突然、民主党政権のせいにしはじめました。2011年、2012年が「不正な取り扱い」で2013年以降「漫然と引き継いだ」のが公文書管理法違反の原因といいますが、2011年、2012年は震災等で桜を見る会は中止で招待者名簿は完成してま… https://t.co/JKGtUMHF3G

達成時期を明示しないコミットメントなんて民間ならクビ 2018年9月に行われた自民党総裁選挙は現職の安倍晋三首相と石破茂氏の一騎打ちとなり、大方の予想通り、安倍首相が三選を決めた。これで最長21年9月まで安倍政権は続く。 第二次安倍政権はデフレ脱却と経済成長を公約に掲げて発足した。「あらゆる政策手段を総動員して、実質GDP2％成長を実現する」と安倍首相は謳ってアベノミクスを打ち出したが、5年8カ月経っても2％成長はほど遠い。 デフレ脱却に至っては、「物価上昇率2％」という目標の達成時期を何度も何度も先送りしてきた挙げ句、日銀の黒田東彦総裁は「今後、延期した場合には市場の失望を招く」という理由で「2019年頃」としていた2％目標の達成時期を日銀のリポートから削除してしまった。 達成時期を明示しないコミットメントなんて、「成り行き任せ」と言っているのと同じだ。普通の企業で事業部長がそんなことを

2016 - 05 - 11 アベノミクスによろしく～アベノミクスの失敗を分かりやすくまとめて解説～ アベノミクス ※↓約3分の１の分量の簡略版（約2000文字）はこちら。 blog.monoshirin.com 実質賃金少なくとも過去１０年で最低 実質賃金と言うのは，ざっくり言えば物価を考慮した賃金ということだ。 例えば，賃金が１割アップしたとしても，物価も１割アップしてしまえば，実質的に賃金は上がったことにならない。 逆に，賃金が1割下がっても，物価が2割下がれば実質的に賃金は上がったことになるんだね。 そのとおり。そして，受け取った賃金そのものの額が 名目賃金 だ。 厚生労働省毎月勤労統計調査 によると，２０１５年の実質賃金は少なくとも過去１０年で最低だった。過去１０年のグラフを見てごらん。 これは平成22年を100とした場合の実質賃金指数の推移だ。 ちなみに， 厚生労働省 の説明に

自民党憲法改正推進本部が作成したマンガ冊子「憲法改正ってなあに？」があまりにもデタラメだらけの内容であることに大きな批判が巻き起こっています。 自民党憲法改正推進本部が安倍首相の肝いりで制作し、昭和27年にサンフランシスコ講和条約が発行して主権を回復した4月28に合わせて発表されたのが、問題になっている憲法改正の意義を若者らに分かりやすく説明するためのマンガ冊子「憲法改正ってなあに？」です。 自民が憲法改正漫画　若者ターゲット - 西日本新聞 冊子では日本国憲法が「外国人の手でわずか8日間で草案が固められた」などと、いわゆる「押し付け憲法」であることを繰り返し強調、現憲法を「みっともない憲法」と断ずる安倍首相の意向を強く受けたものとなっています。 本部長の船田元衆議院議員も会見で「憲法はGHQの影響下で作られたという歴史的事実を踏まえるべきだ。勇気を持って改正したい」などと発言しており、約

2014_12_26 深層ニュース 石破茂発言 集団的自衛権と日米同盟 金子勝： その情報が正しいか正しくないか？ 戦争をしたければ証拠をでっち上げて、 つまり、石破さんはしないかもしれないけど、将来にわたって誰かはするかもしれないということに対して、 きちんとしたチェックの機能が特定秘密保護等ではできていないと思うんです。 石破茂： それはですから、国会の関与というのをきちんと入れたのはそういうことであって、 国会がきちんと関与しなければ、情報の管理が政府の中で完結してしまったら、 今御指摘のようなことになるわけですね。 ですから第三者の目でもきちんとやらなければいけないように 金子勝：じゃ、まず最初に委員を決めるべきじゃないですか？ 石破茂： それ委員は、それは委員はこれから決めることでしょ。 どうやって国会の中で決めていくからですから。 金子勝：同時じゃないとまずいですよ。 石破茂：

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近藤弘孝 @hirotaka1126 しかし、共産党がアベノミクス批判とは自己否定も甚だしい。しかも、その自己否定・自己矛盾を繰り返す共産党に投票するって、どんだけ政治知識、経済知識がないんだよ。アベノミクスは今まで共産党が主張していた経済政策にこれまで以上に近いのに。 #都議選 2013-06-23 21:43:51 うちやま @uchiyama0706 @hirotaka1126 確かに共産党は大きな政府を目指しているから、財政出動という点では共通しているんだろうけど、どう出動するかでアベノミクスとは一線を画すよ。アベノミクスは元ネタ（つまりレーガノミクス）と同じように、トリクルダウンが基本にあるから、企業・財界の優遇を優先。 2013-06-23 21:52:49