楽天モバイルが“新プラン自動移行”の理由に挙げる「電気通信事業法第27条の3」とは何か？
楽天モバイルが“新プラン自動移行”の理由に挙げる「電気通信事業法第27条の3」とは何か？：MVNOの深イイ話（1/3 ページ） 楽天モバイルが7月から提供する新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」は、1GB以下の「月額0円」が撤廃されることが話題を集めていますが、既存ユーザーにも自動で適用されます。その理由について、楽天モバイルの三木谷浩史会長は「当初は既存ユーザーは0円を継続する方針でいたが、電気通信事業法により“ダメ”だと分かった」と述べています。 続く説明にて、電気通信事業法第27条の3が規定する「行き過ぎた囲い込みの禁止」という規制により、「既存ユーザーは0円を維持したまま、新規ユーザーは1078円（税込み、以下同）から」という条件でのサービス提供が不可能だと判明した、とのことです。 →楽天モバイルの「月額0円」廃止、なぜ既存ユーザーにも適用？ 三木谷氏が釈明 今
［第2回］海外の技術認証制度
各国が独自の基準と運用を実施 こうした技術認証制度を持つのは日本だけではない。世界の主要国がそれぞれ独自に基準を定め、運用している。アメリカの「FCC ID」や欧州連合の「CEマーク」が代表的だが、それ以外の各国においてもそれぞれ独自の認証制度が存在する（図4）。 電波利用のルールを独自に設け、運用するのは先進国にとって当り前の話であって、日本だけが特殊というわけではない。電波利用のルールは、国際間で協議して調整するケースも多いが、基本的には各国が独自に決める。これは各国の主権の範疇だからだ。このため、技術基準や運用ルールも国によって少しずつ異なる。 例えば、Wi-Fiで使う規格は米国でも日本でもIEEE 802.11シリーズである。しかし米国と日本では利用できるチャネルが異なるほか、日本より高い電波出力が米国では許されている。米国は国土も広く、家屋も大きいためだ。木造建築が密集する日本で
［第1回］「技適」問題って何？
総務省は4月3日、会期中の第189回国会に「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」を提出。4月24日に衆議院で可決された。「技適」の規定を緩和し、外国人観光客による電波法違反を無くす狙いだ。技適は総務省が所轄する無線通信機器の技術認証である。スマートフォン（スマホ）を含む携帯電話機、無線LAN（Wi-Fi）やBluetooth機器など広く一般に使われる通信機器を対象にする。 実は2020年東京五輪に向けた外国人観光客の集客などに絡み、「技適の問題」が一般メディアなどでもあらためてクローズアップされていた。外国人観光客が持ち込むスマホで、MVNOなどが提供するいわゆる「格安SIM」や無料Wi-Fiサービスなどを利用すると、法律違反になってしまう可能性があった（図1）。 2020年に向けて計画中の外国人観光客向けの無料Wi-Fiや格安SIMといった各種のサービスが法律違反を助長し得るというい
米国家運輸安全委員会、運転中の携帯端末使用の全面禁止を提言
米国家運輸安全委員会（NTSB）は現地時間2011年12月13日、運転中の携帯電話使用を全面的に禁じるべきだとする提言を発表した。 NTSBは、米国50州およびコロンビア特別区において、通話、テキスト入力、情報更新を含む携帯型電子機器の使用を、緊急時を除いてすべてのドライバーに対して禁止するよう呼びかけている。 NTSBが引用した米運輸省道路交通安全局（NHTSA）の報告によると、昨年、3000人以上が不注意による交通事故で死亡している。2010年8月には小型トラックが渋滞中の車の列に衝突し、そこに2台のスクールバスが追突して2人が死亡、38人が負傷する事故が起きたが、小型トラックの運転手は事故直前の11分間に11件のテキストメッセージをやりとりしていた。 米メディアの報道（Forbes）によると、米国では多くの州で、運転中の携帯電話使用を規制する法律が制定されているが、ハンズフリーの通話
総務省｜報道資料｜特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する 法律第四条第一項の発信者情報を定める省令の一部を改正する省令案に対する 意見募集
総務省は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令」（平成14年総務省令第57号。以下「省令」といいます。）を平成14年に制定しています。 今般、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部 政男 一橋大学名誉教授）の提言を踏まえ、省令の改正案を作成しました（以下「改正省令案」といいます。）。 つきましては、本改正省令案について、平成23年7月26日（火）から同年8月25日（木）までの間、意見募集を行います。 「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」「プロバイダ責任制限法検証に関する提言」（平成23年7月21日（木））において、携帯電話の利用者の識別のために用いられるいわゆる個体識別番号について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関す
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新プランから“0円”が消えた楽天モバイル、三木谷氏が触れた「電気通信事業法」の施行規則って何？
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