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製品やサービスの徹底向上をめざして、働く人の時間管理は後回しにする日本に対し、米国は、製品・サービスの中に働く人々の時間管理も含まれていると言えるのでしょう。 小走りはマナー違反 寛容というイメージの米国ですが、徹底した時間管理については、日々の生活でも目にします。日本では道路で小走りする人をよく見ますが、米国ではまず見ることはありません。 日本人は、信号が赤に変わりそうとなるとついつい走ってしまうものです。私も、アメリカに住み始めたばかりの頃は、ついつい走っていました。 そうすると、そのたびに、前を歩いていた人たちは必ず振り向きます。しかも、その顔は恐怖でひきつっています。アメリカの道で後ろから走ってくる人は、「引ったくり」というイメージが定着しているのです。そのため、走ることがマナー違反になるのです。 こういう環境ですので、オフィスをぎりぎりに出発して、待ち合わせに向かうことはご法度で

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2010年の英語公用語化スタートから4年。楽天のグローバル戦略が一段と加速している。ここ数年、電子書籍のkobo（コボ）、ビデオストリーミングサービスのViki（ヴィキ）、動画コンテンツ配信サイトのShowTimeなど、次々と国内外で企業を買収。今年2月には、無料通話・メッセージサービス「Viber」を手掛けるキプロスのバイバー・メディアを9億ドルで買収した。 楽天は世界でどう戦おうとしているのか？ 英語公用語化で会社はどう変わったのか。そして、どうすれば日本企業はより多くのイノベーションを起こせるのか。バイバー買収の背景から今後の世界戦略、そして、スタートアップへの思いから若者へのメッセージまで、ロングインタビューで三木谷浩史社長に話を聞いた〈全4回〉。 ※ インタビュー（その1）：三木谷さん、楽天は世界で勝てますか？ メディアへの注文 ――楽天は近年、デジタルコンテンツ分野の強化を進め

スナップチャットの創立者、エバン・スピーゲル（左）とボビー・マーフィー（右）（J. Emilio Flores/The New York Times） 30億ドルの買収提案を拒否 創業から３年未満で売り上げはゼロ。なのに数十億ドルの買収提案をソデにするって、いったいどこのどういう会社？ 答えはスナップチャット（Snapchat）。先月までカリフォルニアのビーチに臨むバンガローを「オフィス」にしていた20代の若者２人が立ち上げた会社で、同名の写真・動画メッセージサービスを提供している。 ソーシャルメディアがらみのスタートアップは、今や人気の投資先。いちばんホットなスタートアップを手に入れようと、テクノロジー業界では熾烈な競争が繰り広げられている。おかげでスナップチャットにも、かつてのタンブラー（Tumblr）やインスタグラム（Instagram）のように巨額の買収申し込みが舞い込んでいる。