ソフトバンク、iPhone／Android用SIMカードの制限を廃止へ SIMフリー機への差し替えも可能に
ソフトバンク、iPhone／Android用SIMカードの制限を廃止へ SIMフリー機への差し替えも可能に ソフトバンクのSIMカードはiPhoneやAndroidスマートフォンなど購入機種の種類によって区分が異なり、入れ替えができない仕様となっている。同社への取材により、2022年夏ごろまでに基本機能の制限を廃止する方向で準備を進めていることが分かった。 従来の制限内容 ソフトバンクブランドの契約時に発行されるSIMカードは細分化されており、iPhone購入回線とAndroidスマートフォン購入回線では発行されるSIMカードの仕様が異なる。 IMEI制限や非公開APNなどの制約により、区分を超えたSIMカードの差し替えが難しい仕様となっていた。たとえば、ソフトバンクで購入したAndroidスマートフォンを使っていたユーザーが中古のiPhoneを別途購入した場合、自分でSIMカードを差し替
SIMロックは「原則禁止」 キャリアメールは「転出元管理」で持ち運び――総務省がMNP活性化に向けた「論点案」を提示
SIMロックは「原則禁止」 キャリアメールは「転出元管理」で持ち運び――総務省がMNP活性化に向けた「論点案」を提示（1/3 ページ） 総務省は1月27日、MNP（携帯電話番号ポータビリティー）の活性化に向けた検討を行う有識者会議「スイッチング円滑化タスクフォース」の第4回会合を開催した。今回は、eSIMのセキュリティーに関するヒアリングが行われた他、同省による論点の整理案の提示が行われた。 この記事では、同省が提示した論点の整理案を中心に解説していく。なお、特記のない限り、MNO（自ら設備を持つ携帯電話事業者）とMVNO（MNOから通信設備を借りる携帯電話事業者）は、まとめて「キャリア」と呼ぶ。 MNP手続き：転出先で完結する「ワンストップ方式」を導入へ 現在のMNP制度は、転出元と転出先両方のキャリアで手続きが必要な「ツーストップ方式」となっている。しかし、転出元キャリアにおける「引き
総務省｜スイッチング円滑化タスクフォース｜スイッチング円滑化タスクフォース（第4回）
1．開 会 2．議 題 （1）「eSIMの促進」に係る事業者ヒアリング （2）事業者間協議の結果等について 3．閉 会
総務省｜報道資料｜電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果
総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の一部を改正する省令案について、令和元年10月24日（木）から同年11月22日（金）までの間、意見募集を実施しました。その結果、5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。 総務省は、SIMロック解除の状況を把握するため、電気通信事業報告規則の改正案を作成し、行政手続法（平成5年法律第88号）に基づき、令和元年10月24日（木）から同年11月22日（金）までの間、意見募集を行いました。 意見募集の結果、5件の意見提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙のとおりです。
総務省｜報道資料｜「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」改正案に対する意見募集の結果 及び改正したガイドラインの公表
総務省において、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」の改正について本年10月2日（水）から同年10月31日（木）までの間意見募集を行った結果、15件の意見が提出されましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表するとともに、改正したガイドラインを公表します。
総務省｜報道資料｜「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」改正案に関する意見募集
総務省は、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」における議論等も踏まえ、利用者の自由なサービス・端末選択の促進を図るため、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」を改正します。 （1）意見募集の対象： 「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」改正案（別添） （2）意見公募要領 ：別紙のとおり 意見提出期間 ：令和元年10月2日（水）から同年10月31日（木）まで（必着） なお、本案については、電子政府の総合窓口（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局料金サービス課（中央合同庁舎2号館10階）において配布します。
［1］各社夏モデルがSIMロック解除に対応、本命モデルは秋か
2015年5月、携帯電話大手3キャリアが夏モデル発表会を開催した。今回はNTTドコモ、KDDIだけでなく、2014年5月以降、大型の発表会の開催を見送ってきたソフトバンクモバイルも開催し、久しぶりに3キャリアがそろい踏みする形になった（写真1）。 夏モデル発表会に先立って注目を浴びたのは、2015年5月から始まるSIMロック解除義務化への対応だ。しかし各キャリアはこの点について発表会の中でほとんど言及することはなく、ポイント連携などサービスの強化に重点を置いてきた。 特集第1回では、3キャリアの夏モデル発表会を比較しながら、全体的なトレンドを解説する。 3キャリアが夏モデル発表会を開催へ 2015年5月13日、3キャリアの中で先行して夏モデル発表会を開催したのが、NTTドコモだ（関連記事：NTTドコモが「Ponta」連携の新ポイントサービスを発表、2015夏モデル発表会で、世界初の虹彩認証
総務省｜報道資料｜「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正
総務省は、本日、「SIMロック解除に関するガイドライン」について、意見募集の結果を踏まえ、改正しましたので、公表します。 スマートフォン等の移動端末設備に設定されているSIMロック解除については、「ICTサービス安心・安全研究会」及び「情報通信審議会2020－ICT基盤政策特別部会」の議論において、「利用者の求めに応じて迅速、容易かつ利用者の負担なく解除に応じることが適当」とされています。 また、本年10月31日発表の「モバイル創生プラン」においても、モバイルサービスの料金低廉化・サービス多様化に向けて早期に実行するべく、SIMロック解除を推進することとしています。 これらを踏まえ、総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」といいます。）の改正案をまとめ、平成26年11月1日（土）から同年12月1日（月）までの間、意見募集を行ったところ、別紙1のとおり計97件
