も、

北海道東部、知床の斜里町を拠点にする小型観光船の事業者が28日から今シーズンの運航を始めました。おととし起きた観光船の沈没事故を受けて、乗客は緊急時に周りの漁船などに位置情報を知らせる専用の端末を身に着けて乗船していました。 おととし4月に知床半島沖で観光船が沈没した事故を受けて、斜里町ウトロを拠点にする「知床小型観光船協議会」は、おととし、安全に運航するための自主ルールを作成したほか、今シーズンは、緊急時に乗客の位置情報を把握できる端末を導入することにしています。 28日から運航が始まり、最初の便となった2隻を利用したおよそ60人の乗客には、乗船前に専用の端末が配られました。 この端末は、緊急時にボタンを押すと、GPS機能を使ってあらかじめ登録したほかの事業者や漁船に位置情報を知らせることができるということで、乗客は首から端末を提げて出港しました。 札幌市から訪れた女性は「スタッフからの