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au・UQ mobileの契約解除料廃止について | 2021年 | KDDI株式会社

KDDI株式会社沖縄セルラー電話株式会社 2021年12月23日 KDDI、沖縄セルラーは、2022年3月31日をもってauとUQ mobileの契約解除料を廃止します。あわせて、アップグレードプログラムEXなど旧端末購入プログラムの特典をau解約後もご利用いただけるよう、提供条件を改定します。 ■au・UQ mobileの契約解除料の廃止契約期間を定めた割引サービス/料金プラン (478KB) の契約解除料を廃止します。なお、対象の割引サービス/料金プランに加入中のお客さまは、引き続き同じ基本料金でご利用いただけます。【auのお客さま】契約解除料の廃止に伴い、au STARの2年契約更新ギフト券プレゼント (注1) を終了します。また、2年契約Nの新規受付を終了します。2年契約N未加入のお客さまは、au PAY カードお支払い割を適用することで2年契約N適用時と同じ基本料金で

tukanana 2021/12/23

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https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2020/12/09/pdf/press_20201209.pdf

tukanana 2020/12/09

総務省対策。

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総務省｜報道資料｜不適切な端末代金の値引きの適正化に関する株式会社ALL CONNECT CC等への指導

総務省は、UQコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長菅隆志）から媒介等業務の委託を受けた株式会社ALL CONNECT CC（代表取締役西川卓伸）において電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に違反する不適切な端末代金の値引きその他の利益の提供が行われたことを受け、本日、株式会社ALL CONNECT CCに対し、同法の規定の遵守を徹底し、法違反事案の再発防止を図るよう指導するとともに、UQコミュニケーションズ株式会社に対し、届出媒介等業務受託者に対する指導その他必要な措置を徹底するよう指導しました。通信料金と端末代金の完全分離、行き過ぎた囲い込みの是正等を内容とする電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第5号）及びその関係省令等は、令和元年10月1日から施行されています。同法による改正後の電気通信事業法（以下「法」といいます。）第27条の3第2項では、同条第

tukanana 2020/03/09

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総務省｜報道資料｜電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び再意見募集

総務省は、「電気通信事業法第34条第1項の規定による第二種指定電気通信設備の指定等」について、令和元年6月22日（土）から同年7月22日（月）までの間、意見募集を行いました。その結果、9件の意見が提出されました。つきましては、当該意見募集の結果を公表するとともに、提出された意見について、令和元年7月25日（木）から同年8月7日（水）までの間、再意見募集を行います。第二種指定電気通信設備制度は、電波の有限希少性により新規参入が困難な寡占的な市場であるモバイル市場において、相対的に多数の特定移動端末設備※1を収容する設備を設置する電気通信事業者が、交渉上の優位性を背景に接続における不当な差別的取扱いや接続協議の長期化等を引き起こすおそれがあることに鑑み、特定移動端末設備のシェアが総務省令で定める割合※2を超える電気通信設備を、他の電気通信事業者との適正かつ円滑な接続を確保すべきものとして総

tukanana 2019/07/24

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「UQ mobile」を沖縄県内で契約すると……

今をさかのぼること約1カ月前。2016年12月25日、筆者は沖縄に降り立ちました。沖縄県内でMVNOサービス「UQ mobile」を契約するために。なぜ沖縄？ここで「なぜ沖縄？」と思った人も少なくないでしょう。突然ですが、UQ mobileに関するニュースリリースの本文冒頭を読んでみましょう。 UQコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：野坂章雄）およびUQモバイル沖縄株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：上地球二）は～（以下略） UQ mobileはUQコミュニケーションズが提供するMVNOサービスという印象が強いと思います。しかし、沖縄県では「UQモバイル沖縄」という別会社がUQ mobileを提供しています。要するに、沖縄県内でUQ mobileを契約すると、他の46都道府県とは違う会社と契約を締結することになるのです。「au回線を使ったMV