法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第46回）／競争ルールの検証に関するWG（第41回）合同会合｜消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第46回）／競争ルールの検証に関するWG（第41回）合同会合
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総務省｜消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合｜消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第14回）
苦情相談の傾向分析の結果、随時調査の結果 これまでの指摘事項に係る対応状況（フォローアップ）等 実地調査の主な結果（MVNOサービス） WEBでの契約に関する利用者アンケートの結果 消費者支援連絡会における意見交換の結果 要改善・検討事項（案） 議事次第 資料14－1－1 苦情相談の傾向分析の結果について（事務局） 資料14－1－2 随時調査の結果について（事務局） 資料14－1－3 苦情相談の分析結果について（(一社)電気通信事業者協会） 資料14－1－4 キャリアショップ店頭における苦情の状況（(一社)全国携帯電話販売代理店協会） 資料14－2－1 要改善・検討事項の取組みについて（(一社)電気通信事業者協会） 資料14－2－2 キャリアショップ店頭における取組の状況（(一社)全国携帯電話販売代理店協会） 資料14－2－3 MVNO業界の取組状況について（(一社)テレコムサービス協会M
総務省｜電気通信市場検証会議｜電気通信市場検証会議（第32回）会議資料
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総務省｜競争ルールの検証に関するWG｜競争ルールの検証に関するWG（第36回）
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総務省｜報道資料｜「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」（案）及び固定通信分野における「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定案に対する意見募集
「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」（案）及び固定通信分野における「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定案に対する意見募集 総務省は、接続料等と利用者料金との関係が価格圧搾による不当な競争を引き起こすものとならないかを検証し、その結果に応じて必要な対応を行うため、「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」（案）及び固定通信分野における「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定案を作成しました。 つきましては、本指針案等について、令和4年9月29日（木）から同年10月28日（金）までの間、意見募集を行います。 総務省では、平成29年3月から、「接続料の算定等に関する研究会」※を開催し、多様な電気通信サービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、公正競争確保のための基盤である接続制度等について検討を行い、令
総務省｜報道資料｜「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案 に対する意見募集
本件は、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」（主査：新美育文 明治大学名誉教授）での議論等を踏まえ、「電気通信事業法の消費者保護ルールのに関するガイドライン」の一部を改正しようとするものです。 意見募集対象：「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案（別添1） 意見提出期間：令和4年8月2日（火）から令和4年9月5日（月）まで（必着） （郵送の場合は、同日付け必着） 詳細については、別添2の意見公募要領を御覧ください。 なお、本ガイドライン改正案及び意見要領については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」に掲載するほか、総務省総合通信基盤局消費者行政第一課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。また、電子政府の総合窓口[e－Gov]（https://www.e-gov.go.jp）
総務省｜報道資料｜電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
情報通信行政・郵政行政審議会への諮問（令和3年11月19日諮問第3146号）を踏まえ、総務省では、先般、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集を行いました。 令和4年2月2日、当該意見募集の結果を踏まえ同審議会から答申を受けましたので、提出された意見及び意見に対する考え方並びに当該答申を公表します。
総務省｜報道資料｜「公正競争確保の在り方に関する検討会議 報告書（案）」に対する意見募集の結果及び報告書の公表
総務省は、公正競争確保の在り方に関する検討会議（主査：大橋 弘 東京大学公共政策大学院院長）において取りまとめられた「公正競争確保の在り方に関する検討会議 報告書（案）」について、本年3月6日（土）から同年4月5日（月）までの間、意見募集を行いました。 今般、同会議において、当該意見募集の結果などを踏まえ、「公正競争確保の在り方に関する検討会議 報告書」が取りまとめられましたので公表します。 総務省は、「電気通信市場検証会議」の下、移動系通信分野における競争の進展、固定系通信市場と移動系通信市場との間の関係の変化、グローバル競争の激化その他の市場環境の変化等を踏まえ、電気通信市場における公正競争の確保等の観点から検討を行うことを目的として「公正競争確保の在り方に関する検討会議」を開催し、令和2年12月から検討を行ってきました。 今般、これまでの議論及び意見募集の結果などを踏まえ、「公正競争
総務省｜報道資料｜モバイル市場の競争環境に関する研究会最終報告書（案）に対する 意見募集の結果及び最終報告書の公表
総務省は、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」（座長：新美育文 明治大学名誉教授）の最終報告書（案）について、令和元年12月27日（金）から令和2年1月24日（金）までの間、意見募集を行いました。 今般、同研究会において、当該意見募集の結果を踏まえ、最終報告書が取りまとめられましたので公表します。 同研究会では、情報通信を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、利用者が多様なサービスを低廉な料金で利用できる環境整備に向け、事業者間の公正な競争を更に促進するための方策について検討することを目的に、平成30年10月から、利用者の視点に立った検討が行われてきました。 同研究会では、平成31年1月にモバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言が取りまとめられ、同年4月に中間報告書が取りまとめられた以降も、関係者からのヒアリング等を通じて、「利用者料金その他の提供条件」及び「事業者間の競争条件」に関する事
総務省｜報道資料｜電気通信サービスに係る総務省、公正取引委員会及び消費者庁の連携
総務省、公正取引委員会及び消費者庁では、電気通信サービスにおける諸課題への対処についての連携を強化するため、定期的な情報交換会を立ち上げ、次のような取組を実施してきました。令和元年10月1日より電気通信事業法の一部を改正する法律が施行されたことを踏まえ、引き続き連携をして取り組んでいくこととします。 ○ 総務省、公正取引委員会及び消費者庁におけるこれまでの連携は次のとおり。 ・ 電気通信サービスに係る情報交換会における定期的な情報交換 ・ 総務省の有識者会議（モバイル市場の競争環境に関する研究会及び消費者保護ルールの検証に関するワーキング グループ）への公正取引委員会及び消費者庁のオブザーバ参加 ・ 消費者庁による携帯電話端末の店頭広告表示等の適正化に関する報道発表（平成30年11月及び令和元年6月）及び これらの報道発表についての総務省の研究会での報告 ・ 公正取引委員会による携帯電話市
