業務時間外のメッセンジャーでの連絡が大問題に、禁止に立法化も検討中の韓国
韓国で、SNSなどに付属する無料のメッセンジャーを仕事で使うかどうかが、大きな論争を巻き起こしている。 韓国では、2016年6月時点で国民の9割がスマートフォンを使い、加入者のほぼ全員がカカオトークやLINEなど無料メッセンジャーを使っている。チャットもテレビ電話も無料で利用できるからだ。メールより手軽ですぐ確認できるので、韓国では家族や友達同士だけでなく、取引先とも気軽にメッセンジャーで連絡を取り合うことが多い。 LINEでどしどし仕事の連絡をする上司が激増 しかし、便利であるがゆえに問題が発生した。四六時中メッセンジャーで連絡してくる上司に、ストレスを感じる人が増えている問題である。自宅に帰った後でも休日でも、上司から「この前の添付ファイルもう一度送ってくれ」とか「今すぐ報告書を修正してくれ」「会議の日程を教えてくれ」といったメッセージが送られてくる。返事をしないと、後で何を言われるか
中国メーカーに押されたか？サムスン・LGからガラケーのような激安スマホ登場
7月末、サムスン電子とLG電子はフィーチャーフォンの形状をしたスマートフォンを発売した。 日本では、ガラケーと呼ばれるフィーチャーフォンを使うユーザーがまだまだいるが、韓国では全くといっていいほど見かけない。電車や街中でみかける70代以上のシニア層も小学生も、みなスマートフォンを持っていた。フィーチャーフォンを使う人がいたら、写真を撮られてSNSに掲載され、「すごい人がいる」と話題になるかもしれない。 そんな雰囲気の中、サムスン電子とLG電子が折り畳み式のフィーチャーフォンの形をしたスマートフォンを発売したことに、韓国では驚きの声が上がった。しかもこの折り畳み式スマートフォンは、通常のスマートフォンより断然安く、激安端末として売り出された。 LG電子の「LGジェントル」は、本体価格が約2万6000円で、キャリアの約定割引を利用すれば1万円ちょっとで買える。韓国の主なスマートフォンの平均価格
日本からは見えない韓国・ソウルのモバイル事情 - 日経トレンディネット
携帯電話やスマートフォンで世界的に高いシェアを持つサムスンやLGを抱え、LTEへの取り組みも積極的な韓国。その韓国における人気機種やネットワークなどの事情はどうなっているのだろうか。実際に韓国・ソウルを訪れ、日本からは見えない韓国のモバイル事情を確認してみた。 端末はアップルとサムスンの2強体制か 韓国では日本と比べ、スマートフォンの普及が進んでいると言われている。確かにソウル滞在中に道行く人を見てみると、以前と比べスマートフォンを手にしている人が多く、フィーチャーフォンを持っている人はあまり見かけなくなった。今回滞在する時間や、訪れた場所には限度があるため、あくまで肌感覚になるが、ソウルではスマートフォンを持っている人が一般的となっているように感じられる。 筆者は過去に何度かソウルを訪れているが、1年くらい経つと流行が大きく変化し、持っている携帯電話のデザインも大きく変わるなど驚かされる
「携帯端末の割引はみせかけ」- 韓国当局、サムスンやLG、通信キャリア各社に罰金 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
次の記事 「携帯端末の割引はみせかけ」- 韓国当局、サムスンやLG、通信キャリア各社に罰金 2012.03.16 韓国政府の規制当局は現地時間15日、携帯通信端末の割引表示に不当な点があるとして、サムスン（Samsung）をはじめとする携帯電話メーカーやよび通信事業者に罰金の支払いを命じた。 韓国の公正取引委員会（Fair Trade Commission：FTC）は、通信事業者は携帯電話の割引をうたって消費者の購入を促しているが、実際は携帯電話メーカー各社が共謀してあらかじめ高い端末価格を設定した上で、割引しているように見せかけているに過ぎないと述べている。 韓国FTCから罰金の支払いを命じられたのは、サムスン、LG、パンテック（Pantech）の携帯端末メーカー3社、ならびにSKテレコム（SK Telecom）、KT、LGユー・プラス（LG Uplus Corp）の通信事業者3社では
ソウルの行政裁判所、KTに第2世代提供続行を命令 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
▼KT 韓国のKTは12月8日午前0時に自社の第2世代（2G）ネットワーク（CDMA）を停止し、その周波数（1,800MHz帯）をLTEに転用する計画だったが、停波の数時間前にソウルの行政裁判所から提供続行の命令を受けてしまい、サービスの提供を続行している。KTのライバルであるSKテレコムとLG U+はすでにLTEサービスを開始しており、追撃するはずだったKTにとっては出鼻を大きく挫かれた格好だ。 訴えを起こしたのはKTの2G利用者約1,000名で、従来の2Gの継続利用を求めていた。裁判所も残存する約16ユーザに「取り返しのつかないダメージを与える」として、利用者の仮処分申請を支持した格好だ。原告らはさらに、そもそもKTにこの周波数によるLTE提供を認めた放送通信委員会（KCC）の決定も無効にするよう求めている。 KTはSKテレコムらをLTEで追い上げるため、差別化にクラウドの活用を謳っ
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韓国、中国ファーウェイ機器を政府通信から除外