総務省｜ICTサービス安心・安全研究会｜ICTサービス安心・安全研究会（第5回） 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG（第12回）の合同会合
開会 議題 (1) 消費者保護ルールの見直し・充実について ・「ICTサービス安心・安全研究会 報告書」（案）に対するパブリックコメントの結果について ・「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案等について ・事業者・代理店等による取組について ・「ICTサービス安心・安全研究会 報告書」（案）について (2) 青少年の安心・安全なインターネット利用環境の整備に向けた取組 ～平成27年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」の実施について～ (3) 「個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG」の設置について 閉会
総務省｜報道資料｜電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
近年の市場環境の変化に対応し、電気通信事業分野の動向の適切な分析・検証に必要な情報を把握するため、電気通信事業報告規則について改正を行い、所要の規定の整備を行うものです（改正の概要は別紙参照）。 （1） 意見募集の対象：別添1のとおり 電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案（新旧対照表） （2） 意見募集要領：別添2のとおり 意見提出期限：平成26年12月22日（月）17時必着。郵送の場合は同日必着 なお、本案については、本日から総務省総合通信基盤局事業政策課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するほか、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
中古端末市場の推移・予測（2014年10月） ≪ プレスリリース | 株式会社ＭＭ総研
■2013年度の中古携帯電話市場（FP・SP）は141万台 ■タブレットを含めた2013年度中古端末市場は179万台 ■2018年度の中古携帯電話市場は326万台。中古端末市場は465万台と予測 ■2013年度のSIMロック解除端末は30万台 ■キャリアの下取り施策がマイナス影響、MVNOがプラスの影響に ＭＭ総研（東京都港区、所長・中島 洋）はユーザー調査と中古端末販売事業者の取り組み動向に関するヒアリングおよび独自に分析する端末出荷台数・契約数を基にした、中古携帯電話市場（※1）・中古端末市場（※2）の推移・予測を発表した。 ※1：中古携帯電話・・・フィーチャーフォン（FP）、スマートフォン（SP） 2製品 ※2：中古端末・・・中古携帯電話（※1）＋タブレット（TB） 3製品 ●2013年度の中古携帯電話市場は141万台。2018年度には326万台に拡大 2014年9月に実施したユーザ
SIMロック解除義務化のターゲットはiPhone？再び動き出した4年前の「歯車」
「アップルの優越的地位の乱用は目に余る状態。キャリアや総務省、経済産業省は、忌々しく思っている」――。ある業界関係者は筆者にこう語った。 人気端末のiPhoneに関し、キャリアに対するアップルの強引な販売要求を問題視した発言だ。今回、総務省がSIMロック解除義務化の方向性を打ち出した一因として、アップルに対する霞が関やキャリアの「意志」が少なからず働いているというのだ（写真1）。 なぜ、アップルの強引な販売要求とSIMロック解除の義務化が関係しているのだろうか、その疑問に答える前に、SIMロック解除義務化によるユーザーへの影響やそこに至る背景を理解しておきたい。霞が関やキャリアがiPhoneを狙い撃ちしなければならない日本のモバイルを取り巻く現状が浮き彫りになる。 2015年にも義務化されるSIMロック解除 2014年に入って、それまで停滞していたモバイル分野の競争政策が爆音を響かせながら
ＳＩＭロック解除義務化の方針正式決定 NHKニュース
総務省は、契約した携帯電話会社以外では携帯端末を使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除を義務づける方針を正式に決めました。 今後は「ＳＩＭロック」を解除するまでの期間などについて具体的なルール作りを進め、年内をめどにまとめる方針です。 総務省の学識経験者などによる研究会は１４日に会合を開き、情報通信サービスに関する消費者保護を強化するために総務省が先月３０日に示した政策の案について検討しました。 この中で総務省側は、携帯端末の利用に必要な「ＳＩＭカード」について、別の会社の「ＳＩＭカード」を入れても使えないように端末に制限をかける「ＳＩＭロック」が、割高な利用料金の一因になっているとして、ロックの解除を義務づける方針を説明しました。 これに対して有識者からは支持する意見が出され、方針が正式に決まりました。 これを受けて総務省は、端末を購入してから「ＳＩＭロック」を解除するまでの期間をどの
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総務省｜報道資料｜電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果
総務省｜報道資料｜電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
ソフトバンク、「iPhone」「Android」異なるSIMは統一へ
【山田祥平のRe:config.sys】 SIMロックが解除されても誰も幸せになれない
[DATAで見るケータイ業界] SIMロック解除に関する論点を総務省ガイドラインから整理する![[DATAで見るケータイ業界] SIMロック解除に関する論点を総務省ガイドラインから整理する](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3454a5a071b403e67a049ddcc875d168ac8b5e24/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F674%2F989%2Fimportant_image.jpg)
SIMロックは原則解除可能へ、総務省が報告書案を作成
【山田祥平のRe:config.sys】 SIMロックフリーをキャリアに強制して意味があるのか