総務省｜「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案に対する意見募集の結果及び改定ガイドラインの公表
総務省は、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の改定について、平成30年8月15日（水）から平成30年9月13日（木）までの間、意見募集を実施したところ、9件の御意見の提出がありました。提出された御意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表するとともに、当該御意見等を踏まえて取りまとめた改定ガイドラインを公表します。
総務省｜報道資料｜「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（平成30年度）」の公表及び原案に対する意見募集の結果
総務省は、「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（平成30年度）（案）」について、本年7月4日（水）から同年8月2日（木）までの間、意見募集を行ったところ、11件の意見の提出がありました。 今般、提出された意見及びそれらに対する考え方等を踏まえて策定した「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（平成30年度）」について公表します。 総務省では、電気通信事業分野における市場動向の分析・検証と電気通信事業者の業務の適正性等の確認を一体的に行う市場検証を適切に実施していくため、電気通信市場検証会議からの助言を踏まえ、平成30年度の市場検証に関する重点事項及び分析・検証の実施方針等を示す「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（平成30年度）（案）」を作成しました。 同案について、本年7月4日（水）から同年8月2日（木）まで意見募集を行った結果、11件の意見の提出が
総務省｜報道資料｜「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」（案）についての意見募集
総務省は、「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」の案を作成しました。 つきましては、本案について、平成30年6月7日（木）から同年7月6日（金）までの間、意見募集を行います。 総務省は、平成29年12月から「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を開催し、平成30年4月、モバイル市場の公正競争の更なる促進を図るための措置について取りまとめた報告書を公表しました。当該報告書では、携帯電話番号ポータビリティの手続において、移転元事業者による引き止め機会のない事業者間移転を可能とすること、及びその方法としてウェブによる番号ポータビリティ手続を可能とすることが有効である旨指摘されています。 また、総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第26条の3に基づく初期契約解除制度の対象役務にMVNO音声通話付サービスを加えることに係る「ICTサービス安心・安全研究
総務省｜電気通信市場検証会議｜電気通信市場検証会議（第8回）会議資料
資料8－1 固定系通信に関する電気通信事業者の業務の状況等の確認結果 資料8－2 NTT西日本の利用者料金と卸料金の関係について 資料8－3 MNOによる移動通信・FTTHのセット割引調査の中間結果 ※P.12について、会議後に数値誤りに関する修正を行いました。（調査結果に影響なし） 資料8－4 移動系通信に関する電気通信事業者の業務の状況等の確認結果 資料8－5 電気通信市場の分析（中間報告） 資料8－6 (1) 分析データ集（移動系通信市場） 資料8－6 (2) 分析データ集（固定系通信市場） 資料8－6 (3) 分析データ集（グループ化分析等） 参考資料 「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」報告書
総務省、利用期間拘束などの見直しを携帯大手3社に要請へ
総務省は2018年4月20日、携帯電話市場の様々な課題を議論する有機者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を開き、端末／サービスの自由な選択や中古端末の国内流通促進に向けた報告書案を固めた。
総務省｜報道資料｜第4世代移動通信システムの普及のための周波数の割当てに関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
総務省は、第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針案等について、平成29年11月18日（土）から同年12月18日（月）までの間意見募集を行ったところ、18件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を併せて公表します。 また、意見募集の結果を踏まえ、当該開設指針案の制定について、本日、電波監理審議会（会長：吉田 進 京都大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。 第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針案について、平成29年11月18日（土）から同年12月18日（月）までの間意見募集を行ったところ、18件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別添1のとおりです。
総務省｜報道資料｜M2M等専用番号の創設
M2Mサービス等専用の電気通信番号として020番号帯（ただし、0200及び0204番号帯を除く。）を御利用いただくために、電気通信番号規則（平成9年郵政省令第82号）を改正し、それに伴い電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成14年総務省令第64号）、平成9年郵政省告示第574号（電気通信番号規則の細目を定めた件）及び電気通信事業法関係審査基準（平成13年総務省訓令第75号）を改正しました（以下「改正省令等」といいます。）。詳細は別添（新旧対照表）のとおりです。 総務省は、「携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方」（平成27年12月17日情報通信審議会答申）を踏まえ、電気通信番号規則及び関連する省令等の改正案を策定し、そのうち情報通信行政・郵政行政審議会に諮問を要する事項について、平成28年9月
総務省｜研究会等｜モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合（第1回）
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜ICTサービス安心・安全研究会｜モバイル接続料の自己資本利益率の算定に関するワーキングチーム（第2回）
下記のとおり「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合 モバイル接続料の自己資本利益率の算定に関するワーキングチーム（第2回）」を開催いたします。傍聴及びカメラ撮りを希望される方は、平成28年10月18日（火）14時00分までに、お名前、ご職業（勤務先）、ご連絡先を電子メール又はFAXで、下記連絡先へ事前登録してください（郵送、電話による受付は致しておりません。また、締切りを過ぎてからの登録は無効とさせていただきます。）。
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総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会 技術検討作業班（第9回）